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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成24年第2回定例会(11月会議)
予算決算常任委員会教育警察分科会及び教育警察常任委員会

 

(日時)平成24年12月10日(月) 10:00~15:15

(場所)502委員会室

(出席者)委員:水谷委員長、小野副委員長、永田委員、北川委員、前野委員、長田委員、奥野委員、藤根委員

     欠席委員:なし

     傍聴議員:なし

     執行部:真伏教育長、副教育長、全次長、関係課長等

                                                                全26名
 

◎予算決算常任委員会教育警察分科会

【議案補充説明】~真伏教育長

  議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算(第5号)」


《質疑応答》

(永田委員)
 いじめ巡回相談員の判断基準はどうなっているか。

(野村次長)
 いじめ巡回相談員配置事業では、初期的に、身近に子どもに接することができる学校教育や社会教育のOB等で対応する。

(永田委員)
 全国平均から見ると、三重県はいじめの件数が多い。

(野村次長)
 9月の緊急調査における「1,000人当たりのいじめの認知件数」の全国平均は10人を超えるが、三重県は5人である。

(永田委員)
 全国的には倍になっているが、三重県は5倍となっていなかったか。

(野村次長)
 三重県の認知件数は、昨年度は245件で、今年度が1,266件であり、昨年度の人口に関係なく絶対値で見ると5倍となる。

(永田委員)
 いじめ巡回相談員で解決できるとは思えないが、できるだけ配慮するべきである。

(小野副委員長)
 いじめ巡回相談員は、学校現場と教育委員会の連携が足りないために雇用するのか。

(野村次長)
 いじめ巡回相談員は、小学校を対象とし、未然防止の観点から、子どもの身近な相談相手や保護者の子育ての相談相手と考えている。小中高との連携については、平成25年度当初予算で考えている。

(小野副委員長)
 小学校は担任制であること、子どもや保護者が急遽雇用される巡回相談員に対して、いじめや家庭教育の相談をすることは難しいと思うがどうか。

(野村次長)
 引き続き25年度も計上する。専門的な対応については別途予算で対応させていただく。

(小野副委員長)
 小学校で授業ができないところに限定するのであれば、巡回相談員を雇うのではなく、もっと現場に入っていくようなやり方が他にあるのではないか。

(和田課長)
 巡回相談員については、市町教育委員会と十分に相談し、課題のある学校への配置、実情に応じた活用をお願いしたい。巡回相談員は、相談業務の経験がある者を公募していきたい。

(小野副委員長)
 いじめや不登校のある学校への対応としては違う気がする。非常勤でも構わないので、現場の教員や保護者をカバーできる教員の配置や体制づくりをすべきではないか。

(真伏教育長)
 いじめの問題が起こった際、市町の教育長、教育委員長と協議の場を持ったところ、スクールカウンセラーとは別に、小学校で身近に相談できる人を配置して欲しいという要望があった。教員の配置は一気に拡大できないため、まずは身近な相談員を配置したい。

(小野副委員長)
 相談員をつけるだけではなく、もっと現場に寄り添い、声を吸い上げるという行為を手厚くしてもらいたい。


《委員間討議》 なし
 

《討論》 なし
 

《採決》 可決(挙手全員)

 

【所管事項説明】~真伏教育長

1 平成25年度当初予算要求状況(教育委員会関係)について
 

《質疑応答》

(奥野委員)
 いじめの新規事業で5,352万円が計上されているが、継続的にいじめ問題に取り組んでいるのであれば、このような予算計上を行う必要はないのではないか。

(野村次長)
 これからは未然防止に力を入れる。学級満足度調査を活用し、子どもたち自身にいじめは許さないという意識を育んでいきたい。市町の教育長等との会議の場で、学級満足度調査結果の活用の仕方が分からないという意見が多かったことから、今回の事業を要求している。

