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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成24年第2回定例会(11月会議)

石田成生議員(平成24年11月27日)

質問要旨

いじめ問題について
(1)いじめのない社会を目指すが、一方では、今後、誰もがいじめの加害者になったり、被害者になったりする可能性があると認識しているのか。


(2)いじめのすべての事象に対して、時間的にも人員的にも同じようなレベルの対応をしているのか。


(3)いじめの態様や程度は様々であり、その状態に応じた対応の仕方がある。重篤でなく、緊急性のない事案に対しては、見守ることも必要であり、子ども自ら、あるいは子どもたち同士の中で、問題を解決していく力を身につけることが大切であると思うがどうか。


答弁状況

教育長

(いじめに対する認識)
 いじめの問題について3点お尋ねがございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず1点目の、いじめに対する認識という部分でございます。文部科学省の方に国立教育政策研究所というところがあり、そこが2007年から2009年の3ヶ年にかけて調査をしていますが、その時に8割以上の児童生徒が被害者になる一方で、加害者にもなるという結果が出ております。こうした結果だけから見ても、いじめはどの子どもにも、またどの学校でも起こり得るということを、十分認識していく必要があるというのが本来だと思ってございます。

(いじめに対する姿勢と対応)
 2つ目に、いじめに対する姿勢と対応の問題ですけれども、いじめについては、決して許されないもので、学校ではいじめの兆候を見逃すことなく子どもたちを見守り、いじめを把握した時には、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという姿勢で、適切かつそういう対応をしていくことが大事だと思っています。こうした対応によりまして、短期間で解消に向かういじめもございますけれども、長期化するなど学校だけでは解決することが困難な事案も出てまいります。そうしたときには関係機関とも十分連携をしながら、組織的に対応することが必要な場合もございます。中でも、犯罪行為として取り扱われるべきというふうに認められる事案につきましては、警察との連携も図っていくなかで取組をしていくなど、事案によっていろいろな取組の濃淡があるかというふうに考えております。

(課題解決力の育成)
 3つ目は子どもたちの問題解決力の育成という部分でございます。子どもたちの日々の生活の中では、数々の人間関係のトラブルが発生しています。このトラブルがいじめに発展しないように教師が見守り支援する中で、子どもが自らの力でトラブルを解決していく、そういう力の養成というのはすごく大事だと思っております。このため、学校等におきまして、安全で安心した居場所づくりをすすめるという部分、そうしたことを前提にしながら、一つの手法として学級満足度調査という手法がありますが、こういう手法などを活用する中で、子どもたちの自己肯定感ですとか、それから自己有用感が高められる授業づくり、集団づくりを進めていくといった取組が必要だと思っています。
 教育委員会といたしましては、こうした取組を通じまして、子どもたちが、自分たちで問題解決をする力を養い、いじめを生まない学級、学校づくりを推進していきたいと考えております。



石田成生議員(平成24年11月27日)

質問要旨

いじめ問題について
(4)児童生徒に人間力を身につけさせるための教員の育成についてはどのように考えているのか。


答弁状況

教育長

 現在、県教育委員会では、初任者や経験5年、経験10年の教員を対象に、いじめ問題を含む生徒指導の研修、学級づくりについての研修などを実施しています。さらに、教員が幅広い視野を持つことができるよう社会体験研修等を実施しています。
 また、学校の中で教員同士が互いに学び合い、高め合うことができるようなOJTの活性化の取組も進めています。
 子どもたちは、問題が起こったときに、学校がどう対応するか、また、教職員がどういう姿勢でのぞむかといったことからも学んでいると思います。
 今後も、子どもたちの「人間力」を身につけるために、教職員一人ひとりの一層の資質向上を図るとともに、学校現場において、教育力を高めるための研修の充実に取り組んでいきたいと思います。



中川康洋議員(平成24年11月27日)

質問要旨

四日市市の緊急的課題について
(1)近鉄内部・八王子線の存続について
【再質問】(3)近鉄内部・八王子線の存続について、安心・安全な通学路を確保する観点から、教育長の思いを聞きたい。


答弁状況

教育長

(現状)
 近鉄内部・八王子線は、この地域の高校生にとって大変重要な交通手段であると認識をしています。10月19日に開催しました教育委員会でこの議論をしまして、大量にかつ定時に輸送できる交通手段としては鉄道が望ましいという意見が出されているところです。

(今後の対応)
 現在、四日市市と近鉄が協議中であることから、教育委員会としましても情報収集に努めていますが、教育委員会も参画できるような協議の場ができれば、鉄道としての存続について、学校の事情も説明しながら働きかけをしていきたいと思っております。



村林聡議員(平成24年11月27日)

関連質問要旨(水谷隆議員の質問に対する関連質問)

 水谷議員の質問に対して、知事は「公立学校は人口の少ない地域での教育がその役割である」と答えたが、伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会では、そのように進んでいない。人口の多い都市部に手をつけずに、人口の少ない地域から学級数を減らそうとしており、公立学校の役割からするとおかしいのではないか。

※水谷隆議員の質問要旨「私学振興について」
 公立高等学校と私立高等学校の入学者の募集定員の比率は、三重県では8:2となっているが、私学振興策の一つとして、私立学校の比率を高め、7:3としてはどうか。


答弁状況

教育長

 今、「県立高等学校の活性化計画」というものを策定しております。その中に、いろいろな項目があるのですが、適正規模とか適正配置というものを一つの項目として検討させていただいています。
 平成24年の3月から平成33年3月ぐらいまでの間に、卒業者数、中学校卒業者数が2,500人ほど減少することが予測されております。そうした中で、高等学校を今のままで配置していては、活力ある高校として存在させるのがなかなか難しいという状況がありますので、どうしても高等学校の統廃合を視野に入れながら検討する必要があると思っています。そのための適正配置をどうするかということ、特に、先ほど申し上げた統廃合というのを考えなければならない地域については、協議会等を設置させていただき、皆さん方の意見を聞きながら、県としての活性化の方策を今検討させていただいているところです。



