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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

予算決算常任委員会教育警察分科会
(決算審査・当初予算編成に向けての基本的な考え方)

 

(日時)平成24年11月1日(木) 10:42~12:10

(場所)502委員会室

(出席者)委員:水谷委員長、小野副委員長、永田委員、北川委員、前野委員、長田委員、奥野委員、藤根委員

     欠席委員:なし

     傍聴議員:なし

     執行部:真伏教育長、副教育長、全次長、関係課長等
          (監査委員事務局)宮川次長、中村監査主幹、酒井監査主査

                             全30名   ※監査委員事務局職員は、決算説明の後に退席。
 

◎予算決算常任委員会教育警察分科会

【議案補充説明】~真伏教育長

  認定第5号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」

《質疑応答》

(北川委員)
 学校の担任に、非正規の教員がいると聞くが、県内の教員の正規・非正規の割合はどういう状況か。

(信田次長)
 割合については、病休補充等の方がいるため、色々な数字の取り方がある。文部科学省へは、正規教員90.5%(平成23年度)で報告している。

(北川委員)
 残りの10%弱はどういう身分か。

(信田次長)
 正規で採用した人で補充できないときに入ってもらう臨時的任用の方を含んでいる。ただ、産休代替や育休代替の教員は含んでいない。非常勤講師については、色々と足し込んで一人あたりの時間を計算して報告の中に入れている。

(北川委員)
 加配されている教員は、基本的に非常勤の教員か。

 (信田次長)
 加配の中には、常勤と非常勤の教員がいる。

(北川委員)
 全体が分かる資料を別途いただきたい。
 日本版デュアルシステムの平成23年度実施校は前年度と変わっているか。

(倉田課長)
 本年度は10校で、昨年度の6校から4校増えている。

(北川委員)
 4校の校名は分かるか。また、来年度は拡大させていくのか。

(倉田課長)
 いなべ学園総合高校、桑名北高校、みえ夢学園高校、久居高校、宇治山田商業高校が新たに実施し、四日市中央工業高校がやめた。来年度もキャリア教育の充実のため、デュアルシステムを充実させていきたい。

(北川委員)
 四日市中央工業高校がやめた理由は何か。

(倉田課長)
 「1ヶ月を超える期間において5日を超える就業体験」というデュアルシステムの定義を外れたもので、インターンシップ等の就業体験自体は行っている。

(北川委員)
 伊賀白鳳では行っていないのか。

(倉田課長)
 昨年度も本年度も行っている。

(北川委員)
 特別支援学校でもデュアルシステムを進めていくのか。

(白鳥次長)
 特別支援学校では、高等部においてコース制を導入している。

(北川委員)
 24年度の実績はあるのか。

(白鳥次長)
 現時点では、3校で実施している。

(北川委員)
 どこか。

(井坂課長)
 杉の子特別支援学校石薬師分校、玉城わかば学園、くわな特別支援学校である。

(水谷委員長)
 教員の正規、非正規に関する資料は全委員に配布してもらいたい。

(長田委員)
 高等学校入学料とは何か。

(三井課長)
 高等学校の入学金である。

(長田委員)
 何に使うのか。

(三井課長)
 入学金は高等学校の人件費に充当している。

(長田委員)
 高校ごとに払うのか、県に一括して払うのか。

 (三井課長)
 三重県全体に歳入される。

(長田委員)
 日本スポーツ振興センター共済負担金と日本スポーツ振興センター共済給付金は何か。

(三井課長)
 負担金は保護者の共済掛け金であり、給付金は、事故等が起こった場合の掛け金の給付である。

(長田委員)
 給付金はマイナスではないのか。

(三井課長)
 事故等が起こった場合、掛け金が県に給付され、当事者に支払われる形となっている。

(長田委員)
 同じ金額が給付者に支払われるということか。

(三井課長)
 その通りである。

(長田委員)
 教科書事務費の無償給与は何か。

(倉田課長)
 定時制、通信制の高校に通う生徒で、一定の要件を満たす者に教科書を無償で給与している。

(長田委員)
 「給与」と書いてあるが、「給付」ではないのか。

(倉田課長)
 教科書を購入した生徒に対して、購入費を支給している。

(真伏教育長)
 国の制度を引き継いだものであり、国がしてきた言い方を倣っているからだと思う。

(長田委員)
 ここは説明であるので、分かりやすく記載してもらいたい。
 奨学金の対象と名目はどうなっているのか。

(三井課長)
 生活保護基準の2倍以内の所得の世帯を対象として、公立、私立を含めて4種類の額で行っている。

(長田委員)
 私学分は環境生活部の所管と思うがどうか。

(三井課長)
 私学分も含めて一括して教育委員会でしている。

(長田委員)
 学力向上の取組は私学分も含んでいるのか。

(倉田課長)
 高校教育については、県立高校のみを対象としている。

(長田委員)
 県民から見て分かりにくい。はっきり分かるシステムにしてもらいたい。

(長田委員)
 雑入の内容は何か。

(三井課長)
 ALTにかかる家賃、敷金の返還金が2,700万円程、青年海外協力隊へ参加する教員の人件費の補填分が2,900万円程、県立学校の学校開放にかかる電気の使用量が350万円程である。