(奥野委員)
 市町の教育長は現実を分かっていない。教育長程度に話を聞いていては何も進まない。

(長田委員)
 「こどもと本をつなぐ環境整備促進事業」の減額の要因は何か。

(野村次長)
 国の緊急雇用創出事業を活用し、学校図書館環境整備推進員24名を雇っているが、25年度は経過措置的に12名分がなくなるため、相当額が減額になる。推進員の配置による効果があったため、「学力向上のための読書活動推進事業」で外部の司書を派遣する等、段階的に移行する。

(長田委員)
 社会教育の中での読書よりも、学校の中での読書の方が効果的であるということか。

(野村次長)
 「学力向上のための読書活動推進事業」は、学校図書館の中とはいえ、社会教育関係者が読み聞かせ等を行うため、必ずしも学校教育の範疇ではない。社会教育と学校教育とで推進していく。

(長田委員)
 予算規模からすると、名前が変わっただけということか。

(野村次長)
 さらに効果的な事業を推進したい。

(長田委員)
 みえの学力向上県民運動で読書の重要性を謳っているが、新規事業をあげる一方で減額する事業があっては意味がない。

(野村次長)
 限られた予算の中で、段階的にステップアップをしていく。

(前野委員)
 「学力向上のための読書活動推進事業」は、読み聞かせ等を行うNPO関係者や司書の人件費か。

(野村次長)
 司書を派遣するための委託費である。

(前野委員)
 学校図書館環境整備推進員は、NPOに依頼していた人件費ということか。専門の資格を持った方か。

(野村次長)
 ハローワークを通じて、県が臨時的に雇用した。司書の資格を条件とはしていない。 

(前野委員)
 学力向上のための読書活動推進事業にて司書を派遣するとあるが、学校図書館に十分な図書が無ければ意味がない。

(真伏教育長)
 三重県における小中学校の図書の充実や人的な配置について、全国に比べて課題があるのは認識している。この事業にて学校図書館を活用した授業が学力向上に効果があるという成果が出れば、市町において学校図書館の重要性を認識していただくことができ、学校図書館の充実につながっていく。

(前野委員)
 図書購入費は市町に交付税措置されているが、他の事業に充てている状況がある。県教委として、各市町の学校図書の整備状況を調べて報告してもらいたい。図書館の無い学校もある。

(野村次長)
 図書館はあっても、実際は出入りがないという小中学校があることは認識している。詳細な資料は、後日、渡させてもらう。

(鈴木課長)
 図書館が無い学校というのは聞いていない。文部科学省も、学校図書館の図書の標準達成の状況や朝の読書活動の状況、司書の配置状況等の調査をしている。県教委として、働きかけを行っている。

(前野委員)
 図書の配置の資料に、ゼロというのがたくさんあったので図書館がないのかと思った。

(鈴木課長)
 司書の配置の学校数のデータかもしれない。

(前野委員)
 学校図書の状況を調べて報告してもらいたい。

(水谷委員長)
 活用状況も押さえて報告してもらいたい。

(藤根委員)
 「フューチャー・カリキュラム「協創」事業」とは何か。

(白鳥次長)
 新しい学習指導要領に沿った力を授業で展開できるような指導案や教材を教科別につくるものである。また、作成した指導案を先生方が展開できるように、モデルの指導案を使った研修を行う。

(藤根委員)
 新しい学習指導要領に合った指導案に沿う授業をしていくということか。

(白鳥次長)
 県から指導案を提示する。

(藤根委員)
 フューチャー・カリキュラム実践研究委員会プロジェクトチームは、各学校に設置するのか。

(鈴木課長)
 プロジェクトチームでは、教科別に構成される学校現場の先生等が指導案モデルや教材を作成する。実践研究委員会では、プロジェクトチームで作成された指導案モデル等について、学識経験者等に専門的な見地から意見をもらう。