【再質問要旨】

 伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会協議会での協議の進め方として、
 ①小規模の高等学校を存続させるために、あえて伊勢市内の高等学校の学級数を、進路希望状況を踏まえて、大きく削減することを行わない。
 ②小規模校が、活性化推進プランに基づき魅力ある学校づくりを行うことは重要であるが、これによって小規模校が現在と同等以上の学級規模を維持できるという考え方には立たない。
 ③学級編制基準の見直しや入学者選抜制度の変更、南部地域活性化プログラムとの連携等、県全体としての施策と関連させて、地域の高等学校の活性化を検討することは必要であるが、これによって小規模校が現在と同等規模以上を維持できるという考え方には立たない。
 ④高等学校の存在と地域の少子化対策や若者定住をつなげて考える観点は重要であるが、将来の高校生にとって適切な学習環境を整備することを優先して考える。
の4項目が示されたが、このような進め方をしてもらっては人が住み続けられない。過疎の進んでいる地域を、これからも人が住み続けられる地域にするために、教育をしっかり維持するというご答弁をいただきたい。


答弁状況

知事

 伊勢志摩地域での協議会の詳細について承知しているわけではないが、先ほどの、人口の少ない地域における機会の保障という面もある一方で、教育長答弁にもあったように、子どものことを考えると、本当に学習効果、学習していく環境として適正な規模というのはあろうかと思いますので、それらをバランスよく、しっかりと考えねばならないと思っています。
 いずれにしても、これまでもいろんな地域において高校の統廃合についての議論をしてきていただいたが、皆さんの意見をよく聴いて進めていくことが大事だと思います。



【再質問要旨】

 都市部の定数を減らせば、必ず都市部から地域に通ってくる。地域の教育力を生かした学校づくりができれば、都市部とは違う教育ができる。公立学校の役割をしっかり考え、維持していただきたい。
伊勢志摩地域の私立学校の比率は30%を超えている。私学振興をしていくのであれば、教育の機会をしっかり考え、都市部には手をつけないということは改めていただかなければならないと思うがどうか。


答弁状況

教育長

 今回の中学校卒業者数の減少、少子化の傾向は、残念ながら伊勢志摩地域だけに起こっているわけではなく、全県下で起こっています。特に大きく影響が出るのが、伊勢志摩地域なんですが、当然ながら都市部の北勢の方とか中勢も含めて、どうしてもクラス数減とか一定の対応をしなければならないところについては、そういう対応をさせていただこうかなと思っています。学校を統廃合するというところまでは整理しなくてもいい、たぶん対応できるかなという地域ではやっていませんが、残念ながら伊勢志摩地域については減少幅が大きいという部分や、いろんなことがありますので、そういった統廃合も視野に入れた検討が必要かと思っています。
 先ほど、4点ほど、協議会についておっしゃいましたが、当初示したときには少し誤解を与えたと思いましたので、2回目の協議会の時には、その四点については撤回をさせていただいて、改めて説明させていただいたつもりです。伊勢市内の学校についても、この伊勢志摩地域全体として、いろんな形で協議を進めていきますので、特に過疎地域だけのことを想定しているわけではなくて、伊勢市地域、鳥羽・志摩地域も含めて、いろんな形で整理していきたいと思っていますので、誤解のないようにお願いいたします。



答弁後の議員からの意見

村林聡議員

 もちろんです。私は、伊勢志摩地域を例にとって言っておりますけれども、全県、すべて過疎の話を中心に、今お話ししたわけですから、当然、伊賀のほうであるとか、もっと南部のほうであるとか、あるいはひょっとすると日本全国、全部の話かもしれない。そういう中で申し上げています。
 それから、今、4項目撤回したとおっしゃいましたけれども、私はそのようにレクチャーを受けなかったし、小山町長と話をしたときも、この考え方にはとりあえず立たないけれども撤回はしないと、はっきり小山町長にもおっしゃられたはずです。
 まったくご答弁、不満でありますけれども、またこれからも議論を続けたいと思いますので、よろしくお願いします。



貝増吉郎議員(平成24年11月29日)

質問要旨

教育関係について
(1) 高校の再編活性化について
 新しい活性化計画については、様々な意見を聞き、長期的な視点に立った充実した計画とすべきと考えるがどうか。


答弁状況

教育長

(現状)
 高校の新しい活性化計画でございますが、様々な意見を聴き、長期的な視点に立った計画とすべきだというご質問趣旨でありますが、産業構造や就業構造等が大きく変化してきており、そうした中、学習ニーズの多様化に対応するためにも、様々な対応が必要かと思っています。こうした大きな環境の変化の中で、高等学校における教育内容の質的向上を図り、また活力ある教育活動が展開できるよう、現在、新しい「県立高等学校活性化計画」の策定作業を進めているところです。
 計画の策定にあたりましては、学識経験者や教育関係者等からなる「三重県教育改革推進会議」を設置し、この会議において審議をいただいております。少子化が急速に進行する地域におきましては、地域関係者等からなる協議会も設置し、地域の方々のご意見も聴き、参考にしながら、内容の検討を進めているところです。

(計画の基本的な考え方)
 この計画では、およそ10年先を見据えた5年間を計画期間として策定を進め、県立高等学校の今後のあり方を示していきたいと思っています。具体的には、①時代の変化に対応した高校教育の質の確保・保証、②キャリア教育の推進など自立し他と共に生きる人材の育成、③高等学校における特別支援教育や外国人の生徒教育の充実など多様なニーズに応える教育の展開、④県立高等学校の適正規模・適正配置の推進という部分でありまして、この4つを活性化の柱として、取組を進めることとしています。

(今後の対応)
 今後、策定にあたりましては、県議会や県民の皆様方からのパブリックコメント等をいただく中で、平成24年度末までに成案として公表できるようにしていきたいと思っております。
 県教育委員会としましては、県立高等学校が将来にわたって生徒たちが希望や高い志をもって生き生きと学ぶことができる場であるとともに、地域からも信頼される存在であり続けられるよう、しっかりとした計画にしていきたいと思っております。



貝増吉郎議員(平成24年11月29日)

質問要旨

教育関係について
(2) 入試制度について
 現在の入試制度の前期選抜については様々な課題があることから、廃止も含め、抜本的な見直しを行う時期にきていると思うがどうか。


