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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

予算決算常任委員会(12/6)

(日時) 平成23年12月6日(火) 11:15~12:15
(場所) 全員協議会室
(調査項目) 平成24年度当初予算要求状況
質疑応答

(竹上委員)

 選択・集中プログラムでも、施策でも「学力」が一つのテーマになっているが、「確かな学力」を育む総合支援事業は予算が減になっている。どのあたりの事業で学力を向上させるのか。「志」と「匠」の育成推進事業が新規となっており、科学オリンピック大会を開催することになっているが、それが何になるのか。本来の学力の方の予算が減っているのはどうなのか、また教えてもらいたい。

 定時制通信制生徒支援事業は公開仕分け事業にあがった定時制高等学校夜食費補助事業をなくして、残りの2つを一緒にして新規にしただけではないか。

 

(真伏教育長)

 定時制・通信制の制度が出来てからかなりの時間が経過しており、環境が変わっているという議論があった。年間90日以上働く生徒には一定の支援があったわけであるが、そういう考え方は少し違うのではないかという議論がある中で、定時制・通信制の生徒の実態が昔の勤労学生というイメージではないので、そのあたりは少し見直しをしようということである。全日制も含めて、それよりも経済的な理由で学業が続けられない生徒への支援は必要ではないかという議論が仕分けの中でもあったので、そこの部分を残す形で見直しをしたところである。国の方も概算要望で給付型奨学金を作ろうという動きもあるので、国の方で制度が出来れば、県の方で一旦作ったものを見直しすることもあると思うが、経済的困窮者を対象とした支援は残す判断をした。

 

(竹上委員)

 後で、どこが変わったか教えてもらいたい。

 地域による学力向上支援事業が新規であるが、どれくらいの人をどれくらい配置するか後で教えてもらいたい。

 学校防災機能強化事業が新規で5億円ほどあがっており、防災機器や備蓄物資の整備をするということであるがどういったことに使うのか。

 

(真伏教育長)

 学校防災の関係で小・中・高あるが、小・中をメインに考えている。耐震化については国の補助制度があるのでそれを活用してやってもらえばいいと思う。それ以外に学校の避難所としての防災機能の強化や日常的に子どもたちが長くいるのは学校であるので、そこでもし何かあったときにそこが避難所になることもあるので、そのために必要な機器として発電機、投光器、備蓄用の毛布、水、食糧、それから備品の転倒防止に係る経費、市町の緊急地震速報の整備等を重点的に考えている。

 それから県立学校については、備蓄等もあるが、合わせて孤立に備えて衛星携帯電話を設置したいと考えている。

 市町については補助、県立は直接の執行を考えて予算を置いている。

 

(竹上委員)

 小中学校の分は市町の仕事ではないのか。小中学校の管理者は市町であるので、ある程度のものは別にして、毛布等まで県でみるというのはどうか。どこまでが県でどこから市町かの線引きがあまりにもあいまいであるので委員会等で議論してもらいたい。

 県営総合競技場や鈴鹿スポーツガーデンは改修等をすることになっているが、県営球場についてどのように考えているのか教えてもらいたい。

 

(真伏教育長)

 松阪にある県営野球場を無視しているわけではない。今、指定管理ということで松阪市で管理してもらっており、必要な整備等は市の方でやってもらっているのが実情である。今後、指定期間が終わった後、再度、更新するときにどうするか議論させてもらい、野球場の在り方を含めて整理をする必要があると思っているので、ご理解いただきたい。

 

(竹上委員)

 学力向上協創プロジェクトの数値目標が「授業内容を理解している公立小学校、中学校、高等学校の子どもたちの割合」ということでアンケートをすることになっているが、学力テストにしたらいいのではないか。学力テストをどうしてここに入れないのか。学力テストは数字ででるので、本来的には理解度というのはそちらの方がわかりやすいと思う。

 スポーツ推進協創プロジェクトの数値目標が「県内スポーツ大会・イベントの参加者数」になっているが、今から国体に向けて施設整備、改修をやるなかで、施設が閉鎖している可能性が結構出てくる。参加者数を目標にすると減ってしまうのではないか。それよりも、違う手法を考えた方がいいのではないか。

 

(真伏教育長)

 「学力」の方の数値目標については、確かに全国学力・学習状況調査を目標にするという考え方はあるが、対象者が小6と中3だけであるので全体をみるにはデータとしてどうかなというのがあった。アンケートであれば、学年は限られているが、もう少し広くみることができるのではないかということでアンケート方式とした。

 「スポーツ」については、従前は公立のスポーツ施設の利用者数としていたが、単純すぎるということもあって、それよりもこれからスポーツイベントも開催したいと考えており、また誘致も考えているので、県民の方にもどんどん参加してもらうということを考え、新たに工夫をしてこういう目標とさせてもらった。スポーツ施設だけを捉えると減ってしまうこともあるので、イベントの参加者数で捉えた方がより県民の参加度がわかると考えて従前から変えた。

