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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成25年三重県議会定例会(2月定例月会議)

中森博文議員(平成25年3月4日)

質問要旨

第二次安倍政権「危機管理内閣」発進!
(3) 教育、家庭政策について
 ① 教育改革
 ア 安倍政権では、教育改革として、学力や道徳力の向上などの明確な方向性を示しているが、このことについて知事の所見を聞きたい。


答弁状況

知事

(教育再生実行会議の審議)
 安倍内閣では、「教育再生は経済再生と並ぶ我が国の最重要課題」と位置づけ、日本の将来を担っていく子どもたちの教育を再生することが不可欠であり、教育再生の最終的な目標は、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することであるとしています。

(基本的な考え方)
 私も、次世代を担う子どもたちの育成は、未来への大切な投資として重要なことであり、教育は県政における重要課題の一つであると認識しています。
 なかでも、学力の向上を図ることや規範意識を醸成することは大変重要であると考えています。
 学力向上については、みえ県民力ビジョンにおいて、県民総参加で取り組む「未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクト」を選択・集中プログラムとして位置づけ、重点化を図っています。
 平成25年度の三重県経営方針では、児童虐待やいじめへの対応として「子どもを守る取組」を重要な政策課題の一つとして掲げているところです。
 児童虐待への的確な対応やいじめを許さない取組を進めること、子どもたち一人ひとりが健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境をつくることは、生命(いのち)の尊重、自己・他者への理解、規範意識の醸成といった道徳心の向上につながるものであると認識しています。
 更に今後は、ひとり親家庭、生活保護世帯、児童養護施設の子どもたちが主体的に学び、自らの課題を乗り越える力を引き出す学習支援の事業にもしっかりと取り組んでいきます。

(今後の対応)
 議員も触れていただきましたが、私自身も第1次安倍内閣において教育再生に関わらせていただいた経験もあります。教育は、制度を変えるだけではまだ道半ばであり、学校現場はもとより、地域、家庭全てが動き出さなければ、実際に子どもたちのために前に進むことはありません。
 安倍総理は、今回「教育再生実行会議」と「実行」とつけたことにもそういう強い思い入れがあるのではないかと察します。その考えには、私もとても共感するところがあります。
 したがって、私自身も肝に銘じるとともに、全ての関係者にお願いしたいのは、評論家にならず当事者として、批判ではなく提案を、議論より行動をということであります。この思いは、先日の学力向上県民運動の宣言にも盛り込んでいただいたところです。
 いずれにしましても、国の議論の方向性には一定賛同するものの、具体的にどう進めていくのかという国の動向も注視しつつ、すべては子どもたちのためにということからぶれることなく、三重県においても、関係者のみなさんと手を携えて、思いをこめて、取り組んでまいりたいと考えています。



中森博文議員(平成25年3月4日)

質問要旨

第二次安倍政権「危機管理内閣」発進!
(3) 教育、家庭政策について
 ① 教育改革
 イ 「心のノート」の活用促進について、教育長の考えを聞きたい。


答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 子どもたちが命の尊さを知り、自己肯定感を高め、他者への思いやり、規範意識などの人間性・社会性を育んでいくために、道徳教育の充実が重要であると考えています。

(国による配付への対応)
 文部科学省においては、道徳教育をより一層充実するため、公立小中学校の全ての児童生徒に「心のノート」を配付する方向で、予算が計上されております。
 県教育委員会としましては、「心のノート」が全ての児童生徒の手元にあることによって確かな活用が図られるものと考えており、今後、各学校においてこれまで以上に積極的な活用を進めていただきたいと考えています。

(県の取組)
 現在、県教育委員会においては、道徳教育の一層の充実を図るため、「三重県 心のノート」の作成を進めているところです。この教材は、文部科学省作成の「心のノート」の全ての教材に加えて、郷土教育とも関連づけた学習とするため、県作成の郷土学習教材「三重の文化」から、郷土の文化や産業の発展に貢献した人物等に関する題材を合わせた内容として作成しているものです。
 去る、2月26日に出された教育再生実行会議における第1次提言におきましても、道徳教育の教材として、「具体的な人物や地域、我が国の伝統と文化に根ざす題材などを重視する」とする方向も示されているところです。こうしたことから、道徳教育と郷土教育を一体的に展開することは、大変重要であり、有効であると思っています。
 今後、文部科学省の作成する「心のノート」を第1部とし、本県独自の題材を第2部とする形での「三重県 心のノート」の活用を通じて、三重県の郷土との関連を持たせながら道徳教育を推進していきたいと考えています。

(今後の対応)
 県教育委員会としましては、これらの教材の積極的な活用を図るため、各市町教育委員会の担当者で構成いたします道徳教育推進会議などにおいて実践交流を深め、各教科の学習内容との関連など、多様な場面での活用を図っていきたいと考えています。



【再質問要旨】

 「心のノート」についての積極的な取組をうかがったが、そもそも「心のノート」の基本は、わざわざ授業でするということも大事だが、すべての教育活動、日常生活で使うことを前提としたものでないといけない。取り出して授業をするだけでなく、普段の授業やホームルーム活動、普段の教育活動で、いつでもどこでも使えるようにすること、これが本来の「心のノート」の使う方法であり、価値がある。その点についてはどうか。


答弁状況

教育長

 「心のノート」については、よりいろいろな場面で使っていただこうという思いもあって、郷土の歴史を学ぶ、人物を学ぶ、地域社会を学ぶ中で、教材として幅広い活用を考えて、第1部、第2部を合わせたような形でやろうと考えています。あわせて、各教科とも関連付ける中でしっかり考えていきたいと思います。