(永田委員)
 「学校体育充実事業」が10,000千円から7,000千円に減額となった理由は何か。

(野村次長)
 体育担当教員を対象とした講習会を行うことと、武道指導の外部指導者を派遣する事業である。平成24年度までは文科省の委託事業で「子どもの体力向上に関する研究校の取組」があったが、平成25年度から廃止されるため、3,000千円の減額となっている。この部分については、「子どもの体力向上総合推進事業」の中でしっかり取り組んでいきたい。

(永田委員)
 「子どもの体力向上総合推進事業」には、指導者の充実の予算は含まれているのか。

(野村次長)
 体力向上推進アドバイザーや体力向上サポーターが県内の小中高を回り、学校体育を充実していく。

(永田委員)
 「子どもの体力向上総合推進事業」と「学校体育充実事業」は、なぜ一緒にならないのか。

(野村次長)
 「子どもの体力向上総合推進事業」では、学力向上と同様に、体力向上にもしっかり取り組むという認識で、新規事業として総合推進事業でやっていきたい。

(永田委員)
 武道は指導者につきる。指導者の充実については、十分に配慮してほしい。

(永田委員)
 「道徳教育総合支援事業」が7,000千円から12,000千円に増額となっているが、「心のノート」の作成配布ということか。

(白鳥次長)
 この事業では、国が作成した「心のノート」と県で作成している「三重の文化」をあわせた「三重県心のノート」を作成配布する。また、並行して、モデル地域として指定した4市町で得られた調査研究の成果を、道徳教育推進協議会等の場で小中学校に発信し、多様な道徳教育の取組が行われるようにしていく。

(永田委員)
 国が作成した「心のノート」は使わないということか。

(白鳥事業)
 「三重県心のノート」は、国が作成した「心のノート」をベースに、県が作成している「三重の文化」をあわせてつくる。「三重県心のノート」を活用するということは、「心のノート」を活用することにつながる。

(永田委員)
 しっかり活用するべきである。取組方法も伝えてほしい。

(長田委員)
 「学校防災推進事業」が14,000千円から23,000千円と大幅に増えているが、どこに重点をおいているのか。

(小野副教育長)
 学校防災のリーダーの養成、学校の防災教育の支援、学校防災交流事業、国の受託事業である実践的防災教育総合支援事業を合わせたため、増額となっている。

(長田委員)
 今年と来年の「こども防災サミットinみえ」はいくらか。

(山路学校防災推進監)
 今年度の防災サミットは400万円程であり、来年度も同額である。宮城県の負担は求めておらず、全額三重県の県費である。

(長田委員) 
 座学だけでは学校防災のリーダーを養成できないと思うがどうか。体験談を聞いたりせず、訓練的なもので対応していくのか。

(山路学校防災推進監)
 今年度と来年度で4回の講座を予定しているが、来年度は、一部実技等も取り入れたい。東北の地の支援活動に造詣が深い講師の方々に、被災地の実情や必要な支援について話してもらうことを考えている。

(長田委員)
 実体験をしていただくことが第一であると思うがどうか。
 石之巻の小学校では、地元の先生が居なかったという例があった。防災面から、地元を希望する先生を優先的に地元に配置し、勉強せずとも危険箇所が分かるというような対応は考えているか。

(山路学校防災推進監)
 各校最低1名を養成する予定であり、実際に被災地まで行くのは大変であるため予定していない。防災サミットの際に、各校の防災リーダーの方に引率で入ってもらうことを考えている。

(真伏教育長)
 宮城では都市部で採用された方が多く、現場のことをよく知っている現地の方が少なかったという実情があった。三重県では、それほど極端なことはない。一定の人事交流等をしながら、地域に帰れる形にもなっており、いろんな知識が持てるような人事を行っている。
 来年度の宮城での防災サミットの際に、各校の防災リーダーの候補の先生にも行ってもらうことや同時期にボランティアで行ってもらうこと、事務局の職員も体験するということも考えている。ボラパック等も活用し、出来る限り現地の体験ができるようにしていきたい。

