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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

予算決算常任委員会(3/5)

長田隆尚議員(平成24年3月5日)

質問要旨

   福井県から学んだことをどのように生かしていくのか、市町教育委員会との関係も併せ、考えを聞きたい。 

  また、学力観についてはどうか。

答弁状況

教育長  

(学力観について)
  学力は知識の量を中心にとらえられる傾向がありますが、これからの社会で活躍していくためには、問題を解決する力、困難を乗り越える力、コミュニケーション力といった、変化の激しい時代をしっかり生き抜いていく力、能力が求められてくると考えています。
  このため、基礎的・基本的な知識・技能の習得が当然中心になるわけですが、それに加えてそれらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力、さらに、主体的に学習に取り組む態度といった力をしっかりと育んでいくような取組をしていきたいと思っています。
  学力という意味ではそのようなとらえ方をしています。
 
(福井県の派遣について)
  福井県への派遣の関係ですが、教育ビジョンも策定し、教育改革推進会議の中で、いろいろな議論を進めていただいていますが、先進的に取り組んでいる福井県を参考にするということで、昨年9月から今年の2月まで1名指導主事を派遣しました。福井県の学力向上への取組というのは様々なことをしているので、簡単にいうのは難しいのですが、大きく4点ほど申し上げると、
  1つ目は、全国学力・学習状況調査を全県であげてやっているということと、県独自でも学力調査を実施して、その中で学習状況の検証とか指導方法の研究・開発を一生懸命やっていることです。
  2つ目は、授業改善のリーダーとなります「コア・ティーチャー」の育成をしています。
  3つ目は、教育委員会が教職員向けに、子どもたちが学校の学びを家庭で深めるための良質な宿題を提供したりしています。
  4つ目は、約4千人の地域ボランティアが小学校1・2年生の子どもたちの学校生活を支援する取組を進めています。
  これらの先進的な取組については、すぐにでも取り入れられるものは取り入れたいと考えています。
 
(平成24年度の予算について)
  平成24年度の予算については、全国学力・学習状況調査の結果を分析・活用をするために、「『確かな学力』を育む総合支援事業」の中でいろいろな取組をする予定です。また、「地域による学力向上支援事業」では、大学生や教員OB等の方の地域人材ボランティアを活用し学習支援にも新たに取り組もうとしています。
  また、学校での学びを深めるための家庭学習が大変大事であると思っていますので、そのためのワークシートやプリントなどをホームページからダウンロードできるシステムの構築を考えています。
  特に市町との関係を見てみると、福井県は三重県と比較すると、市町の数が少ないということもありますが、日常的に県教育委員会と市町教育委員会との事務連絡、指導主事等の会議などを含めて、しっかりと連携しているのが大きな特長です。本県でも一層連携を図る中で、子どもたちの学力、生活習慣、学習習慣の確立の取組を進めていきたいと思っています。
     

長田隆尚議員(平成24年3月5日)

質問要旨

  学力向上県民会議(仮称)は、どのようなメンバーで構成され、県民運動の広報、PRについて具体的にど

  のようなことを行うのか。

答弁状況

教育長 

(教育環境の変化と取組方針)

 グローバル化の進展や地域の教育力の低下など、たくさんの課題がある中で、しっかりした取組がより一層求められると思っています。

 私も教育改革推進会議をはじめ、いろいろな場で当面の教育課題についての対応を議論をさせていただいていますが、教育環境がもっと大きく変わることが予測されますので、少し、中長期的な視点から教育課題の整理をしていく必要があると考えています。

 そうした議論をもとに、県民、企業、地域の方々が、それぞれの役割を果たしていただきながら、県の教育力の一層の飛躍をめざしていければと思っているところです。

(構成メンバー)

 現在、想定しているメンバーについては、本県にゆかりがあり、グローバルな視点で活躍されている方や県内で起業家として活躍してみえる方、このほか県内の大学関係者などを考えており、委員としては、10人程度の方に参画いただくことを考えています。 

(取組内容)

 具体的な、テーマとしては、

①    グローバル社会に対応した高校教育のあり方

②    産業界と連携したキャリア教育への対応

③    家庭、地域、企業が連携した学力向上への取組

④ 教職員の資質向上に向けた取組 

 等を大きな視点から議論いただく中で、いただいた提案を教育改革推進会議で諮りながら実践に移していければと考えています。 

(広報、PR方法)

 その際のPR等経費について、県民運動という形で取り組んでいきたいと思っていますので、リーフレット等による啓発やキックオフイベントも考えていますので、それに必要な予算を置いています。

 

<再質問要旨>

 学力向上の取組に関し、市町教育長会議もあると思うが、こうした会議で具体的な落とし込みを行っていくのか。

 

<答弁状況>

【教育長】

(市町教育長との連携)

 市町教育長とは、年間5回ほど会議を持っていますが、その中では、分科会を設けて、例えば、県と市町が連携した学力向上の取組をどうしたらよいのかという議論も行っており、来年度以降も単に会議を開くだけでなく具体的にテーマを挙げ、連携した取組について議論しながら共通した課題に対応していくようにしていきたいと思っています。