(長田委員)
 記載の方法はこれでいいのか。

(三井課長)
 継続的に収入がないものは雑入としている。

(長田委員)
 雑入の金額が大きいので、個別に明細を書いたらどうか。

(奥野委員)
 総合教育センター費について、監査からの報告で「教員の授業力の向上を図る」と記述があるが、どのように考えているか。

(真伏教育長)
 学習指導要領や生徒の状況に対応した授業力を付けていくことが教員の責務であり、そのために教員が日々研鑚をしていくことが大切である。

(奥野委員)
 「教員の授業力の向上」については、例年、監査で指摘しているのか。

(監査委員事務局宮川次長)
 今年度は、福井県の取組も踏まえ、特に「教員の授業力の向上」というところを記載し、学力の向上につなげてもらいたいということで、初めて記載した。

(奥野委員)
 今年からの指摘ということなので、特に学力向上に力を入れてやってもらいたい。

(真伏教育長)
 教職員の授業力の向上が子どもたちの学力の向上につながると思うので、今年度、研修の在り方等を議論している。来年度予算に反映し、しっかりやっていきたい。

(永田委員)
 返還金について、「滞納整理に関する要綱」で取り組んでもらっていると思うが、どう対処しているのか。

(三井課長)
 修学奨学金については最大12年間で返還してもらうことになっている。毎年度、一定程度の未収金が積み重なっていく。生徒・保護者との相談を十分しているが、どうしても返していただけない場合は、民間委託や法的措置も行っている。

(永田委員)
 よく精査して、未収金が増えないようにしてもらいたい。
 県立高校の耐震化率はどうなっているか。

(信田次長)
 平成24年7月1日現在、高等学校が98.7%、特別支援学校が100%である。来年度完了予定である。

(水谷委員長)
 今後、非構造部材の耐震化について、しっかりやってもらいたい。

(小野副委員長)
 特別支援学校費には3億800万円程の不用額がある。くわな特別支援学校の開校式で、従前の備品をそのまま使っていたり、何人もの教員が幕を手動で操作している姿を見た。不用額があるなら対応できると思う。現場に合った対応をしてもらいたい。

(真伏教育長)
 旧衛生看護分校を活用して整備をしたため、使えるものはできるだけ使うということでやっているが、必要なものは予算を執行していきたい。

(小野副委員長)
 もう少し細かく学校の状況を見て対応してもらいたい。


《委員間討議》 なし


《討論》 なし


《採決》 挙手全員 可決

 

【平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方】~補充説明なし

《質疑応答》

(北川委員)
 少人数教育の推進について、国と県の考え方を合わせて、どのような形が想定されるのか。

(信田次長)
 国の平成25年度概算要求において、平成25年度から平成29年度の5年間にわたる改善計画が出され、36人以上学級の解消と複式学級の解消・改善を図るとしている。国の改善計画の動向を見極めながら考えていきたい。少人数教育は非常に大事なことであり、充実に努めていきたい。

(北川委員)
 県としては、24年度の取組状況を継続できればいいと考えているのか、拡大していきたいのか。

(信田次長)
 国においては、小学校3年生から中学校3年生について、来年度どの学年を対象とするかは、地方の判断で選択するとなっており、まだ具体的な部分が出ていないため、どのように活用できるかはこれからとなる。少人数学級については、今まで通りの考え方で進めていきたい。

(北川委員)
 予算がつき、進んでいくことになれば、県としては、小学校3年生から対応していくのか。

(信田次長)
 低学年から積み上げていくか、小中をスムーズにつなげていくために、小学校6年生や中学校1年生から対応していくかについては、今後、考えていきたい。

(北川委員)
 実施学年は県内一律となるのか、地域によって異なるのか。

(信田次長)
 市町によって対象学年が異なるのはいかがなものかと思うため、今のところ、統一されるかなと考えている。

(北川委員)
 SSHやMieSELHⅰには成果として検証できるものはあるか。

(白鳥次長)
 数値目標は設定していないが、小中高を通じて、理数教育や英語教育が展開されていくこと、教員の資質が向上することによって、子どもたちが理数や英語分野に高い関心を持っていけるような方向をめざしていきたい。

(北川委員)
 県民から見たときに成果として出てくれば、いろいろな判断ができる。

(白鳥次長)
 科学オリンピックや英語のディベートの大会等への参加を増やしていきたい。

(長田委員)
 学力向上アドバイザーは増やしていくのか。

(白鳥次長)
 出来る限り充実していきたい。

(長田委員)
 要望としては、何人ぐらいか。

(白鳥次長)
 6名を要望していきたい。

(長田委員)
 学力向上アドバイザーは学校の先生のOBか。

(白鳥次長)
 校長のOB等、学校経営に関して幅広い専門的な知識を持っている方を選んでいる。

(長田委員)
 特別支援教育について、市町や保護者からの相談はどれくらいあるか。

(井坂課長)
 市町と保護者からの相談の割合はまとめていないため分からないが、昨年度の相談件数は、幼稚園・保育園343回、小学校730回、中学校371回、その他1634回、高等学校76回の合計3,154回となっている。