 

(竹上委員)

 アンケートは小学校5年生と中学校2年生、学力テストは小学校6年生と中学校3年生ということで変わらないし、本来であれば全校参加等の方向があってもしかるべきであると思う。「授業を理解している」という定性的なことより、定量的な指標の方がわかりやすいし、励みにもなると思う。そこのところは、怖がらすに議論してもらいたい。

 

(北川委員)

 キャリア教育について、生活・文化部が事業仕分けで半減している。教育委員会の方で一括してというのが、事業仕分けでの話であったと思う。一方、教育委員会の方も半減となっている。

キャリア教育自体は「学力の向上」に挙がっているが、予算をみるとキャリア教育については後退していくように見えるが教育委員会としてそういう認識でいいのか。学力テストはやっていくが、キャリア教育は削減するということでいいのか。

 生活・文化部から教育委員会へ集約されることで地域の企業との連携が弱くなる懸念があるが、それに対する対応をどう考えているのか。

 

(真伏教育長)

 予算の面で減った部分はあるが、決してキャリア教育を軽く考えているわけではない。高等学校の活性化も考えているが、その中でも、職業高校ではキャリア教育の実践の強化をすることを考えており、デュアルシステムについても現在5校でやっているが、それを拡大したいと考えている。特に桑名工業については、極めて大きな実績も挙げてきているのでそれを参考にして、他のところへ拡大していきたいと考えている。

 それから発達段階に応じたキャリア教育や特別支援学校でのキャリア教育も考えているので、予算的には減らした部分もあるが、決して力を抜いていくということではなく、しっかりした取組をしていきたい。

 

(北川委員)

 デュアルシステムを拡大するという話であったが予算がいることになるので、現実と合わない。

また委員会で議論してもらいたい。

 

(田中委員)

 学びの環境づくり支援事業について、スクールカウンセラーを県内全域の中学校区で配置するのか。また、調査研究を行うということであるが、その内容を教えてもらいたい。

 

(真伏教育長)

 全ての中学校区で出来れば一番いいが、なかなかそこまで一気に拡充するのは難しい。中学校区の中でも特に課題を抱えている15の中学校区を中心に配置を考えていきたい。ねらいとしては中学校だけを対象とするのではなく、中学校区にはたくさんの小学校が入るので、小・中が連携した形で色々と対応していく。いじめや暴力、不登校等の課題に対して小・中が連携していくなかでの取組を研究して、それを他の学校に広げていければいいと考え、先導的に15校でやりたいと考えている。

 

(田中委員)

 県内に今、150校程度スクールカウンセラーが配置されているが、それに加えて15校ということか。

 

(真伏教育長)

 平成22年度に公立中学校では166校に配置されているが、その中で特に課題を抱えている15校程度について、今まで中学校単体で考えていたものを小学校も中へ取り込んだ形で中学校区を一つのまとまりとしてやっていく感じである。

 

(藤田委員)

 公開仕分けで「拡充」の結果となった外国人児童生徒教育推進事業について、かなり前向きな表現となっているので、その具体的な内容について後日説明してもらいたい。

 

(杉本委員)

 「学力の向上」の施策の中で、三重県教育ビジョンの「豊かな心」や「健やかな体」の部分、生徒指導や健康教育、食育に係る予算が全体的に減っているということがないのか教えてもらいたい。

 「学力の向上」の取組方向の①で「全ての小中学校で全国学力・学習状況調査の実施」とあるが、県教育委員会と市町教育委員会の関係について確認したい。また、少人数教育の教職員の配置のあり方が変わるのかどうか知りたい。

 「特別支援教育の充実」のところで、小中に関わるところがない。これまではコーディネーターのところで県の事業もあったと思うが、それはどうなったのか。

 「学力向上協創プロジェクト」でいう「学力」とは何か確認したい。また、それは何で測ろうとしているのか。

 学力向上県民運動推進事業の内容について聞きたい。また、「学力向上協創プロジェクト」の中の「みんなで取り組む」視点の記述で「保護者や地域住民が学校教育に参画する」の「学校教育」は「学校運営」の誤りではないか。

 

(真伏教育長)

 全国学力・学習状況調査のことで市町教育委員会と県教育委員会の関係であるが、当然実施は市町教育委員会の小中学校でやることになるので市町教育委員会の話と思うが、ただ学力向上が市町教育委員会だけの仕事でいいのかというと、決してそうは思っていない。県全体の学力水準、教育の水準をしっかりみていくのが、県教育委員会の仕事と考えているので、市町教育委員会としっかり連携しながら、協働で学力向上に向けた取組をしていければと考えている。そのため、市町等教育長会議や指導主事を集めた会議の場等で県としての思いや取組の方向性をしっかり話をさせてもらい議論もしている。