答弁状況

教育長

(現行の選抜制度の概要)
 本県の県立高校においては、平成20年度選抜から前期選抜・後期選抜による現行の選抜制度を実施しています。
 この選抜制度については、各高校が自校の特色に応じた入学者選抜を実施することを基本とし、受検者の主体的な高校選択及び受検機会の拡大につながるよう、導入いたしました。

(検証会について)
 現行の制度が3年経過した平成22年度から、中学校及び高校の校長・教職員の代表、私立高校の代表、PTA関係者で組織された、入学者選抜制度検証会を設置しています。この会は、現行の選抜制度について意見交換を行い、導入の趣旨から適正な選抜制度になっているか検証を行っています。

(現行の入学者選抜制度の検証)
 このため、県教育委員会では、高校1年生を対象としたアンケートを実施しており、過去2年間では、8割を超える生徒が主体的に高校を選択したという結果になっています。
 また、検証会における意見も反映し、昨年度から、前期選抜において、中学校長の推薦書を廃止したことにより、受検機会の拡大を図ってきたところです。
 これらのことから、現行の選抜制度について、一定程度、当初の目的を達成していると考えております。
 一方、議員からの指摘にもある課題や、基礎学力の定着及び向上の観点から、中学校から高校へと進学する過程で、必要な学力が適切に育まれ、定着しているかについても、検証する必要があると考えています。

(まとめ)
 県教育委員会では、受検者の実態を把握し、検証を進め、他府県の動向等を参考にしながら、課題の解消に向けた、適切な選抜制度となるよう検討を進めてまいります。



【再質問要旨】

 平成24年度末ということは、来年3月までか。


答弁状況

教育長

 検証の話しですか。検証は現在、色々やっていますけども、中身を色々と検証する中で、大きな制度そのものを改正しなければならないとなれば、現在の検証会ではなく、新しく検討委員会というものを設置いたしまして、検討することとなるかと思います。まずは、いつまでにどの程度の状況になっているかしっかりと把握をいたしたいと思っております。



【再質問要旨】

 公私比率を8:2から7:3にするべきである。都市部を守り、過疎地の定数を減らすのではなく、バランスを踏まえた検証が大きな検討課題となると思うが、どうか。


答弁状況

教育長

 公私比率の話しにつきましては、先日、知事からも答弁がありましたように、新しい検証を、検討会を作りまして、私どももそこで、参加させてもらいながら、検証を進めていきたいなと思っておりますし、どういう形で、公立と私立の高校が公教育を担っていくのかを、しっかり議論させていただきたいと思っておりますので、それはそれでしっかり進めていきたいと思っておりますし、それで、活性化の中には、将来的には、将来見通しの一語を挙げて書いていますけれども、具体的にどういった形で、その定数を配置していくかについては、毎年、いろんな形で、状況も見ながら策定しておりますので、そういうしっかりしたいろいろな過程を踏まえた上で、個々の定数については、確定していきたいと思っております。十分整合性を取った形でやっていきたいと思っております。



貝増吉郎議員(平成24年11月29日)

質問要旨

教育関係について
(3) 特別支援学校について
 児童生徒の増加に伴う教室不足を解消するため、くわな特別支援学校を増築するということであるが、その内容とスケジュールについて伺いたい。


答弁状況

教育長

(現状)
 くわな特別支援学校の件でございますけれど、今の計画につきましては、平成19年度くらいの時点で、児童生徒数は、その時の状況から考えまして、小・中・高等部あわせて、最大で24学級規模になるという想定の下で、整備を始めたところでございます。
 先ほどご紹介ありましたように、この4月に開校いたした訳でございますけれど、現在122名の生徒が在籍をしておりまして、特に高等部の生徒が当初の想定を結構上回って増加していることから、当初想定していた24学級に今の時点でいっているという状況でございます。今の推計でございますと、今後も児童生徒数は増加が見込まれておりますので、現状において、余裕の教室がないという状況になっております。もともと私もこの将来見通しが大変甘かったなということについては、反省もいたしておりますけれど、早急に教室等の確保が必要となってまいります。

(今後の対応)
 くわな特別支援学校については、ご承知のように、既存施設を活用しようということで、分校を改修して整備したということがございまして、現状で教室を確保するということが、難しいわけでございます。このため普通教室とか、特別教室の設置を新たにする必要があるということで、校舎を増築しようということで、今その作業にかかっておりまして、すでに基本設計は、もう現在、終えておりまして、今、実施設計を進めているところでございます。整備の内容でございますけれども、今の現校舎の南側に、新しく鉄筋コンクリート3階建てで約2,000㎡の校舎を増築させていただきまして、そこの普通教室、それから多目的ホールとか、作業学習室などの特別教室を設けていきたいと思っております。平成25年度から建設工事にかかりまして、平成26年の9月には供用が開始ができるようにということで、今作業を進めております。
 今回の校舎の増築によりまして、教室の確保、それと教育環境の改善を図りまして、このくわな特別支援学校が目指しております、地域に根ざしたキャリア教育の充実を図り、児童生徒の自立と社会参加を進めるという教育理念の実践を前より一層推進していけるようにしていきたいと思っております。



【再質問要旨】

 現在、県下で進めている特別支援学校の整備の進捗状況、あるいは地域との絡みをお答えいただきたい。


答弁状況

教育長

 私も整備計画を見ながら、順に整備をさせていただいているところでございますけれど、当面、早急な整備が必要と思っていますのは、東紀州くろしお学園本校の方と、それから玉城わかばは、大変生徒数が増えておりますので、松阪地域での特別支援学校の整備というこの2点が、喫緊の課題と考えております。
 まず、東紀州くろしお学園本校整備でございますけれど、この9月に、金山パイロットファームを整備地とするという決定をさせていただいたところでございます。現在、熊野市や関係機関との協議を進めておりますので、25年度には測量、地質調査に着手ができればと思っているところでございます。
 特に、東紀州くろしお学園につきましては、小中学部と高等部が分散しているというところがありまして、作業学習等に使用する特別教室も不足をいたしております。こうした課題もございますので、早く整備をすることによりまして、東紀州地域での特別支援教育のセンター的な機能をしっかり発揮できるようにしてきたいと思っております。
 それともう一点、松阪地域の特別支援学校でございますけども、これもすでに三重中京大学の校地を活用させていただいて、整備をするということは、すでに発表させていただいております。平成24年度末に、大学の方が閉校するということをお伺いしておりますので、その後、25年度に三重中京大学の方で校舎の解体等をしていただけることになっておりますので、その解体後、私どもの方で、測量や地質調査に着手をしていきたいと思っております。
 この地域につきましても、くわなと同じように、市街地の中の特別支援学校となりますので、その立地条件などもしっかり活用させていただいて、地域としっかり交流でき、職業体験等もできる学校にしていきたいと思っておりますし、同じく中勢地域のセンター機能も発揮できるような学校にしていきたいなと思っております。現時点でまだこういう段階でございますので、具体的に開校する時期が、今の時点では、なかなか明らかにできませんが、県教育委員会といたしましては、両校ともできるだけ早期に開校できるように、精力的な調整をしていきたいと思っております。