(長田委員)
 新卒は地元以外としているが、原則は選択制として、防災面でも活かしていけないか。

(木平課長)
 新規採用教員の人事配置については、教員の中期的な人材育成という観点や、学校における教科・年齢・性別等のバランスの中で、まず地元以外の地域を経験してもらったうえで、その後、地元で活躍していただくという形で運用している。新規教員の配置については今の形を継続させていただきたい。

(長田委員)
 教員の研修面での必要性は分かるが、防災面からすると、新卒の方の意向に沿って配置すべきではないか。

(木平課長)
 地域における安全性については、学校における児童生徒に対する防災マップづくりや安全教育の取組を通じて、教職員の認識も深まっている。新規の教員の配置については、まずは地元と違うところでの勤務を経験したうえで、地域に近いところで勤務をしていただくという基本を、防災という観点も踏まえ対応させていただきたい。

(長田委員)
 新規採用の職員が地元ではないところで担任となり対応できないことがある。新卒に方の負担も考え、検討してもらいたい。

(北川委員)
 「早期からの一貫した教育支援体制整備事業」はどのような事業か。

(白鳥次長)
 「パーソナルカルテ推進強化市町」を、本年度は18市町、来年度は15市町指定し、「パーソナルカルテ」を引継ぐための体制を整えていただくこと、パーソナルカルテの使用に関する啓発資料の作成配布、3名配置している「発達障がい支援員」を今後5名要求していくこと、発達障がいの理解の促進を図るためのハンドブックの作成、教職員の専門性向上のための研修の推進を行っていく。

(北川委員)
 パーソナルカルテ推進強化市町は、24年度は18、25年度は15ということだが、この数字はどういう関係か。

(白鳥次長)
 パーソナルカルテを使うことは全市町でしてもらいたい。各市町で取組状況が異なっており、今年度は、総合的な窓口の体制が整っていないところを中心に指定した。来年度は、窓口はあるが、連携や支援体制が不十分なところを中心に指定する。

(北川委員)
 この事業が完了するのはどの段階か。

(白鳥次長)
 平成27年度までの取組である。

(北川委員)
 「社会教育推進体制整備事業費」の「第61回日本PTA全国研究大会みえ大会開催経費の補助等」はいくらか。

(野村次長)
 全国社会教育研究大会は200万円、日本PTA全国研究大会は400万円であり、2件で600万円の負担金である。

(北川委員)
 日本PTA全国研究大会は25年度に開催か。「C」で削減の対象となり、削られた場合、負担割合が変わることになるのか。

(野村次長)
 25年度開催である。全体の中で「C」としているが、義務的経費と考えている。

(奥野委員)
 全体的に、しっかり事業を説明できる体制で委員会に臨んでもらいたい。納得がしにくい。

(真伏教育長)
 質問に対して、的確に答えるようにする。

(水谷委員長)
 資料もきちんと作ってもらいたい。

(小野副委員長)
 「学びを保障するネットワークづくり事業」は、新規の組織を中学校区単位でつくっていくということか。

(野村次長)
 平成24年度から毎年度10校ずつ、4年間で40校にネットワークを構築する予定である。

(小野副委員長)
 新規でつくるのか。

(川島課長)
 県内全ての中学校区に設置されている人権教育推進協議会を母体として、「子ども支援ネットワーク」を構築していく。

(小野副委員長)
 中学校区の中に協議会があるのならば、すでに人的ネットワークがあって当たり前である。今から教員の育成を支援するのか。

(川島課長)
 特に、母子家庭や教育的に不利な環境のもとにある子どもたちの学力を保証していくためには、広く地域や保護者を巻き込んでいく取組が必要である。

(小野副委員長)
 すでに地域には人的ネットワークがあり支援も行ってきたことから、これまでの取組の評価が必要ではないか。

(白鳥次長)
 これまで学校を中心とした人権教育を充実し、また各地域でも展開してきた。このネットワークは、学校や各地域における取組を、今まで以上に様々な関係者が共通の認識の下で、子どもたちの学びを支えていく形で展開するものである。また、各学校の教員は、ネットワークづくりの中で重要な地位を占めており、学校と地域を結ぶ役割が非常に大きいので、推進教員の育成も行っていきたい。