 学力とは何かという部分については、一つは知識という部分があるかと思う。それとともに、「生きる力」を合わせた形で学力と捉えているので、ただ単に知識偏重だけを学力と捉えているわけではない。どんな形で測るかについては、知識的なものは全国学力・学習状況調査もあると考えているし、市町でも色々な取組をしているのでそういうことを指標にしながら一定の部分は測ることができると考えている。それから全国学力・学習状況調査では、学習習慣や生活習慣の調査もされるので、その中で今の子どもたちの学習状況、生活習慣がしっかりと把握できると思っているので、そういうことを総合的にみる中で、広い意味での学力をみていくことができると思う。

 学力向上県民運動推進事業については、これから色々な形で関係の方に相談させてもらいながら進めていきたいと思っているので、今のところは県教育委員会の思いであるが、例えば、家に帰ってもほとんど勉強しない、テレビやテレビゲームばかりやって復習をしないという実態もあると聞いているので、県民運動の中で、みんなで学習する日を設ける、学校の授業をどんどん公開していくなど、学力向上につながる取組を教育関係者だけでなく、色々な方に参画してもらうよう運動をしていければと思っている。

 

(白鳥総括室長)

 生徒指導、食育等の関係の予算の要求状況であるが、現下の厳しい財政状況の中で、一般的な増額ということが難しい状況ではあるが、生徒指導、いじめ、不登校への対応、食育に関する事業等事業としては継続させながら、例えばスクールカウンセラーについても、学びの環境づくり支援事業以外にも従前のものも継続させながら、対応していきたいと考えている。

 

(服部総括室長)

 少人数教育については、現在色々な形の少人数教育をしているので、それについて維持をしていきたい。また、国においては小学校2年生での35人学級を概算要求で要求しているので、県としてはそれに乗った形でやっていきたいと思っている。それに加えて、中学校1年生での35人学級についても教育委員会としてはなんとか少しでも進むようにということで要求しているところである。

 

(山口副教育長)

 「学力向上協創プロジェクト」の「保護者や地域住民が学校教育に参画する」の「学校教育」が「学校運営」の間違いではないかということであるが、様々な学校活動に参画する機会があると思うので、例えば学校支援地域本部や学校関係者評価、コミュニティ・スクール等あり、「学校教育」と捉えていたが、また精査させてもらう。

 

(飯田特別支援教育室長)

 小中学校への特別支援教育に関する県の取組であるが、就学前から卒業までの一貫した支援体制づくりについては、障害者基本法の改正に伴い、さらにこれを充実させていかなければいけないということで総合的に取り組んでいきたいと考えている。特に県としては、就学についての市町への支援をはじめとして、小中学校では特別支援学校のセンター的機能を発揮させて質の向上を図っていくということで、平成22年度の小中学校、高等学校への支援回数は3,000回を超えている。そのような中で、「パーソナルカルテ」という支援ファイルを作成し、活用して質的な向上を図っている。また、この中では各市町の特別支援教育の中核となる人材を育てる研修も含まれている。

 

(杉本議員)

 生徒指導等の予算が減っているかどうかの答えがもらえなかったので、また後で教えてもらいたい。

 「学力向上協創プロジェクト」は、偏りがないか心配している。土台のところのいじめや不登校の部分の取組が弱くなっていないか心配である。

 市町との関係は、「連携・協働」ということで確認させてもらった。

 少人数教育における教職員配置のあり方については、今までと変わらないという回答であったと思うので、また後で教えてもらいたい。

 学力については様々な捉え方があるので、「協創」が「競争」になっていくと教育がゆがむと思うので、そうならないようにお願いしたい。

 

(津田委員)

 「地域に開かれた学校づくり」について、地元の学校評議員か学校関係者評価に関わる人の話で、三重県は全国学力・学習状況調査の成績が低い、私の地元はその中でも低いと言われているが、評議員かなにかの会議でこの学校は低いという議論をしようとしたら、学校の先生はそんなことはない。CRT等の資料を持ってきて、この学校はまあまあ高いということであった。では、全国学力・学習状況調査の結果を教えてほしいということを言ったら、それは教えられないということであった。議論をするのに共通の資料がなければ議論ができない。全国学力・学習状況調査を公開できないのであれば、地域の方を巻き込んだ議論にならないと言っていた。地域の方から非難を受けることで先生は頑張ろうと思う。資料や情報が共有されるよう努力をしてもらいたい。

 学校の学力調査の公表にも関わることになるので、慎重な対応になると思うが、地域に開かれた学校づくりを学校関係者評価を利用して進めていくのであれば、情報の共有を地域の方とやってもらいたい。

                                                                (以上)

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