貝増吉郎議員(平成24年11月29日)

質問要旨

教育関係について
(4) 教員配置について
 子どもたちの競技人口の拡大や競技力向上のため、運動部活動の拠点となる高校に優れた指導力を持つ教員を計画的に配置すべきと考えるがどうか。


答弁状況

教育長

(大会開催の意義)
 運動部活動の拠点となる高校に優れた指導者を計画的に配置しながら、競技力の向上を、というふうに思っております。
 本県におきましては、平成30年に東海ブロック4県の中心開催県といたしましてインターハイが、また、平成33年には76回の国民体育大会が開催される予定でございます。これらの大会が、本県における、特に高等学校の運動部活動の一層の充実・発展にとっても、たいへん絶好の機会になるというふうに思っているところでございます。

(これまでの取組)
 特に、高等学校の運動部活動という面をとらえてみますと、顧問として指導していただく教員の果たす役割というのはたいへん大きいこと、それと指導者の養成ですとか確保というのも、喫緊の課題であると認識しています。
 このようなことから、県教育委員会では、保健体育科教員の採用にあたりましては、スポーツ特別選考を設けて、全国トップクラスの競技実績を有する人材を指導者として確保するよう努めているところでございます。あわせて、各学校が必要とします競技種目ですとか指導教科について、県全体の状況などを勘案しながら、教員の適正な配置に努めているところでございます。
 本年度から、教育委員会とスポーツ推進局との協議のもとで、スポーツ推進局におきまして、全国大会での活躍が期待できる高等学校運動部の強化指定をし、選手強化の取組の支援をしますとともに、指導実績のある指導者を指定して、研修会等を通じてさらなる資質向上を図る取組が進められてきておるところでございます。

(今後の対応)
 県教育委員会といたしましては、毎年度の教員採用、それから人事異動につきましても、国体、インターハイの開催を見据えた県全体としての競技力向上の方針、運動部活動での強化策と連動させた取組とすることで、中学、また高校段階での競技力の向上にしっかり努めていきたいと考えております。



答弁後の議員からの意見

貝増吉郎議員

 高校入試のときにスポーツ推薦も入れていただけたらいいんじゃないですか。そういったことをいいながら、ひとつ国体、インターハイ、そのための基盤づくりは、強化の学校が指定され、そして教員がリーダーとなれる、運動部の指導のリーダー候補をつくっていただくと。そういったことを望むわけでございます。



笹井健司議員(平成24年11月29日)

質問要旨

防災訓練の成果と課題について
(2) 活断層に対する理解を深めるための地学教育の充実
 国際地学オリンピック大会が本県で開催されると聞いているが、大会の趣旨や内容について伺いたい。合わせて、これを機会に、活断層など地質への理解や関心が高まるよう、地学教育の充実に取り組んでいくべきと考えるがどうか。


答弁状況

教育長

(大会の開催)
 国際地学オリンピック大会は、7つある科学オリンピック大会の一つであり、本年10月に第6回大会がアルゼンチンで開催されており、平成28年の第10回大会は日本で開催することが決定されました。
 さらに、中部国際空港からのアクセスに優れていることや、リアス式海岸があり地質学的に興味深いこと、伊勢神宮や熊野古道や真珠、忍者など世界各国の高校生にとって魅力的な観光資源が豊富であることなどから、今回、三重県での開催となったものです。

(大会の概要)
 国際地学オリンピック大会は、開催国の地学オリンピック委員会が主催し、最多40か国程度の高校生が、5日間程度にわたり、地学に関する知識を競ったり、他国の生徒との交流を深めたりするものです。
 具体的には、各国代表の4名の高校生が、例えば気象データから天気を予想する問題、岩石や鉱物の鑑定など、地学に係る筆記試験と実技試験によって知識を競います。
 また、単に知識を競うだけでなく、各国代表の混成チームにより、例えば「地質調査や地震断層面の計測」等の共同野外調査や、地元高校生との交流会等の開催が大会日程の中に組み込まれ、各国の若者が友情を育む場も設けられます。

(県教育委員会の今後の取組)
 県教育委員会では、若者の理科離れが進んでいることへの対応や、自らの専門性を高めていこうとする意欲や態度を持った人材の育成等が重要であると考えています。
 このため、県立高校における発展的な理数教育として、スーパーサイエンスハイスクール、SSHという言い方をしておりますが、県版SSH校の指定や、国が指定したSSH校における研究開発を通じて、科学系人材の育成を図っています。
 指定校では三重大学等と連携し、探究的な学習の推進などにより、例えば地学分野では、津波発生のメカニズムや南海トラフの津波想定などに関する学習等を行っています。
 また、昨年度から三重県高等学校科学オリンピック大会を開催し、理数分野のより発展的な学習を行うことに取り組んでいます。
 国際地学オリンピック大会の開催を契機に、理数教育全般での一層の底上げを進めるとともに、生徒の地学に関する知識や意欲、興味・関心を高めていきたいと考えています。



中西勇議員(平成24年11月29日)

関連質問要旨(貝増吉郎議員の質問に対する関連質問)

 三重中京大学の跡地は、みえ中京大学が現状建物を解体して引き渡してから、三重県の計画に入るのか。

※貝増吉郎議員の質問「教育関係について (特別支援学校について)」
 児童生徒の増加に伴う教室不足を解消するため、くわな特別支援学校を増築するということであるが、その内容とスケジュールについて伺いたい。