(小野副委員長)
 1校区100万円程度の配分であるが、今年度はどのように使ったのか。

(川島課長)
 地域の方々が、子ども学習教室や親子学習教室を開催することや、子どもたちに高校や大学を体験させること、地域における子どもの人権活動の支援、子ども人権フォーラムを開催する等の予算に使っている。

(小野副委員長)
 他部局の予算でもできるし、予算がかからない事業が多い。年間100万円を各校区に投入するよりも、非常勤講師を配置する等の学校の先生をサポートするような対応等を考えなければいけない。もっと中身を精査してもらいたい。

(野村次長)
 推進協議の旅費等も含まれているため、1校あたり20万円程となる。

 

《委員間討議》

(前野委員)
 学校図書の費用については、国において、学校規模等を考慮し、配置する本の基準に基づいて交付税で交付されている。市町において、国の方針通りに購入すれば問題はないが、図書を購入せずに他にまわしているため、三重県の学校図書の達成率が低いという数字が出ている。100%達成されていても新しい本がないこともあり、中身についても精査し報告してもらいたい。

(長田委員)
 新しい本を買って古い本を破棄していなければ、達成率が上がっていくことになるため、そのことも含めて調査してもらいたい。

(奥野委員)
 いじめや図書の問題についても、今まで通りしていれば予算を付ける必要はない。なぜ新規で出てくるのか分からない。

(水谷委員長)
 予算を要求する際に、しっかり効果を見据えて、検証も報告するようにしてもらいたい。

  

◎教育警察常任委員会

【議案補充説明】~真伏教育長

  議案第68号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」

  議案第69号「三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について」

  

《質疑応答》

(長田委員)
 今回、応募してきたのは各々1者だけだったのか。仮に複数事業者が応募してきた場合、指定管理料が低い事業者を選定するのか。

(野村次長)
 両施設とも1者ずつの応募があった。指定管理料も含め、様々な観点から事業計画書を審査基準に基づき点数化し、基本的には評点の高い事業者を選定することになる。

  

《委員間討議》 なし

《討論》 なし
 

《採決》 第68号 可決(挙手全員)

      第69号 可決(挙手全員)

  

【所管事項説明】

1 「県立高等学校活性化計画(仮称)」(中間案)について ~小野副教育長

2 「みえの学力向上県民運動」について ~白鳥次長

3 「県立特別支援学校整備第二次実施計画(改定)」(案)について ~白鳥次長

4 平成30年度全国高等学校総合体育大会の開催について ~野村次長

5 審議会等の審議状況について ~小野副教育長

 

《質疑応答》

(北川委員)
 伊賀地域は、高校のあり方を長期的視野に立って継続して検討するということであるが、どういうことが検討課題となるのか。

(小野副教育長)
 平成33年度に大幅な生徒の減少期がくる。総合学科、定時制、普通科のあり方や適正規模について検討する必要がある。

(北川委員)
 総合学科、定時制等のあり方と合わせて、高校における特別支援教育の受け皿や中高一貫校の設置も含めて伊賀地域の協議会で議論して欲しい。名張桔梗丘高校と名張西高校の統合で使用しなくなる学校の跡地利用はどうしていくのか。

(小野副教育長)
 伊賀地域の協議会では、幅広い意見を聴きながら進めていきたい。跡地利用については、関係部署と連携しながら検討していく。

(北川委員)
 地域に十分に情報を出してもらいたい。

(藤根委員)
 東紀州地域については、地域外へ子どもが出て行かないよう、学校の特色化、魅力化を図ることが大切である。木本高校と紀南高校を統合するのであれば、統合の進め方、統合後の学校のあり方については、事前に十分な期間をとって協議を進めて欲しい。また、両校とも津波が来れば耐えられない場所に立地しているので、防災の観点から新設も含めて考えて欲しい。