答弁後の議員からの意見

中森博文議員

 「心のノート」は卒業時には宝物として、いつでも見ることもできるものにしていただきたい。その成果は、毎年の成人式の決意表明に表れたりする。
 今年の名張市の成人式のあいさつで、私は次のように述べました。
 「私の生まれた年は1953年です。今から60年前です。私の成人式は40年前です。あなたたちの生まれた年は20年前です。実は、それ全部式年ご遷宮の年なんです。そして今年はその記念すべき、意義深いご遷宮の年なんです。あなたたちは県民として、日本人として、ご遷宮に恥じない社会人になっていただきたい。」



中川康洋議員(平成25年3月4日)

質問要旨

議案第38号三重県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案及び議案第57号公立学校職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案について
 この退職手当の制度改正を主たる理由とする年度途中での退職について、教育委員会における人数を確認したい。


答弁状況

教育長

 教育委員会関係におきましても、年度途中で退職する教職員はいないと考えています。



答弁後の議員からの意見

中川康洋議員

 当然のことを確認するなとお思いの方もいるかもしれませんが、やはりどういう趣旨で今回の改正案が出されて、それは何を回避する意味においてこうしたのかというところで、確認のためにお伺いさせていただきました。
 私は、今回、他県等で起こっている駆け込み退職の問題というのは、各自治体の対応や早期に退職する職員に問題があるというよりは、国が地方の現状を加味せずに改正をし、各自治体に同じような改正をそのまま要請したという、この国の制度設計そのものに問題があったというふうに思います。
 確かに旧政権の中で衆議院解散の日に、それこそ駆け込み可決で成立させたので致し方ないところはありますが、これからも様々な国準拠の改正が出てきますので、県として、まずはこのような地方の実情を加味しない改正は実施しないようしっかりと意見をしていただきたいと思いますし、県は今後もこのような国準拠の改正案がなされた場合、すべてそうしろというところまでは言いませんけれども、今回の改正のように、現場に見合った、また現場の立場、さらには状況を検討したうえで改正を行っていただきたいと思っています。
 そういった意味において、報道等でこの駆け込み退職の問題が出て、すぐに本県はどのように考えているかということを確認させていただきました。様々細かい部分を考えると、退職金が増えるのではないかという議論もあるわけですが、やはり行政サービスの低下を回避する、特に教職員等においては担任等持っておられる方もいますので、そういった状況を回避するということで考えるという姿勢をお願いしたいと思います。



辻三千宣議員(平成25年3月5日)

質問要旨

三重県におけるいじめの現状と県の対応策について
(1) いじめの現状と現在の取組について
 いじめの緊急調査の結果をどのように捉えているのか。また、その結果を受け、現在どのような取組を行っているのか。


答弁状況

教育長

(緊急調査の結果)
 平成24年9月に実施をした、いじめ問題に関する緊急調査では、本県のいじめの認知件数が国公私立あわせて、1,319件となりました。平成23年度の調査が257件でしたので、それと比較して約5倍と大幅に増加をしたところです。
 この結果については、社会全体のいじめの問題に関する意識が高まる中で、すべての学校において児童生徒に対するアンケート調査を実施したことや、各学校において、校長や担任が丁寧にいじめについて説明したことなどにより、子どもたちが今まで以上にいじめについてしっかり受け止めた結果であるとも捉えているところです。

(認知された事案への対応)
 認知されたいじめ事案については、その後の状況について、市町教育委員会や学校に対して一つひとつ解消状況を確認しており、解決が難しい事案については、複数の専門家で編成する「学校問題解決サポートチーム」を派遣をするなど、各学校が適切に対応できるように、支援を行ってきているところです。

(今後の調査)
 今回の調査については、昨年9月時点でのいじめの実態の把握にはつながったと考えておりますが、子どもたちの人間関係は、流動的であり変化するものであるため、定期的にアンケート調査をする必要があると考えています。
 このため、学校において学期に1回以上のアンケート調査を実施したうえで、「個別面談」を行うなど、更に必要な取組に努めるとともに、家庭としっかり連携を図るよう指導助言を行ってきているところです。

(研修及び啓発)
 いじめ問題に対応するには、教職員がいじめに対して、しっかりと対応していくことが必要です。そのため、10月には、いじめ問題に造詣の深い講師を招聘して、教職員を対象に「いじめ問題に関する研修会」を行いました。この中で、一人ひとりの教員の心構えや、どのように子どもたちと向き合うかなど、具体的な助言をいただき、いじめ問題に対する意識の向上も図ったところです。
 また、学校だけでなく、家庭や地域と連携した取組を行うことも重要です。11月には、虐待防止と合わせていじめ防止キャンペーンを行うとともに、保護者啓発用のリーフレットの配付、それとこの3月には、県政だより3月号において、いじめの特集を組み、学校だけでなく、子どものサインを見逃さず、家庭や地域の見守りが大切であることを県民の皆さんにも呼びかけをさせていただいたところです。

(相談体制の充実)
 いじめ問題に対しては、早期に発見し、早期に対応することが大変重要であることから、スクールカウンセラーを各学校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど、教育相談体制の充実を図っているところです。
 また、いじめの緊急調査において、小学校におけるいじめの認知件数が大変多かったこともありますので、本年1月から、スクールカウンセラーの配置をされていない小学校には、必要に応じて「いじめ巡回相談員」を派遣し、対応をしているところです。
 緊急調査の結果を受け、問題の解決に向けて、こうした取組を行ってきておりますが、さらに今後教育相談体制の充実、未然防止の取組を進めていきたいと考えています。



辻三千宣議員(平成25年3月5日)