答弁状況

教育長

 松阪、三重中京大学の方で、解体をされた跡の校地を、県が利用させていただく。もちろん買収して利用するわけですけども、そういう形で進めていくわけです。



【再質問要旨】

 三重中京大学を解体するという条件と多気町の条件で選定されたのか。


答弁状況

教育長

 少し経緯をお話させていただきたいと思います。松阪地域の特別支援学校の整備につきましては、平成23年度に整備推進協議会を立ち上げておりまして、そこで、その地域の、松阪市とか、周辺の市町の教育委員会の方とか、それから、保護者の方、市町の教育委員会の方が、メンバーになった形での協議会ですけれども、そこで候補地の選定をやってまいりました。
 当初、既存施設を活用しようということで、県の施設とか、市町の施設などをいろいろ探したのですけれども、結局なかったものですから、市町の方を通じて、どこか候補地がないかということで活用を呼びかけたところ、松阪市からは三重中京大学、多気町からは天啓の公園を候補地にどうだろうという話がございました。
 その中で、いろいろ協議をする中で、最終的に去年の3月までに決めようと思っていたのですが、その時には、三重中京大学の方は、そのままの形で改修をして使おうと考えておりましたので、多気町の方と比較する中では、どちらがいいか、なかなか決められない状況がございました。
 協議会の中で、もうあと2か月ぐらい協議の時間を延ばそうということで、5月末を期限としていろいろ考えていく中で、三重中京大学の方から、自ら解体をしてその跡地を利用していただいてはどうかという新たな案が出てまいりましたもので、その土地の利用案と多気町の提案とを比較させていただきました。



【再質問要旨】

 体育館や図書館を壊すと聞いているが、残すことはできないか。


答弁状況

教育長

 私も当初、体育館と、すぐその横の六号館の両方の施設を活用させていただいて、学校を作らせていただこうと相当長く時間をかけて、中身の調査をさせていただいたんですけども、やはり大学という仕様になっていますので、特別支援学校とは、いろんな面で違うというのが分かってきました。そのままで、仮に改修をするとすれば、新築するより、場合によっては、改修費用の方が、たくさんかかるかもしれないという状況もございました。
 そうした中では、今のまま使うというのは、難しいということがあったところへ、三重中京大学の方から体育館を解体し、六号館の方も解体をするとし、体育館については、解体をする中で、残った整地した部分を使って下さいという話でしたので、その話で進めていただいているところです。
 体育館は確かにいい施設と思うのですが、特別支援学校として使うとなると、大変使いづらいという部分もあって、なおかつ老朽化も一定してきていますので、そのままの形で残すというのは、少し難しいと考えております。



答弁後の議員からの意見

中西勇議員

 私もその部分、体育館も壊す、六号館も壊すということは聞かせてはいただいたんですけども、できれば、その奥には敷地はあるわけなので、そういったことを考えながら、壊す場所を変えてでも、できれば、体育館を残しながら、支援学校の生徒さんも含めて、地域の方も含めて、そういう交流ができる場になればと、そんなふうに思います。
 で、奥に梅村幼稚園もありますし、そういったことも含めて、考えていくことが、地域のためにはなるのかなとそんなふうに思いますので、特別こうしてくれと言っているわけではありません。そういう考え方もありますよということで、検討していただいたらどうかとそのように思いますので、せっかく持っていただいていたら、いい施設にして、みなさんが愛せるような施設になっていただきたいと思います。



田中智也議員(平成24年12月3日)

質問要旨

子どもと正面から向き合う体制づくりについて
 三重県の教職員の病気休職者の状況について伺いたい。また、精神疾患による病気休職者を減らすため、どのような対策をとっており、今後どのように取り組んでいくのか。


答弁状況

教育長

(病気休職者の現状)
 本県における公立学校教職員の病気休職者の状況につきましては、平成20年度の病気休職者数は119人で、そのうちの精神疾患によるものが71人という状況です。病気休職者については平成21年度には134人まで増加をしており、その後、大体135人前後での推移となっていますが、このうちの精神疾患によるものは、平成23年度には97人にまで増加している状況にあります。
 その要因としましては、複雑化する生徒指導への対応の負担、校務の質や量の変化、職場内外でのコミュニケーションの難しさなどが指摘されているところです。

(課題と現在の対応状況)
 このような精神疾患による病気休職者を減らすために、まずは教職員がこころの健康について正しい認識をもち、自らが早期に気づいて、適切な対処行動が取れるようにすることが大事であると考えており、それと同時に組織的な支援を進めていくことが必要であると考えています。
 そういう意味から、段階に応じて、セルフケアの能力向上のための取組、職場の管理職等が実施するラインケアによる支援、産業医や衛生管理者等職場内スタッフによるケア、外部専門家を活用した職場外スタッフによるケア等の取組を進めているところです。
 具体的には、セルフケア能力向上のために、メンタルヘルスセミナーの開催や啓発冊子の配付、初任者に対するメンタルヘルス研修などを行うとともに、ラインケアによる支援としては、メンタルヘルスに係る新任校長研修・新任教頭講習会において、いわゆるリスナーとしての養成をするための研修や、ラインによる個別相談を行っています。
 その他、職場内での様々な相談機能の強化、過重労働者への指導・面接などを通じて早期発見に努めています。職場外スタッフによるケアとしては、公立学校共済組合事業ともタイアップして、ストレスドック、こころの健康相談、24時間対応の電話による健康相談などにも取り組んでいます。
 また、このような相談事業等を実施していますが、どうしても治療が必要な場合も出てきますので、治療に専念できるよう、休暇や休職の制度について説明するとともに、休職に際しては職員の補充にも対応しているところです。