(小野副教育長)
 第4回の東紀州地域の協議会において、引き続き、地域、小中高、行政の代表者によって考えていくことで確認した。新しい学校像も含めて考えていく。

(長田委員)
 各エリアの流出・流入状況について調査しているか。

(加藤教育改革推進監)
 市町ごとの予測値のデータは手元にあるが、これまでの詳細なデータについては、今は手元にはない。

(長田委員)
 各エリアの学校の配置については、どのように適正化を行っているのか。

(加藤推進監)
 流入・流出状況、欠員状況、入試の倍率状況、学科の配置状況等、全てを見て行っており、今後もそのようにしていく。

(長田委員)
 鈴鹿・亀山地域の状況はどうか。

(加藤推進監)
 四日市市や津市からの流入があるが、津市等への流出もある。

(長田委員)
 亀山市では、交通手段がないため、鈴鹿ではなく津に行く者が多い。交通手段も検討してもらいたい。

(加藤推進監)
 その辺りも踏まえて考えていきたい。

(長田委員)
 中高一貫校については、どのように考えているのか。

(小野副教育長)
 現在、連携型で3校が実施しており、成果、課題等の検証を行っている。併設型については、設置も視野に入れて考えていきたい。

(長田委員)
 エリア性を考え、北勢、中勢、南勢でそれぞれ3校になるのではないか。

(小野副教育長)
 併設型は、他県の状況をみると学力が高い生徒が来るので、クリアしなければいけない条件がある。母体となる高校がしっかりしていること、30分以内の通学圏に1,000人以上の生徒がいること、地元の中学校のコンセンサスが必要であることである。

(長田委員)
 小中一貫についてはどうか。

(真伏教育長)
 義務教育段階の6年と3年を、どのようにつないでいくかという議論が起こっている。小中の連携についての議論をしっかりしなければならないと考えている。

(長田委員)
 検討には、どちらのことを言っているのか。

(小野副教育長)
 中高一貫である。

(長田委員)
 いじめ対策では小中一貫校が効果的であると思う。県立高校の活性化計画ではあるが、小中一貫と中高一貫の両方を考えて欲しい。

(小野副教育長)
 小中一貫については今後研究する必要があるのかと思う。

(小野副委員長)
 先日の本会議の村林議員の南伊勢についての発言で、町長と教育長の意見の相違があったと思う。その辺を整理して説明して欲しい。

(小野副教育長)
 平成23年度の伊勢志摩地域の「協議のまとめ」に基づいて、第1回の協議会で県立高校の適正規模・適正配置の推進に協議を絞って事務局から提案した。そこで委員の中から特色化・魅力化についても議論をすべきという意見があったので、第2回目から両方について議論をすることとした。

(小野副委員長)
 第1回目の認識について町長と教育長の間で齟齬があったようだが、その後整理はしたのか。

(真伏教育長)
 1回目の協議会で4つの方向性を出したが、町長の思いと違うところがあったので、2回目の協議会で修正して提出し、町長にも理解していただいたと認識している。

(小野副委員長)
 学校の魅力化だけではなく、活性化は地域全体を考えることが大事である。行政との連携はしているのか。

(小野副教育長)
 伊勢志摩地域については、専門高校についてWGを立ち上げて、そこで出された案を協議会に提出したい。財政状況が厳しい中で思い切ったことはできないが、活性化計画によって地域の活性化に寄与したい。