 

<再質問要旨>

 各市町にも県にも教育委員がおり、教育委員長が集まった会議もあるが、このようなレイマンである教育委員とどのように協議・連携して、学力向上について具体的な実践につなげていくのか。

 

<答弁状況>

【教育長】

(市町の教育委員との連携)

 県の教育委員と市町の教育委員が協議する場もあり、その中で、市町で先導的な取組をしていることについて意見交換等を行っていますので、そのことも含めて、良いアイデアは参考にして連携して取り組んでいきたいと考えています。

 

長田隆尚議員(平成24年3月5日)

質問要旨

「『志』と『匠』育成推進事業」について、

①県の事業「MieSSH」は、国の事業「SSH」の取組とどのように違うのか。

②県の事業「MieSELHi」と国の事業「SELHi」の取組はどのように違うのか。

③「若き『匠』育成プロジェクト」は具体的にどのようなことをしていくのか。

答弁状況

教育長

(国と県の「SSH」の違い)

 まず「SSH」についてでありますが、国の「SSH」は、国際的な立場で活躍できる科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数系教育を実施するものです。具体的な中身としては、「観察・実験等を通じた体験的・問題解決的な学習」、「課題研究の推進」、「創造性、独創性を高めるための指導方法の研究」などの取組となっています。

 今回、新たに県が実施する「MieSSH」では、国の取組をベースにしつつ、小中学校や大学等と連携し、地域全体を通じた理数教育を進めるための中核的な拠点校をつくること、地域の理数教育の中心となる教員をしっかり養成していくこともねらいとしており、国の「SSH」の取組とは少し違った内容を考えています。

(国と県の「SELHi」の違い)

 次に「SELHi」についてでありますが、国の事業「SELHi」は、英語による実践的コミュニケーション能力の育成を目指し、指導法、教材、評価等の研究を行う目的で、平成10年度から20年度まで実施され、一定の成果を得たことから終了したところですが、県内の高等学校では3校が指定を受けました。県の実施する「MieSELHi」は、この国の事業をベースに、研究指定校を7地域に広げて、より実践的な英語教育を実施するものです。その内容は、英語による実践的コミュニケーションの能力の育成、英語プレゼンテーションの実施、また、小学校にも外国語活動が入ってきたことを踏まえて、小、中学校、高等学校の連携した英語教育、さらに、地域での英語教育を進めるための「コア教員の育成」を行うこととしています。

(「若き『匠』育成プロジェクトの内容)

 3つ目の「若き『匠』育成プロジェクト」は、専門学科で学ぶ生徒を対象に、より高度な技術の習得や難易度の高い資格取得を目指して取組を実施するものです。

 具体的には、高度な資格取得を目指した大学との連携による7年間のプログラムの開発、ものづくりに関わる高度な技術を持った技能者や専門家を招聘した実技指導の実施、さらに企業との連携による新商品や新技術の開発・普及を目指したプロジェクト研究や共同開発などを行います。

 これらの活動をとおし、独創性に富み、専門性の高い技術を持った生徒を育成します。

 

<再質問要旨>

  「『志』と『匠』の育成推進事業」の予算2,049万6千円の具体的な使途について聞きたい。また、人員の加配を考えているのか。

 

<答弁状況>

【教育長】

 「『未来を開く科学者』育成プロジェクト」については、大学等における実験や実習、サイエンス・セミナー等の開催、及び小中学校の児童生徒対象にしたフィールドワークや理科教室の実施に453万円ほどを、「『英語で世界にはばたく三重県人』育成プロジェクト」では、教員または生徒対象のセミナー開催、及び授業改善に資する教材・図書等の購入に1,300万円ほどを、「若き『匠』育成プロジェクト」については、カリキュラム開発に係る研究活動、プロジェクト研究や商品開発に係る活動、及び教員研修や成果発表会の開催に228万円ほどの予算を計上しています。

 なお、これらの三つの事業に関しては、教育課程の編成上の工夫や指導方法・内容の改善等を学校全体の組織の中で進めることとしていることから、人員加配は考えていません。

 

彦坂公之議員(平成24年3月5日)

質問要旨

 あすなろ学園・草の実リハビリテーションセンターの一体整備について、学校教育の視点でしっかり連携して取り組むべきであるが、教育委員会の考えはどうか。

答弁状況

教育長 

(今後の対応)      

 病院とか施設に入所されている方の教育というのをしっかり保障できるかを考える必要があるのだろうと思っています。

 そのために今、それぞれの病院に併設されています学校の設置の形態でございますとか、それから障がいの種別に対応した、どういうふうな教育方法がいいのかというのを含めて、そのあり方については今、検討をしておるところでございます。特にその検討にあたりましては、特別な支援を必要といたします児童生徒の方にとって、どういうかたちで教育を提供していくのがいいのか、学習環境が整えられるための基本的な部分をしっかり踏まえながらいろいろ議論をしているところでございますので、引き続き、健康福祉部等としっかり協議をさせていただきたいと思っております。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

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