質問要旨

三重県におけるいじめの現状と県の対応策について
(2) 今後の対応策について
 いじめの解消に向け、学校への支援として今後どのように取組を進めていこうとしているのか。


答弁状況

教育長

(現状と課題)
 緊急調査を受けた形でのこれまでの取組については先ほども答弁を申し上げましたところですが、いじめの未然防止、早期発見・早期対応を図り、安心して学べる環境づくり・学校づくりを進めるということについては、市町教育委員会、それから関係機関ともしっかり連携をしながら、取組を進めてきているところです。
 こうした取組のうえで、平成25年度には、2つの柱で取組の充実を図っていきたいと思っています。

(25年度の取組)
 1つめは、いじめの未然防止を図り、子どもたちが安心して学ぶことができる環境づくりの強化をしたいという観点から、「いじめを許さない『絆』プロジェクト事業」を新たに実施したいと考えています。
 具体的な内容としては、いじめの緊急調査の結果をふまえて、市町29の中学校区を推進校として指定をし、学級満足度調査の手法を活用して、子どもたちの問題解決能力を育成するための取組を進めていきたいと思っています。さらに、いじめをはじめとする生徒指導上の課題を総合的に支援できる指導者の育成についても進めていきたいと思っています。
 次に、2つめの柱ですが、子どもたちが安心して相談できるような教育相談体制をより一層充実していきたいと思っています。
 具体的には、各学校の教育相談体制の充実を図るという観点から、心理の専門家であるスクールカウンセラーの学校への配置を拡充したいと思っています。小学校については、本年度、配置校123校ありますが、さらに132校増やして、全体で255校に配置していきたいと思っています。中学校については、全ての学校、全163校に配置をします。また、高等学校については、5校増やして、36校に配置するという形での充実を図っていきたいと思っています。
 さらに、先ほども申し上げましたが、スクールカウンセラーが配置されていない小学校には、必要に応じて、いじめ巡回相談員15名を派遣し、児童や保護者の相談に対応していきたいと思っています。
 それと、最近は、児童相談所などの関係機関との調整や、福祉的な側面からの支援要請が段々増加をしてきています。こうした面への対応ということで、スクールソーシャルワーカーを配置しておりますが、学校からの要請にできるだけ対応したいということで、現在4名が配置されていますが、さらに3名増員して、7名体制にしたいと思っています。
 あと、教育委員会の中の組織ですが、新たに「子ども安全対策監」を設置して、いじめ等への問題行動の解消に向けた対応、それから学校・市町教育委員会への早期対応への支援、それと、いじめなどによる専門的な支援が必要な児童生徒への対応を進めていきたいと思っています。
 学校、家庭、地域が相互に連携を深めて、それぞれの役割や責任を果たすなかで、一人ひとりの子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。



【再質問要旨】

 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いは何か。


答弁状況

教育長

 スクールカウンセラーは心理の専門家ですので、学校の中で児童生徒の相談を受けたり先生の相談を受けたりと、学校内で色々な解決を図っていこうとするのが主な業務ですが、色々な解決をしていくには、例えば福祉分野との連携が必要であったり、家庭環境まで調査をしながら、どういう解決がいいのかについて探っていく必要があるなど、学校外とのいろんな関係の中で解決を図っていく必要がある場合があります。そういう場合に活躍していただくのはソーシャルワーカーであり、学校を中心に考えているのでスクールソーシャルワーカーという言い方をしておりますが、福祉分野の方でもいろんな形で活躍されている方を任用し、福祉関係、例えば児童相談所や福祉施設との関係があったりする時に、こういう方々が調整をして、課題の解決にあたっていただいているところです。



辻三千宣議員(平成25年3月5日)

質問要旨

三重県におけるいじめの現状と県の対応策について
【再質問】
 関係機関、特に警察とはどのように連携をしていくのか。


答弁状況

教育長

 警察との連携に関しても、日頃から、学校警察連絡協議会というものを設置しており、学校や教育委員会と警察が緊密に情報共有できる関係づくりが大変重要であることから、そういう取組を進めてきているところです。特に、犯罪行為として取り扱われるべきいじめの事案や、警察に早期に相談することが肝要であって特にいじめられている児童生徒の身体の安全が脅かされているような大変深刻な場合については、速やかに警察へ通報することが必要であることを、市町教育委員会にも文書等で通知をして取り組んでいるところです。
 昨年の11月には、県の教育委員会、環境生活部の私学課、警察とで合同の連絡会議を開催しています。
 さらに、12月には市町の教育委員会と県の教育委員会との合同会議があったのですが、そういうところへも警察の方から参加いただき、いろいろお話をしていただいて、地域レベルでの連携の強化ということについても取組を進めてきているところです。さらに、1月には私ども教育委員会と、それから、お隣に座っていただいておる公安委員会の方々との意見交換会も開催させていただいて、学校と警察の連携の在り方についていろんな形での意見交換をさせていただき、さらなる取組の充実について確認したところです。
 今後も、学校や教育委員会と、警察とのさらなる連携を図る中で、いじめ問題をはじめとする問題行動に対して、適切に対応していきたいと思っています。



下野幸助議員(平成25年3月7日)

質問要旨

学校における防災教育・防災対策の推進について
 平成24年度において、津波避難訓練を行った学校数は何校か。また、津波避難訓練を実施して明らかとなった課題について、県教育委員会が主体的に市町へ情報共有を行うべきであると思うがどうか。


答弁状況

教育長

 津波を想定した訓練を実施している学校数については、毎年度「学校防災取組状況調査」というのを実施しており、現在集約中ですが、津波を想定する地域の学校で、小学校144校、中学校55校、県立学校16校が津波を想定した訓練をしており、津波が想定される地域の学校は全て訓練を実施してもらっています。
 課題としては、議員ご指摘の避難経路のほかにも、企画・実施するコーディネート役がいないといったことがあると聞いています。
 そこで、三重県では、学校に講習に行ったときや、県立学校長会や小中学校長会などの場で課題を周知していきたいと考えています。