(小野副委員長)
 南伊勢に残る子どもが少ないので、寄宿生活ができる専門高校として整備するなど、少し考え方を変えて、他地域の生徒を呼び寄せて教育をしてはどうか。

(小野副教育長)
 相可高校等、地域を巻き込んだ活性化は大事である。地域の本気度にもかかるが、そのような観点も大切である。

(小野副委員長)
 白山高校に地域の子どもが行っていない。特色化を進めるべきである。

(小野副教育長)
 白山高校は連携型の中高一貫をしているが、地元からは15~20%の進学である。こうしたことからコミュニティ・スクールの議論を進めている。

(小野副委員長)
 地域性を加味して考えてもらいたい。

(奥野委員)
 計画していても、なかなかうまくいかないため、臨機応変に取り組み、地域の方にできるだけ理解してもらうという方向で進めてほしい。 

(永田委員)
 四日市高校が非常に頑張っており、結果を出しているが、どのような取組が功を奏しているのか。

(倉田課長)
 きめ細かい個人対応だと思う。生徒個々のそれぞれに応じた進学指導を取り組んでいるからだと考えている。

(永田委員)
 評価すべきである。四日市高校だけでなく、三重県全体に広げていただきたい。それが、高校の活性化につながるのではないか。

(小野副教育長)
 生徒に目的意識を持たせ、社会に出て十分やっていく学力等をつけていくのが高校の責務だと考えている。良い取組を全県立高校に広げていきたい。

(永田委員)
 学力については、道徳教育をきちんと行えば、自ずと向上していくものと考えるがどうか。

(白鳥次長)
 基本方針の中に、そのような考え方を含めている。子どもたちの学力育成においては、教科学習を基軸としながら、子どもたち一人ひとりが安心して学べる場づくりが重要であるため、学校、家庭、地域において、自己肯定感が育まれる環境づくりをしていきたい。

(永田委員)
 学力を向上させるには、小中一貫教育が非常に効果的であると思う。県が率先して市町に呼びかけていってほしい。

(白鳥次長)
 小中一貫ではないが、現在、中学校区を単位としたスクールカウンセラーの配置等、小中学校を一つの範囲とした取組を進めている。

(小野副委員長)
 学力向上も大事だが、それ以前に、人間性を高めるための生活の部分について、他の部門と連携がとれていないがために、手が入らないのは大きな課題である。何かしなければいけないと思うが、良い智恵はないものか。

(野村次長)
 学びの環境づくり整備事業や学びを保障するネットワークづくり事業、小学校の様々な情報を中学校のケース会議で共有するという対応を、中学校区を中心として取り組んでいきたい。
 警察との連携や地域のサポートメンバーとチームで取り組んでいくことを、市町教育委員会に様々な機会を通じてはたらきかけていきたい。

(小野副委員長)
 各市町には青少年の健全育成の組織があり、そこに金を入れてやろうとしていたが、お金が無く、だんだん出来なくなってきている。学力向上県民運動は大切なことだが、健全育成の組織への予算化について、関係部局と連携し、考えていくことも大きな課題だと思うがどうか。

(白鳥次長)
 学力向上県民運動は、推進会議が母体となっているが、具体的に展開するためのプロジェクト会議は県庁の関連部局で構成し、調整している。実のある県民運動にしていきたい。

(小野副委員長)
 実際に保護者がゲームセンターを巡回するなど、現場で活かせる予算の反映をお願いしたい。

(藤根委員)
 平成25年度の取組に「学びのコーディネーター」とあるが、どういう方で、どういう役割を果たすのか。

(野村次長)
 学力向上県民運動を学校教育・社会教育・家庭教育で行っていき、学校教育で出来かねる部分を他の部分で行っていきたい。社会教育のメンバー100名程に「学びのコーディネーター」になってもらい、放課後の学び場等の場で、学校教育に社会教育と家庭教育をつなげる役割を果たしてもらう。

(藤根委員)
 「三重の学び場づくり」は、どのようなイメージのものか。

(白鳥次長)
 社会のあらゆる場で、多様な主体における教育の取組が進められている状態をイメージしている。

(藤根委員)
 各地域の社会教育関係者に「学びのコーディネーター」をなってもらうのか、新たに増やしていくのか。

(野村次長)
 今の社会教育関係者にしてもらいたいと考えている。

(藤根委員)
 今の地域での活動の場を「三重の学び場」、それを支えている社会教育関係者の方をコーディネーターと捉え、新しいものではないということか。

(白鳥次長)
 現在の取組だけでなく、人と人とをつなげ、子どもたちに学びの場を提供できる方をコーディネーターに指定することで、三重の学び場を県内各地域に広げていきたい。