(今後の対応)
 県教育委員会としましては、こういう形で管理職や衛生管理者等に対する様々な研修等を実施しておりますが、特に大事な点といいますのは、課題を抱えた教職員を孤独にしないことだと考えております。同時に、周りの教職員が十分な目配せをすることによって早期に気付くということ。もし課題等が発生した場合には、職場が一丸となって対応するということの重要性を認識していますので、そういう取組を一層進めていきたいと考えています。
 それと同時に、最近は管理職もいろいろな形でストレスを抱えております。特に学校という職場の中で、地域の方との板挟みになってしまったり、職員との間で苦しい立場におかれてしまったりというようなこともありますので、管理職が気軽に相談できるというような体制づくりということも大変重要なことであると考えています。
 こうした取組により、教職員の心身にわたる健康及び福祉の増進を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を一層進めていきたいと考えています。



答弁後の議員からの意見

田中智也議員

 先ほどの教育長の答弁に、「孤立しないこと」ということがありました。ここを認識いただいているということ、非常にありがたいなと思っています。実は、その辺の答弁がなければ再度質問という形で、どういうところがツボかお伺いしようかと考えておりましたが、そのあたりを捉えていただいているということはありがたいなと思います。
 ただ、財源がない中でどうしていくかということは非常に難しいのですが、ある小学校5年生の担任の方のお話で、授業が終わった後、家庭に配るプリントや職員会議の資料作り、テストの採点、次の日の教材の準備、夜、家へ帰ると自分自身の育児、これが毎日続くわけです。そういう中で、誰かに相談できればいいのですが、それができないという状況になると、どんどん孤立感に苛まれて、自分はダメだという自己否定に陥っていくというようなことをお伺いしました。
 それから若い新規採用の方は、教職ということに希望を持って入ってくるわけですが、現実、荒れた学級等を目にして自分ではどうしようもない、そんな中でも何とかしたい、自分自身を擦り減らすような思いをして教壇に立ちながら頑張り過ぎてしまう。そういうところをやはり誰かが支えなければならない。
 先ほどの答弁にあったセルフケア、ラインケア、事業所内外のスタッフによるケアということ、そういうやるべきことをやるということも大事ではありますが、何をもってその部分を対応していくかということが重要であるのでお伺いした次第です。
 最終的には、やはり人を増やしていくことが大事なのではないか。豊かな学びを実現するためには、少人数教育のさらなる拡大を早急にやっていただくべきところだと思いますが、今現実、現場で倒れていく先生方を何とか倒れないように支えていく取組をお願いしたい。悩みを打ち明け合い、それに共感し、それぞれが寄り添い合う。これは学校の中だけではなく、皆が寄り添い合って課題を共有し合うという三重県づくりをしていけば、学力の向上ももちろん、子どもたちが心豊かに育つ環境になっていくのではないかと思っているのでよろしくお願いします。



後藤健一議員(平成24年12月3日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(1) 教育に対する公的支出について
 OECDの調査結果によると、日本の教育費支出割合が低いが、教育費の公的支出に対する知事の考えを聞きたい。また、県予算の中で教育費のどの分野に力を入れていくのか。


答弁状況

知事

(OECD調査の結果に対する評価)
 2009年における日本のGDPに占める公的教育支出の割合は3.6パーセントで、OECD平均の5.4パーセントと比べて低い状況です。この仕様において公的支出の低い要因としては、高等教育費や就学前教育費の支出の大部分が家計によって賄われていることが挙げられます。
 他方、同様の調査において、在学者1人あたりの年間教育費支出は、日本は1万35ドルで、OECD平均の9,252ドルを上回っています。高等教育の部分を抜いてもOECD平均と同程度となっています。つまり、指標のどれをとるかによって、日本の位置が変わります。
 いずれにしても、各国の教育制度にはさまざまな差異があり、公的支出額の割合の多寡だけでは、教育の充実度、あるいは、だから日本の教育がいいとか悪いとか、そういうものは一概には評価できないと考えています。

(教育に対する考え)
 国民の教育水準を上げることは、経済の発展や生活水準の向上の観点から、たいへん大きな意義を占めており、先進国や途上国を問わず共通した政治課題であると認識しています。
 日本においても、教育水準の高さが、経済発展をもたらした大きな要因となっており、グローバル化の進展や少子化、高齢化の中で、国力をどう維持していくのかという視点からもますます重要度は増しています。
 こうした時代・環境の変化に対応できる次世代の育成は、未来への大切な投資として必要なことであり、県政においても重要課題の一つであると認識しています。

(教育に対する取組及び予算の確保)
 このため、みえ県民力ビジョンの中においても、選択・集中プログラムの1つとして、「未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクト」として教育課題への対応を位置づけ、学力の向上、地域に開かれた学校づくりの推進、教職員の授業力の向上、学校を支える環境づくりなど、さまざまな取組を進めているところであります。
 また、いじめが大きな社会問題となる中、平成25年度の三重県経営方針において、いじめの未然防止、あるいは子どもの通学路の安全等への対応も含めた「子どもを守る取組」を特に注力する取組として位置づけ、子どもたちが安心して生活し、学べる環境づくりを強化したいと考えています。
 今後、こうした考え方を基本として、財政状況が厳しい中であっても、三重県教育ビジョンやみえ県民力ビジョンの掲げた目標の達成に向けて、教育委員会との意見交換を通じ、必要な予算の調製に努めてまいります。



後藤健一議員(平成24年12月3日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 学力向上について
 ① 基本的な認識
 ア 学力向上県民運動について、その狙いと県民の皆様にどのようなことを求めていくのか、知事の考えを聞きたい。


答弁状況

知事

(県民運動のねらい)
 学力向上県民運動について、その狙いと県民の皆さんにどのようなことを求めていくのかについてですが、これからの変化の激しい時代を生き抜くためには、子どもたちが、一人ひとりの個性に応じて能力を伸ばし、自己実現を図るために必要となる学力や社会への参画力、豊かな心を身につけることが必要です。
 このような力を子どもたち一人ひとりに、県民総参加で育んでいくため、県では、今年度から4年間、「みえの学力向上県民運動」に取り組むことといたしまして、先般11月にキックオフをしたところでございます。