日沖正信議員(平成25年3月7日)

質問要旨

教育現場の課題について
(1) 教育現場で児童・生徒と向き合う時間が削られていくことについて
 学力向上など様々な教育課題が山積する中、教職員が子どもに向き合える時間を確保できるよう留意する必要があると思うが、どうか。


答弁状況

教育長

(子どもたちと向き合う時間の確保)
 学校教育の充実のためには、教員一人ひとりが、心身ともに健康で、情熱とやりがいを持って教育活動にあたることが重要であり、教員が子どもたちと向き合える時間を確保していくことは、大変重要な課題であると考えています。
 こうした中で、学校を取り巻く状況を見てみると、その環境の変化に伴い、教員が対応すべき課題が複雑化・多様化し、子どもたちと直接関わることができる時間的余裕が失われつつあることも聞いています。

(これまでの取組)
 県教育委員会では、学力の向上やいじめ問題の解消、特別支援教育の充実など、学校が直面する課題に的確に対応できるよう、少人数教育の推進や個別の課題に応じた教員の配置に加え、スクールカウンセラーなど外部人材の拡充などにも努めているところです。
 また、学校の事務負担の軽減を図るため、本年度から、学校に対する調査や会議・研修会等について、その必要性や実施方法を改めて検討し、廃止や縮減にも取り組んでいます。
 教員の資質の向上に向けては、研修機会の確保も重要です。学校現場を離れて研修に参加する時間的な余裕がないという課題もあります。このようなことから、学校現場を離れることをできる限り少なくし、これまでの集合研修から学校を拠点とした研修体系への転換を図ることを考えていますが、こうした中でも職場でのOJTにより、授業力の向上や教師としての必要な資質の確保ができるよう研修全般の見直しも進めているところです。
 さらに、議員とは少し見解が異なりますが、コミュニティ・スクールの導入や地域住民等による学習支援の取組など、保護者や地域住民等による学習支援の取組など、保護者や地域住民等の学校運営や教育活動への参画を促進し、家庭や地域が学校を支える仕組みづくりを推進しています。

(今後の対応)
 県教育委員会としましては、今後とも学校が抱える課題に的確に対応できるよう、学校の体制の整備、事務負担軽減などに引き続き取り組み、教員が子どもたちと向き合える時間の確保に努めていきたいと考えています。



岩田隆嘉議員(平成25年3月11日)

質問要旨

伝統産業の振興について
(1) 伝統工芸士の無形文化財への指定について
 伝統工芸士を対象とした無形文化財の指定について、県教育委員会の考えを伺いたい。


答弁状況

教育長

(現状)
 三重県文化財保護条例では、県にとって重要なものを無形文化財に指定することができるとしており、伝統工芸の文化財としての指定は、この無形文化財の中の工芸技術が該当することになります。また、無形文化財の指定にあたっては、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならないとされているところです。
 なお、県文化財の指定にあたっては、原則として、市町の指定文化財となっていることが前提となっており、市町教育委員会の推薦があったものの中から、県教育委員会が、三重県文化財保護審議会の審議を経て文化財指定をしています。
 現在、工芸技術における三重県指定無形文化財としては、「桑名萬古(赤絵)」があり、その技術保持者として一名の方が認定されています。また、国指定の重要無形文化財である「伊勢型紙」では、その技術保持団体として、「伊勢型紙技術保存会」が認定されています。

(考え方)
 県の無形文化財の指定については、国の指定基準の考え方を準用しており、文化財保護法によれば、伝統工芸の無形文化財指定にかかる基準については、芸術上、工芸史上特に価値等があること、また、技術保持者の認定の基準としては、工芸技術を高度に体得する者と規定しています。

(今後の対応)
 このため、伝統工芸の無形文化財としての指定及び、無形文化財の技術保持者への認定にあたっては、こうした基準を満たすかどうかについて、市町とも連携をする中で、また、専門家の意見も聴取しながら、必要であれば調査していく中で、適切に対応してまいります。



答弁後の議員からの意見

岩田隆嘉議員

 教育長からは、無形文化財に関するいろいろな規定をうかがいました。今、県で無形文化財に指定されているのは、桑名萬古の赤絵の方1名であり、伊勢型紙の保存会と聞いています。
 実は、伊賀地域にも、陶芸家として、全国の日展で何度も入選している方が多くいます。このような方々も調査をしたうえ、市町あるいは団体が推薦をしなければならないという規定があると思いますが、三重県として、伝統産業を人を通じてアピールしていくことが、三重県の観光の発展にも寄与することになります。同業者の中でも、そういった方に指導をしていただくことがより産業の発展につながるでしょう。
 私が帰ってから、伊賀市の首長や同業者のみなさん方にも推薦をお願いしていきたいと思っています。このような取組を、伊賀だけなく他の地域もよろしくお願いします。



小島智子議員(平成25年3月11日)

質問要旨

学力向上~生活の下支えから
有効な手立てとは?
 県全体として学力の向上を図るために、どのような手立てが有効か。


答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 県全体として学力の向上を求める手立てについてです。子どもたちの学力の向上を図るためには、全国学力・学習状況調査などから、学力や学習面・生活面の課題を客観的に把握し、教育指導の改善を図ることが重要だと考えています。
 また、課題の改善に当たっては、保護者や地域の方々の理解と協力を得て、取組を進めることが大切であると考えます。