(藤根委員)
 学校以外に、子どもたちの学ぶ場や居場所があることは必要である。地域と学校がうまく連携して、学校の機能の一部を地域が担えるような取組が広がれば素晴らしいが、少し具体的なところが見えにくい。

(奥野委員)
 学力向上というのは、どこが主に取り組むものなのか。

(真伏教育長)
 今回、いろんな面から学力向上に取り組んでいるが、まずは学校できちんと教えるのが基本だと考えている。そのために、授業力を高める取組を進めることが必要であると考える。

(奥野委員)
 塾を責めるわけではないが、塾に行かなくてもよい授業をしなければ、子どもがきちんと育たない。そういう学校をめざさなければいけない。

(長田委員)
 学力向上県民運動は、学校教育、社会教育、家庭教育が軸となっているが、それに関係の無い人々をどのようにこの県民運動に取り込んでいくのか。

(白鳥次長)
 企業の方であれば、職場体験等のキャリア教育に関わってもらう。キャリア教育は人間形成能力を高め、学力向上に寄与する。地域の方々の中には、子どもたちに関わりたいと思っている人も多いので、三重の学び場の取組において、このような地域資源も生かしていきたい。

(長田委員)
 キャリア教育は学力向上なのか。

(白鳥次長)
 文科省の答申において、キャリア教育の方向性については、子どもたちの自己肯定感、人間関係形成能力、社会形成能力等を身に付けたい力と位置づけている。キャリア教育という視点は学力向上に寄与すると考えている。

(長田委員)
 「地域で開催される研修会」とはどのようなものか。

(白鳥次長)
 各地域における県民運動の展開の仕方についての様々な研修の場に委員の方を派遣し、県民運動の普及・啓発をはかっていきたい。 

(長田委員)
 学校教育、社会教育、家庭教育に関わらない人にもPRしていくのか。

(白鳥次長)
 どのような研修の場があるのかを把握したうえで、より効果的な形で研修を行っていきたい。

(長田委員)
 県民運動であるならば、様々な研修の場をつくっていくことが必要である。
 キックオフイベントには、教育界に関係のない方はどれくらい来たのか。職業は分かるのか。

(鈴木課長)
 約100人である。職業は分からない。

(長田委員)
 大半が教育関係者であり、全体の地域や企業の捉え方が薄いので、県民全体で取り組んでもらいたい。

(白鳥次長)
 人々に当事者意識が根付くことが大事である。各部署のネットワークを使い、県民運動の周知・啓発を行っていきたい。

(長田委員)
 数値目標はあるか。

(白鳥次長)
 県民運動については設定されていないが、学力向上については、県民力ビジョンの中で数値目標を掲げている。学校の満足度や授業の理解度等の指標で総合的に判断していきたい。

(長田委員)
 授業に満足すれば、学力が向上したという位置づけか。

(白鳥次長)
 様々な取組を目標通りに達成できるように努力したい。

(長田委員)
 何年後の目標か。

(白鳥次長)
 27年度の目標である。

(長田委員)
 4年後に可能か。

(白鳥次長)
 今年度は普及・啓発に、来年度からは具体的な施策に取り組む。多様な主体の取組として展開されるようにしていきたい。弱いところは改善し、指標を見据えながら努力していきたい。

(長田委員)
 多様な主体が学力向上に対して意識を持つ形で取組を進めてもらいたい。

 

《委員間討議》

(水谷委員長)
 高等学校活性化計画中間案と、小中一貫教育、学びの連続性、学力向上について、常任委員会の委員長報告としたい。中でも、学校における図書館の活用について、報告を求める案件としたい。

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