(県民の皆様に求めていくこと)
 県民運動の展開にあたっては、一人ひとりの個人をはじめ、学校、家庭、地域、NPO、ボランティア、地域の団体、企業など、子どもに関わるすべての人々がそれぞれに当事者意識を持ち、教育力を高め、一体となって取り組んでいただきたいと考えています。子どもたちの大いなる可能性を引き出し、強みを伸ばし支えていくことは、子どもに関わる全ての大人の役割と責任であると考えております。
 先般開催されました県民運動の推進会議に、私も出席させていただきましたが、委員の方々からは、今後の取組の方向性について大変貴重なご意見をいただいたところです。
 こうしたご意見も踏まえ、今後の県民運動の展開にあたっては、
 第1に、子どもたちの学力の向上を図るため、基礎的な知識やそれらを活用する力とともに、「主体的に学び行動する意欲」を育んでいきたいと思います。目標を持ち、失敗を恐れずに難しいことにも挑戦する子どもたちを、県民一丸となって育てていくことが大事であるというご意見もいただきました。
 第2に、子どもたちが自己肯定感・自尊感情を持ち、安心して学び、生活できる「学びと育ちの環境づくり」に、家庭や地域などでしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 第3に、子どもも大人も「読書をとおした学び」を進め、豊かな心と感性を育み、思考力や想像力、コミュニケーション力を高めていきたいと思います。

(今後の方向性)
 今後、教育に関わる私たち大人一人ひとりが当事者意識を持ち、学校・家庭・地域が一体となって取り組む、「みえの学力向上県民運動」の普及啓発にしっかりと努め、取組を進めてまいりたいと考えています。



後藤健一議員(平成24年12月3日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 学力向上について
 ① 基本的な認識
 イ 教育長の学力に対する考え方を聞きたい。


答弁状況

教育長

(学力に対する教育長の考え)
 「学力」はややもすると、知識の量を中心にとらえられる傾向がありますが、これからの社会においては、問題を解決する力、困難を乗り越える力、コミュニケーション力といった、変化の激しい時代を生き抜くための力が求められています。
 このため、学力につきましては、「基礎的・基本的な知識・技能」に加え、それらを活用して課題を解決するために必要な「思考力・判断力・表現力等」、さらには「主体的に学習に取り組む態度」を重要な3要素としてとらえ、その育成を図っていくことが重要であると考えています。
 そして、子どもたちの発達段階に応じた、学ぶ喜び、わかる楽しさを実感させる授業を行い、夢や目標を持ち、失敗をおそれずに挑戦する子どもたちを育てることが大変重要なことであると考えます。
 こうした認識のもと、県教育委員会では、三重県教育ビジョンに基づき、子どもたち一人ひとりが主体的に学習に取り組み、社会人、職業人として自立するために必要な能力や態度、知識を身につけられるよう、さまざまな取組を進めているところです。

(学力向上の取組)
 今後、学力の向上に向けては、全国学力・学習状況調査を活用し、課題の克服に向けた授業改善を進め、子どもたち自らが学習習慣を身につけていけるよう、家庭と連携した取組を進めていきたいと思っています。
 また、各学校における学力に関する課題を保護者や地域の方々と共有することなどを通じて、学校、家庭、地域が一丸となった取組を進めていきたいと考えています。



後藤健一議員(平成24年12月3日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 学力向上について
 ② 学力向上の源
 ア 学力向上の基礎として、人権教育の推進が重要であると考えるが、予算の確保も含め、今後の人権教育推進の考えを聞きたい。


答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 県教育委員会では、「三重県人権教育基本方針」に基づき、「人権感覚あふれる学校づくり」や「人権尊重の地域づくり」に取り組み、さまざまな主体と連携しながら、県全体の人権教育を総合的かつ積極的に進めているところです。
また、子どもたちの学力を向上させていくにあたっては、一人ひとりの人権が尊重され、安心して学ぶことのできる環境をつくることが大切であると認識しています。

(県教育委員会の取組)
 こうしたことから、県教育委員会では、「みえ県民力ビジョン」における選択・集中プログラムの「未来を築く子どもたちの学力向上協創プロジェクト」の中で、「安心して学べる環境づくり」を実践取組の1つとして掲げ、推進しているところです。

(学びを支える環境づくりの取組)
 具体的には、いじめなど、子どもたちの人権にかかわる課題の解決や、その未然防止を図るための取組を進めるため、中学校区単位で、学校・家庭・地域が一体となった「子ども支援ネットワーク」の構築に今年度から新たに取り組んでいるところでございます。
 さらに、小中学校間のスムーズな情報共有と連携を図り、教育相談の充実・活性化をめざす「学びの環境づくり支援事業」も進め、モデルとなる中学校区にスクールカウンセラーを配置することにより、子どもたちの学びを保障するための環境づくりにも、新たに取り組み始めています。

(今後の対応)
 県教育委員会といたしましては、今後も、子どもたちを取り巻く課題、とりわけ、いじめについては人権侵害の最たるものであることから、その解決や未然防止に向けた取組の構築、予算確保にも努めながら、しっかり対応していきたいと考えております。さらに、子どもたちが安心して学べる環境づくりを総合的に進め、「人権感覚あふれる学校づくり」や「人権尊重の地域づくり」に取り組んでまいります。



後藤健一議員(平成24年12月3日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 学力向上について
 ② 学力向上の源
 イ 学力向上のためには教育条件を整備することが必要であり、少人数教育の推進や非常勤講師の比率を下げるための正規教員の確保、通常学級における外国人児童生徒や障がい児に対応するための加配措置など、人的な面を充実させるべきと考えるがどうか。


答弁状況

教育長

(小人数教育の推進)
 まず、少人数教育の関係でございますけれども、本県におきましては、子どもたち一人ひとりの実態や各学校の課題に応じたきめ細かな教育を推進するため、平成15年度から国の加配定数や県単措置の教員を配置いたしまして、30人学級をはじめとする少人数教育を実施しているところでございます。
 最近では、国の制度改正を踏まえ、平成23年度からの小学校1年生の35人学級編制、平成24年度からの小学校2年生の36人以上学級の解消に努め、少人数教育の充実を図っているところでございます。

(小人数教育の今後の対応)
 こうした中で、国の概算要求では、35人以下学級のさらなる推進を図るための定数改善計画案が示されたところでございます。
 県教育委員会といたしましては、その確実な実施を国に働きかけるとともに、今後の国の動向を注視し、さらなる少人数教育の取組を進めていきたいと考えています。