(県民運動の取組について)
 このため、県教育委員会では、本年度から、学校だけでなく、家庭や地域など、様々な主体が当事者意識を持ちつつ、一体となって子どもたちの学力向上に取り組む、「みえの学力向上県民運動」を実施をしているところです。
 その取組の柱は3つです。
 1つ目は、「主体的に学び行動する意欲」を育てること。
 2つ目は、「学びと育ちの環境づくり」を進めること。
 3つ目は、「読書をとおした学び」を進めること。
という3つを進めているところです。
 具体的な取組としては、学校では、子どもたちの「学ぶ喜び」「わかる楽しさ」の実感に向けて、教員の授業力を高め、授業改善を一層充実させる取組や、教職員の資質の向上をめざして研修体系の充実にも努めているところです。
 さらに、「学校図書館を活用した授業づくり」等の取組を重点的に進めていきたいと考えています。家庭では、学習習慣や生活習慣の確立とともに、「ファミリー読書」の取組の働きかけ等、読書を通じた家庭での対話を進めていきます。
 さらに、地域では、大学生や教員OBなど、地域住民による子どもの学力向上支援や、コミュニティ・スクール導入による学校支援の取組を進めるとともに、新たにボランティアの方々が連携・協力して、子どもたちの学びを支える「みえの学び場」づくりについても取組を進めたいと考えています。

(安心して学べる学校づくり)
 子どもたちの学力向上に向けて、もう一つ重要な取組があります。現在、いじめや体罰の問題が大きく取り上げられていますが、こうした学校現場における課題を解消し、子どもたちが安心して学べる環境づくりを進めることは学力向上には不可欠と考えています。
 このため、「学びの環境づくり支援事業」では、学校現場でのスクールカウンセラー等の配置による相談体制の充実や、人権教育とも連携させた「学びを保障するネットワークづくり事業」における地域住民や保護者の方々と一体となった形での子ども支援ネットワークづくりも進めているところです。

(今後の対応)
 県教育委員会としましては、このような取組を今後も積極的に進め、子どもたちの「確かな学力」を育むなかで、主体的に学び未来を切り開いていく力や、共に支え合い新しい社会を創造していく力を育んでいきたいと考えています。



服部富男議員(平成25年3月11日)

質問要旨

いじめ問題に関する児童生徒へのアンケート調査について
 いじめや体罰の問題に関する児童生徒へのアンケート調査では、学校が問題を伏せて報告する動きがあるが、このような事態に対してどのように対応するのか。
 また、保護者に対してどのように説明し、今後の教育に生かしていくのか。


答弁状況

教育長

(緊急調査の結果)
 昨年9月に県内全ての学校で実施したいじめの緊急調査結果によると、認知件数が平成23年度と比べて約5倍に増加をしました。その大半については、悪口とか、からかいというものが多かったのですが、子どもたちの声にしっかりと応えていただく形で、アンケートを実施できたと思っているところです。
 ただ、この調査については9月時点での調査ですので、当然、いろんな状況についてしっかり声を聞いていかねばいけないと思っていますので、その子どもたちの声をしっかり捉えるためにアンケート調査についても定期的に実施したいと思っています。
 今までは大体、1年に1回というのが原則でしたが、これからは学期に1回以上のアンケート調査をするとか、そういう形でしっかり取組をしていきたいと思っていますし、出てきた実態については一つひとつ、しっかりその要因も分析しながら、解消に取り組みたいと思います。

(体罰問題への対応)
 それともう一つ、体罰について、この1月までに発生したものについては、2月28日までに一度報告をさせていただいたところです。
 さらに、今も調査を続けており、24年度中のものについては、4月30日を締め切り日としていますので、またあらためてご報告させていただきたいと思っています。
 私どもは体罰等の関係で教育委員会の中で検討チームを作ってきたわけですが、そのときも先ず未然防止等のために必要な対策は何かということを考えました。
 一つは、子どもたちからしっかりと内容をあげられるシステムといいますか、情報ルートをしっかり確立するということ。
 それと、上がってきた情報を、学校や教育委員会の中でしっかりと情報共有をしていただいて、いい加減な扱いをする、場合によっては隠してしまうというような、そんなことはあってはならない話ですので、そういうことに対してしっかり取り組んでいただくというのを先ず第一番に挙げています。
 そうした中でその子どもたちが発するサインを見逃すことなく、しっかりと先生方も対応していただきたいと思っていますし、必要に応じて県にも情報提供していただきながら、学校全体で取組をしていく、そういう取組にしていければと思っています。



答弁後の議員からの意見

服部富男議員

 学校現場には、非常に難しい問題が、たくさんあります。蓄積され、堆積しています。
 実際に子ども達を相互教育するのは、本当に難しい問題だと思いますが、特に学校の先生、保護者の皆さん、そして教育委員会ももちろん含めまして、しっかり子ども達を守っていただくような教育に変えていただきたい。



青木謙順議員(平成25年3月12日)

質問要旨

そこに暮らしたいと思う人の誰もが暮らし続けられるために(PARTⅡ)
(1) 中高一貫教育とコミュニティスクール
 ① 白山・美杉地域の連携型中高一貫教育について、どのように評価しているのか。
 ② 白山高校において研究を進めてきたコミュニティスクールの導入の時期はいつか。
 ③ 白山高校において、中高一貫教育とコミュニティスクールはどのように関連づけていこうとしているのか。


答弁状況

教育長

(白山・美杉地域の中高一貫教育の取組)
 白山高校では、平成13年度より、「ゆとりある教育を展開し、地域の子どもたちの豊かな心を育み、自ら学び自ら考える『生きる力』を育てる」ことをねらいとして、白山中学校・美杉中学校との間で、連携型中高一貫教育に取り組んできたところです。

