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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

予算決算常任委員会(3/3)

(日時) 平成23年3月3日(木) 10:00~15:10
(場所) 全員協議会室
(調査項目) 平成23年度当初予算
質疑応答
 

(森本委員)
 県内の特別支援学校整備について、23年度予算に対する見通しはどうか。

(向井教育長)
 昨年11月に、平成23年度から26年度を計画期間とした「県立特別支援学校整備第二次実施計画」を策定しました。くろしお学園本校については、現在、県有施設を中心に可能な限り早期の整備となるよう、地元関係者と協議を重ねているところです。
 この第二次実施計画の中でもこの期間内に整備することが位置付けられています。必要な経費についても23年度予算に一部計上しています。

(森本委員)
 現在の道路事情や県民感情から、へき地手当は不要ではないか。

(向井教育長)
 へき地手当は、山間地、離島等の地域に所在する学校に勤務する教職員の負担に対処することを目的に、へき地教育振興法の規定により支給することとされている手当です。
 対象となる学校については、文部科学省令で定める級別指定基準があり、これについては、ご指摘のとおり道路事情も勘案して6年ごとに指定の見直しを行うこととされています。本県においても平成22年4月1日に見直しを行ったところです。
 その結果、指定校数は休校中を除き、平成21年度の68校から平成22年度は34校に減少しました。
 決算額も、平成21年度の2億889万円から平成22年度には8,235万円となる見込みです。こうしたことから、平成23年度は、7,805万円を計上させていただいているところです。
 今後も、国の動向を見ながら適正な運用に努めてまいります。

(森本委員)
 最近多い教員の不祥事について、研修事業で資質向上を図るなどにより、防止していくべきではないか。

(向井教育長)
 教員の不祥事は、公教育への信頼を著しく損なうものであり、決して許されることではありません。
 こうした中で、不祥事が続いていることについて、重く受け止めているところです。
 教職員の服務規律に関しては、夏季休業前と年末の時期を捉えて、文書により周知するとともに、県立学校長会議や市町教育長会議などの場を活用して、綱紀粛正を徹底しています。
 また、懲戒処分を行った際には、その具体内容を各学校・各職員に周知し、再発防止を図っているところです。
 ご指摘の教職員の研修については、初任者研修、教職経験10年研修、新任管理職研修、新規採用の養護教諭研修、栄養教諭研修、幼稚園教員研修、学校事務職員研修において、飲酒運転やモラルに関わる不祥事などを防止するための研修を実施しているところです。
 また、インターネットを活用して全教職員がいつでもどこでも受講できるネットDE研修においても、モラルアップやコンプライアンスに係る研修講座が16本あり、教職員の資質向上に取り組んでいるところです。
 県教育委員会としましては、今後とも、服務規律や倫理観の向上に関する研修の充実などを通じて、教職員の資質向上により一層努めてまいります。合わせまして、各学校長が改めて自己の課題と捉え、教職員一人ひとりが教育公務員としての自らの使命と職責の重大さを再認識するように、あらゆる機会を捉え、服務規律の確保について徹底してまいります。

(森本委員)
 三重県の学力は、本当に低いのか。
 子どもたちには、愛国心や国旗・国歌を尊重する心を育む教育を充実させ、そのための予算の充実もはかるべきではないか。

(向井教育長)
 全国学力・学習状況調査によりますと、本県の子どもたちの学力は、一定の枠の中に入っています。全国の平均正答率の±5%の枠内に位置しているものの、順位としては低位にあると認識しています。このため、平成23年度には、学力の定着・向上に向けた事業を予算計上したところです。この事業の実施等により、市町教育委員会と連携した取組を進め、引き続き、保護者や県民に信頼される学校教育の推進に取り組みます。
 次に、愛国心や国旗・国歌についてです。未来を担う子どもたちには、豊かな心をもち、国際社会における日本人としての自覚を養うことが必要だと思っています。そのためにも、発達段階に応じて、身近な地域、我が国、そして世界の国々について視点を広げる中で、自らの国のよさを知り、国旗・国歌についても、正しい認識と尊重する態度を養うことが大切であると思っています。
 このため、平成23年度には、子どもたちが三重の文化を学ぶ学習活動を推進するための事業を予算計上しています。この事業の推進に加え、日頃の授業の中でも、郷土に関する学習を深め、郷土のすばらしさを認識しまして、人と人、地域と地域の絆を大切にする教育を進めてまいります。
 県教育委員会としましては、今後も我が国の伝統や文化についての理解を深めますとともに、他国の文化も尊重するための教育を充実させていきます。
 国旗・国歌についても、学習指導要領に基づき、正しい認識をもって、尊重する教育を引き続き進めてまいります。

(真弓委員)
 高校生の就職内定の現状を踏まえ、県教育委員会の取組をもっと強化すべきと考えるがいかがか。

(向井教育長)
 平成23年1月末の県立高校生の就職内定率は90.3%で、前年同期から1.6ポイント上昇しています。
 未内定者に対しては、各高校において、引き続き進路相談や就職支援に取り組んでいます。
 また、県教育委員会では、1月から「高校生内定獲得緊急支援事業」を行っており、この事業には、84人が参加し、そのうち、2月末までに26人が内定を得ております。
 どういう形で県教育委員会が支援しているかについては、企業OBを支援員として協力していただいたところ、その方の力が非常に大きいとわかってきました。これは末松委員の質問でお答えしたところで特別支援学校の例ですが、高校についてもさまざまな方々に関わっていただき、企業OBの方々の力が非常に大きいということがわかってきました。
 県教育委員会がどうしているかについてですが、教員は授業や教育の知識はあるが、実際の企業の繋がりについては一部不案内なところがあります。
 そういうところでの外部人材の力をいかに入れていくのかが重要だと思っており、それに関しての事業を構築していくのが教育委員会の仕事だと思っております。
 それから担い手に対して、生活・文化部が行っている「新卒未就職者地域人材育成事業」についても、今年度初めて行われまして、必ずしも実際のニーズにあったものではないところもありました。それについては、後でフォローを行いました。例えば、講義ではどこが不足していたかとか、企業研修に行くところではどこに課題があったのか、そういうところを集めまして、それを今回の事業構築についても生活・文化部と緊密な連携をとって実際のより良い効果のある事業にしていこうということで、今回生活・文化部から予算計上しているところであります。
 県教育委員会としましては、今後も、ハローワークやおしごと広場みえ等の関係機関と連携しまして、未内定者の就職対策により一層取り組んでまいります。 
 

(以上)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
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メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

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