(正規教員の確保)
 2点目は、正規教員の確保についてでございます。きめ細かな教育を行う、そういう意味での教員の確保というのは大変重要なことでございまして、毎年度策定いたします教員採用計画においても、退職者数や学級数の増減見込みに加えまして、この講師比率についても十分留意しながら採用人数を決めているところでございます。
 このような中、採用計画の策定時点では、織り込むことができない学級編制標準の改正でございますとか国の加配定数の増、学級数の状況などによります定数増につきましては、やむをえず講師による対応とならざるを得ないところでございます。
 本県の正規教員の割合は、先程もご紹介がありましたように、全国的に見て高くはありませんが、加配定数をできる限り活用して、全体として学校教育の充実を進めてきたところでございます。今後も、可能な限り正規教員の確保をできるよう、中期的な視点を持って計画的に取り組んでまいります。

(外国人児童生徒教育のための教員配置)
 3点目に、外国人児童生徒教育への教員配置の関係でございます。
 外国人児童生徒の比率は、本県は大変高い状況になってございます。こうしたことから、国の方の加配定数、それと県独自の措置によりまして教員の加配をいたしてきております。平成20年度には40名であった教員の配置を、本年度は67名にまで拡大をしたところでございます。

(特別支援教育のための教員配置)
 4つ目の特別支援教育につきましても、特別支援学級そのものは、市町からも大変たくさんの要望をいただいているところでございます。
 平成20年度、小中学校合わせまして763学級であったものを、本年度は887学級まで増加をしているところでございます。
 さらに通級指導教室につきましても、平成20年度には35教室であったものを、本年度は48教室まで増やしたところでございます。

(今後の対応)
 この他、生徒指導等への対応でございますとか、学校教育現場のかかえる喫緊の課題に対しましては、学校等の実情もふまえ、国の加配定数を活用しながら、県単独措置も加えるかたちで、教員の配置の拡充をしてきたところでございます。
 現状においては、まだまだ多くの課題をかかえていることについても十分認識をいたしておりますので、今後とも、市町教育委員会の要望も聞きながら、外国人児童生徒への教育、特別支援教育等が充実されるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。



答弁後の議員からの意見

後藤健一議員

 いずれも、人を雇うということになりますと大変お金のかかることでございますし、人権教育についても予算確保に努める、しっかり取り組むということでございますし、少人数教育については、三重県は十分他県に先駆けてやっていただいておるところでございますので、さらに努力するということでございます。
 ただ、正規教員につきまして、中長期に長い目で見てということでございますけれども、今、教育長がお話されたようないろんな理由の中で、こういう全国平均よりも2.7%も正規の教員の割合が低いという状況でございますけれども、いろんな統廃合だとか、生徒数の減だとか、その時々に応じて状況が変わってくる、そのためにということなんだろうと思いますけれども、それは他県でも同じような状況になっているのではないか、特に三重県が低い状況になっておりますので、是非とも年次的な計画といいますか、正規教員が増えるように取り組んでいただきたいと思います。
 外国人の子どもたちのこと、特別支援のこと、現場ではへとへとになるまで、物理的に大変な状況になるまで一人ひとりの子どもたちのために取り組んでいます。私も今年、市内、松阪市内でございますけども58校全ての学校現場に赴きまして現場の先生、教職員といろんな課題について話し合ってきました。
 特に特別支援教育なり外国の子どもたちのことについて若干、こういう声がありますので紹介させていただきたいと思います。
・特別支援学級について、1学級の上限8人は実情に合っていない。もっと減らしてほしい。例えばトータルで10人を超えたら加配をしてほしい。三重県は生徒の数、学級を50人、40人、35人、30人と減らしてきた。感謝している。特別支援学級についてもよろしくお願いしたい、という声でございます。
・そして、また、ある中学校ですけれども、全校生徒704人中70人の子どもが外国にルーツを持つ子どもたちで、母語スタッフもよく手伝ってもらっているけれども、子どものトラブル、親との懇談、時間外に来てもらわなくてはならない。常勤でお願いしたい。
・また、特別支援の子どもたちに質の高い教育をということを一生懸命考えていただいております学校、中学校では、パトロールに回る教員もいないぐらいだということでございます。
 こういう状況の中で何としても教育にお金をかけていただきたい。そのことを強く申し上げる次第でございます。



後藤健一議員(平成24年12月3日)

質問要旨

だれもが安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて
(1) 通学路の安全対策について
 県土整備部、警察本部、教育委員会の3部局で、通学路における緊急合同点検を実施したようであるが、その結果を受け、教育委員会としては、今後どのように取り組んでいくのか。


答弁状況

教育長

(経緯)
 本年4月下旬に通学路における痛ましい交通事故が相次いだことを受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁では、相互に連携し、通学路の安全確保に関する取組が行われることとなったわけでございます。
 こうしたことから、6月から8月にかけまして、公立小学校及び特別支援学校小学部を対象に、保護者を含めて学校、地元警察署、道路管理者による緊急合同点検を県内1,799箇所において実施したところでございます。
 この中で、長期的な対策が必要なものを除きました1,650箇所について、道路管理者及び地元警察署と連携・協力のうえ、必要な対策案を作成いたしまして、対策の実施に向けた取組を順次講じているところでございます。

(取組)
 教育委員会といたしましては、道路管理者及び地元警察署が講じていただきます通学路のハード整備等が計画的に実施できるよう引き続き要望をしていきたいと思っております。
 また、教育委員会の取組といたしましては、警察署や交通安全協会等の関係機関と連携しながら、学校におけます実践的な交通安全教育や交通安全指導を充実させるなどして、子どもたちの交通安全に対する意識の向上に努めていきたいと考えております。
 今後も引き続き、学校及び市町教育委員会が、道路管理者、地元警察署と連携を密にいたしまして、通学路の安全確保に向けた取組が進められますよう、県教育委員会といたしましても鋭意必要な調整をしてまいりたいと思っております。





平成24年第2回定例会の中継録画は、三重県議会ホームページをご覧ください。

  三重県議会ホームページ(平成24年第2回定例会:中継録画)


平成24年第2回定例会の正式な議事録については、三重県議会会議録検索システムをご覧ください。

  三重県議会 会議録検索システム


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