(白山・美杉地域の中高一貫教育の成果)
 具体的には、学校行事における生徒の交流や、教員による授業交流などにより、中高間の連携を深めています。
 また、「中高一貫教育推進会議」の開催、「中高ニュースレター」の地域への配布等により、連携型中高一貫教育の取組やその成果を発信しています。
 さらに、「白山・美杉地域教育フォーラム」を開催し、生徒の成果発表やインターンシップ等でご協力いただいている事業所の方々からの報告の機会を設けるなど、「地域連携を基盤とした系統的なキャリア教育」についても、一定の成果をあげていると考えています。

(白山・美杉地域の中高一貫教育の課題)
 しかしながら、連携中学校から白山高校への進学率は、制度の導入前も導入後も15~20%前後で推移しており、白山高校において連携中学校出身者が占める割合も、20%程度にとどまっています。
 こうした中で、少子化の進行による中学校の小規模化等により、中高間での教育課程の接続や教員交流等の実施が難しくなっており、連携型中高一貫教育の制度の趣旨を十分生かせていない状況にあります。

(コミュニティ・スクールの導入)
 このような状況を踏まえ、白山高校では、連携型中高一貫教育の成果を生かしつつ、地域との連携をさらに深めることを目的に、平成23、24年度の2年度にわたって文部科学省の事業指定を受けて、コミュニティ・スクールの研究を進めてきたところです。この2年間の研究の中で、コミュニティ・スクールの仕組みや、地域の方々が学校運営等へ参画する意義等について、理解を深めることができたと考えております。
 また、これまで取り組んできた、地域と連携した系統的なキャリア教育をさらに充実させるためには、地域の方々による教育活動への参画が有効な手段になると考えたところです。 こうしたことから、白山高校では、平成25年度よりコミュニティ・スクールを導入する方向で現在検討を進めています。

(連携型中高一貫教育との関連)
 白山・美杉地域における連携型中高一貫教育については、地域の教育力を活用した取組において、一定の成果を残すことができました。しかしながら、先ほど申しあげたとおり、連携中学校からの進学者数の推移や教育課程・教員交流等の継続について、大きな課題があると認識しています。
 こうしたことから、今後この地域での連携型中高一貫教育のあり方については、コミュニティ・スクールを導入した後の学校運営協議会において、その方向性等について、決めていただくと考えています。その中でしっかり議論していただきたいと思っています。

(地域に開かれた、地域に信頼される学校づくりを目指して)
 今後も、白山高校については、コミュニティ・スクールを契機に、これまで以上に開かれた学校づくりの推進を通じて活性化を図り、地域のニーズに応えることができる学校となるよう関係機関との調整を続けてまいりたいと思います。



津村衛議員(平成25年3月12日)

質問要旨

地学について
(1) 国際地学オリンピック大会について
 ① 平成28年度に開催が予定されている国際地学オリンピック大会に向けた知事の思いを聞きたい。


>答弁状況

知事

(大会の概要)
 国際地学オリンピック大会は、7つある科学オリンピックの一つで、第10回は、平成28年に、日本で初めて、三重県内を会場として開催され、各国から高校生や、その指導を行うメンター、大会で高校生に助言を行う大学生などですが、総勢350名を超える方々が訪れます。
 この大会は、開催国の地学オリンピック委員会が主催し、最多40か国程度の高校生が、5日間程度にわたり、地学に関する知識を競ったり、参加者相互の交流を深めたりするものです。
 また、大会の中では、地元高校生との交流を深め、友情を育むことができるよう、共同野外調査や交流会が設けられたり、地元の歴史や文化に触れる見学会等が行われたりすることになっています。

(大会開催の意義)
 本県は、伊勢志摩をはじめとする豊かな自然に恵まれ、伊勢神宮や熊野古道などの深い歴史と文化に支えられた魅力的な地域です。
 三重県に開催地が決定した理由も、セントレアからのアクセスに優れていること、リアス式海岸があるなど地質学的にも興味深いこと、伊勢神宮や熊野古道、真珠、忍者など、世界各国の若人や地学オリンピック関係者にとって魅力的と考えられる観光資源も豊富であること、などであったそうです。
 この大会を通じて、各国の将来を担う優秀な高校生たちが、県内で一同に会し、交流を深めると同時に、本県の歴史や文化に触れていただくことは、世界の中での三重県の認知度を高めるために非常に効果的であると考えています。
 また、地元の高校生にとっても、各国の高校生との交流を深めることで、国際的な視野を広げることができ、将来、社会の中で活躍していく際の貴重な経験として、非常に意義深いものとなります。
 このため、平成28年の国際地学オリンピック大会を成功させ、大会を通して若者の友情の輪が広がるよう、また、世界における三重県の認知度が高まるよう、県としてもしっかり支援していきたいと考えています。
 私自身、高校時代の理科の選択は、なんと地学でありまして、開催決定を個人的にも心から嬉しく思っています。
 地学は、気象、地震、海、星座、地形、こういう身近な分野から壮大なものまで幅広く、しかしながら、選択している人数や教員の数などの点で課題もあって、何かきっかけがないと深く探求していこうとなりにくい点もあろうかと思います。
 詳細な取組は後ほど教育長から答弁しますけれども、この大会をきっかけに、そういう努力を続けて、三重県における地学推進が進み、これは個人的な思いではありますが、未来のコペルニクスやガリレオ・ガリレイが出てくるくらいになれば、と、夢は大きく思っているところであります。



津村衛議員(平成25年3月12日)