(長田委員)
 コミュニティ・スクールについて、学校評価に取り組んでいる学校は何校か。

(倉田課長)
 高校について、コミュニティ・スクールは紀南高校のみ、学校関係者評価は全校で取り組んでいる。

(長田委員)
 小中学校はどうか。

(白鳥次長)
 コミュニティ・スクールについては、小学校36校、中学校14校である。学校関係者評価については、小中全体の93.1%で実施している

(長田委員)
 小中高別で数字が分かる資料を後でいただきたい。

(藤根委員)
 読書活動の推進における外部人材の活用について、詳しく説明していただきたい。

(野村次長) 
 三重県は全国に比べ、学校図書館を活用した授業や小中学校への司書の配置が少ないため、民間の司書を小中学校に派遣し、子どもたちの学力の向上につなげていけるような事業を検討している。

(藤根委員)
 何人程度を考えているか。

(野村次長)
 10人程度を考えている。

(藤根委員)
 非常勤の学校図書館環境整備推進員を引き続き配置していくのか、司書の人数を増やしていくのか、どのように考えているのか。

(野村次長)
 緊急雇用創出事業において学校図書館環境整備推進員を24名雇用しているが、時限的に終了することになっている事業のため、25年度は12名を継続して雇用する。

(藤根委員)
 学校図書館環境整備推進員の人数が少なくなった場合、これまで図書館を利用していた子どもたちが来なくなるかもしれない。図書館の利用を進めていくためには、司書教諭の配置は重要であると考えるが、どのように考えているか。

(真伏教育長)
 基本的に、小中学校については市町教育委員会にお願いしたい。今年から、小中学校の図書館の整備の経費については交付税措置がされているため、学校図書館の整備に使っていただけるようにはたらきかけていきたい。また、県として、図書館司書の配置は難しいため、担任や司書教諭ができるような方法を考えたり、地域のボランティアに図書館の環境整備をしていただくような形でのはたらきかけをしていく。

(藤根委員)
 交付税措置が活かされるように、県から働きかけてもらいたい。図書館に地域の方等の人が居ることが大事である。そのことが、子どもたちの読書活動につながっていくので、引き続き取り組んでもらいたい。

(永田委員)
 三重県版心のノートはどうなっているか。

(白鳥次長)
 来年度に、中学校向けと小学校高学年向けを配布できるよう作成中である。

(永田委員)
 作成にはどのような方が参画しているのか。

(鈴木課長)
 各市町の道徳教育担当者を集めた道徳教育推進会議で協議し、作成している。

(永田委員)
 作成過程に、幅広く県民の意見を取り入れる方法はないものか。

(鈴木課長) 
 三重県版心のノートは、国が作成している心のノートと三重の文化郷土の文化編をあわせたものであり、各市町教育委員会の方や郷土の文化編の作成に関わった様々な専門家の方等の意見を広く取り入れ、作成できるものと考えている。

(永田委員)
 非難の出ることは無いと思うが、十分に配慮してつくってほしい。

(前野委員)
 福井県への職員の派遣により得られた情報はどのように活かしていくか。

(白鳥次長)
 家庭とともに子どもたちの育ちを支えるため、家庭での学習で活用できるワークシートを作成する方向である。また、学力向上への対応を充実していくため、県民運動として展開していく中で、学校を基本としながら家庭や地域を巻き込み、重層的に取り組める環境づくりを県が主導していくことを考えている。

(前野委員)
 何も進歩がない。もっと具体的にやってほしい。

(真伏教育長)
 学力の定着と向上を図るため、国語、算数・数学、理科におけるワークシートの作成や授業改善の推進、実践推進校への非常勤講師の配置、学力向上アドバイザーによる指導助言体制の充実に努めたい。また、基礎的な知識・技能の定着と向上を図りつつ、思考力等を育む授業改善モデルを作成するため、プロジェクトチームをつくりながら、実践研究に努めていきたい。さらに、これを各学校で実践するため、教職員の授業力向上をめざす研修を実施する。

(前野委員)
 非常勤講師の配置等、他力的である。現場の先生の意識を変えないと学力は向上しない。

(真伏教育長)
 後から申し上げた部分は、まさに学校現場で取り組むものである。現場の取組が大事だということは十分に認識しているので、強化していきたい。

(前野委員)
 25年度は同じことを言わなくていいように頑張ってほしい。

(奥野委員)
 先生が頑張らないといけない。現場の先生には非常に差があるが、評定では全員「B」となっており、根本的に間違っている。十分肝に銘じてやってもらいたい。

                                                                       (以上)

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