質問要旨

地学について
(1) 国際地学オリンピック大会について
 ② 国際地学オリンピックの開催に向けて、今後どのように進めていくのか。
   また、大会を一過性に終わらせるのではなく、地学教育の底上げにつなげていくべきと考えるがどうか。


答弁状況

教育長

(今後の進め方)
 平成28年度開催予定の国際地学オリンピック大会にむけた組織、気運の醸成等については、地学オリンピック日本委員会から、詳細な大会の概要が示された後、関係機関と連携をしながら、検討を進めていきたいと考えています。

(理数教育人材の育成)
 県教育委員会としては、県全体での理数教育全般の充実を図るために、自らの専門性を高めていこうとする意欲や態度を持った人材の育成等が大変重要であると考えています。

(県教育委員会の取組)
 このため、現在、県立高校における発展的な理数教育として、Mie SSH校、これはスーパーサイエンスハイスクールの略ですが、この指定や、国が指定したSSH校における研究開発を通じて、科学系人材の育成を図っています。
 また、昨年度から三重県高等学校科学オリンピック大会を開催し、理数分野でより発展的な学習を行うことや、三重大学等との高大連携を充実させるなど、国際地学オリンピック大会の開催を見据えつつ、探究的な学習の推進に取り組んでいます。
 さらに、来年度からは科学の甲子園ジュニア、これは仮称ですが、この三重県予選も検討をしており、中学生レベルでの科学技術に対する関心も高めていきたいと思っています。

(地学教育の底上げに向けて)
 このような取組を通じて、大会に参加するのは高校生ですが、中学生にもしっかり関心を持つように機運を高めていきたいと思っています。
 また、地元開催の利点を活用し、大会に参加しない生徒についても、各国の若者との交流会等を実施することにより、生徒の地学に関する知識や意欲、興味・関心を高め、地学教育の充実につなげていきたいと考えています。
 本大会の開催が、地学教育を担当する教員の指導力向上にもつながると思っていますので、この大会を一過性に終わらせるのではなく、得られた経験等をもとにして、県全体の理数教育の底上げに努めてまいります。



津村衛議員(平成25年3月12日)

質問要旨

携帯電話についての子どもの適正な利用について
 子どもたちにスマートフォンが急速に普及し、様々な問題が生じているが、携帯電話の適正な利用について、その現状と今後の取組を聞きたい。


答弁状況

教育長

(現状)
 内閣府が調査した昨年11月の調査によると、児童生徒の携帯電話の所有状況は、小学生で約30%、中学生で約50%、高校生では、ほぼ100%という状況です。
 このうち、スマートフォンを所有している割合は、小学生が約8%、中学生で約25%、高校生では約56%となっており、スマートフォンの普及が進んで来ている状況です。

(県としての認識)
 こうしたスマートフォンを含む携帯電話は、便利な一方で、簡単に有害なサイトに接続できるなどの危険が潜んでいます。児童生徒が使用する場合には、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングを設定するよう、保護者への啓発が重要であると考えています。
 また、児童生徒自身が情報モラルを身につけ、適切に活用できる力をつけることも必要です。

(県としての対応)
 こうした状況を踏まえ、県教育委員会では、「ケータイ・ネット対策事業」を実施してきました。すべての公立小・中学校および県立学校を対象にして、問題のある書き込みの検索、監視、削除を業者に依頼して行っているところです。
 また、フィルタリングの利用を推進するために、携帯電話事業者と協働してリーフレットを作成し、販売時にフィルタリングの重要性について保護者に説明するよう、事業者に対しても依頼し、こうした取組を進めてきているところです。
 さらに、保護者による「ネット啓発チーム」を編成して、保護者向けにネット啓発講座を実施したり、学校、PTA等関係機関と連携しながら、啓発に取り組んできたところです。

(取組の成果)
 このような取組を進めてきたことにより、児童生徒の個人情報の掲載等、問題のある書き込みが減少するなど、一定の成果が見られたところです。
 また、ネット啓発講座を受講していただいた保護者からは、「ネットの危険性がよく理解できた」「保護者の見守りが重要であることがわかった」といった声が多く寄せられるなど、保護者への啓発を進めることの重要性についても段々認識を深めてきたところです。

(今後の対応)
 県教育委員会としては、平成25年度も、引き続き「ケータイ・ネット対策事業」を実施します。特に保護者に対しては、「ネット啓発講座」等を通じて、日頃からの保護者の見守りが大切であることを伝えるとともに、フィルタリングの利用が児童生徒を有害情報から守ることになることについての啓発を一層すすめていきたいと思っています。
 また、誹謗中傷や個人情報の掲載等、携帯電話やインターネットの利用によって起こる問題を、学校、警察などの関係機関と連携して適切に対応したいと思っています。
 さらに、児童生徒に対しては、「道徳」や、教科としての「情報」、「技術・家庭」等の時間において、個人情報の保護や、著作権侵害、ネット上の危険性等、情報モラル教育やリスク教育を充実していきたいと思っています。
 こうした取組を通じて、子どもたちが携帯電話を適正に利用できるよう、保護者や関係機関等と連携しながら指導していきたいと思っています。



村林聡議員(平成25年3月12日)

質問要旨

「県高等学校活性化計画(仮称)」について
 県立高等学校の適正規模については、平成11年度の調査研究に基づき、1学年3学級以上8学級以下としているが、根拠としては弱いことから撤回すべきと思うがどうか。


答弁状況

教育長

 平成11年度の「三重県高等学校再編活性化推進研究委員会」の調査研究において、県内外の視察や各県の状況等を踏まえながら、広く県民の意見も聴いたうえで、高校が活力ある教育活動を展開するための適正規模について、色々議論をされたところです。
 その中で、小規模校についても当然議論があり、きめ細かな指導ができること、体験的な学習が実施しやすいことなどのメリットがあるものの、最終的には、子どもたちの多様なニーズに応え、活力ある教育活動を展開するため、適正規模の下限を1学年3学級程度とするのが妥当であると、そういう意見が大勢を占めたというように報告されているところです。
 さらに、学校行事等の諸活動が円滑かつ効果的に実施できるという観点から、1学年8学級以下が望ましいと、その当時の調査報告が出たと聞いているところです。
 県の教育委員会では、この報告等を踏まえて、平成13年度に「県立高等学校再編活性化計画」を、これは平成14年から23年度までのものとして策定しておりますが、その際の県立高校の適正規模について、「1学年3学級以上8学級以下」ということを基本として、県立高校の再編活性化を進めてきたところです。
 高校には、生徒が社会の変化に対応して、自立した社会人として社会に参画するために必要な力を育成する役割があります。こうしたことから、各学校に求められる学習のニーズに応じられる適正な学校規模を保つことが必要だと思っています。
 現在、策定している「県立高等学校活性化計画(仮称)」の県立高校の適正規模については、多様な選択科目を開設できるという観点、それと、学校行事、クラブ活動等が効果的に実施できるという観点から、従前から決めております「1学年3学級以上8学級以下」を基本として踏襲したものです。
 この適正規模の考え方については、平成11年度の調査研究を踏襲しておりますが、平成14年度からの再編活性化計画の取組、それと、現在策定している新しい計画での三重県教育改革推進会議での議論、それと県立校長会等、関係者との議論を種々やってきましたが、その場においてもこの考え方については、概ね共通の理解が図られていると考えています。
 なお、全国的には、高等学校の適正規模は4~8学級としている県が多くあります。特に人口が多い府県では、6~8学級としているところもあるところです。
 県の教育委員会としましては、昨年度に引き続き、地域での協議会を開催しまして、地域の声を聴きながら、いろんな形での議論を進めてきたところです。そうした中で、学校の特色化・魅力化を進めるという意味での活力ある高校づくりをこれからも進めていきたいと思っていますので、そうした観点での適正規模・適正配置についても推進していきたいと思っています。



【再質問要旨】

 この平成11年度のが、やはり根拠であると。その平成13年以降の取組みもなされましたけれども、あくまで、この報告書が根拠であるというご答弁であったと思います。
 そのニーズに応えられる規模とか、選択科目、部活動等を円滑に進めるというご答弁もありましたけれども、この報告書は本当にいいことを言っているのです。
 小規模校の課題といわれているのは、たったの3点。それに対して、小規模校の利点として挙げていただいているのは、4点。その中で、小規模校の利点として書いていただいている中に、読み上げます、「少人数で落ち着いて学ぶことができ、きめ細かい指導が受けられる」、「小規模校の課題として挙げられている多くの人と出会う機会や選択科目の不足などは、学校外との交流の機会を増やしたり、学校間の連携を強めることで、対処できる」と、今のご答弁いただいたことに、しっかりとこの報告書が答えてくれている。
 さらに共感できる二項目目も読み上げます。「地元の学校として、環境保護など地域の特色を活かした体験的な学習を中心に活性化することにより、地域に支えられ、地域に根付いた学校づくりが可能である。地域の学校としての活性化は、子どもたちを地元に残していくことにもつながる。」なんと、若者定住につながるようなご提言まで、中にはいっている。
 なぜこの報告書が、適正規模という考え方で、小規模校を再編する根拠になるのか、全く理解できない。そもそも、おっしゃられている適正規模ということに、教育論、教育学としての根拠があるのでしょうか。小規模校としての利点が、報告書にこのように書いていただいておるのに、あえて無視をするというのであれば、客観的な根拠を示すべきだと思います。今のままでは、教育委員会の主観的、独善的な判断であると言わざるをえません。
 まるで、教育効果ではなくて、教育効率で判断していると、そうではありませんか。もう一度、ご答弁をお願いいたします。


答弁状況

教育長

 今、報告書の方を、色々とご紹介いただきましたが、そこにはそういう意見があったという紹介と同時に、最後には、色々な学校としての活性化を図るためには、3学級程度が必要だとの結論になっておることは、その中を読んでいただければ、十分お分かりになっていただけると思います。
 それと、教育効果と今おっしゃられましたけれども、私どもは、特に学校をつぶしたいとか再編したいとかという思いで、決してこの活性化の話を進めているわけではございません。
 当然、この少子化の中ですので、地域の中学校の卒業者が少なくなってきます。そうした中で、今のままの定数を放置してそのままずっと続けておけば、どこかに必ず定数割れをする学校がでてまいります。もし仮に、定数割れをする学校をそのままずっと続けていくようなことになれば、ますますその地域からは、中学生がその学校へ進学しないということになりますので、その学校についてはますます活力がなくなると。経済でいいますと、デフレスパイラルではないが、ますます悪い方向にいってしまうというようなことも考えられますので、その地域の中で、そういうことを防いで、なおかつ全体としての活力を保つためには、どういうことをすればいいかを、色々なかたちで検討してきたつもりであります。
 そのために、各地域で、特に再編活性化を進めなければいけない地域については、各地域で協議会をつくっていただいて、そこで色々な関係の方、学校の関係者もあれば、PTA、それから経済界の方もいらっしゃいますし、色々な方に入っていただいて、議論をしていただきました。
 その議論の中で、おそらく各委員さんは、地域のPTAであったり、地域の学校の代表であったりするにもかかわらず、色々な議論を自分の立場を超えてやっていただいて、一定の方向性を出していただいたと思っておりますので、その方向性の中で、小規模校については一定の再編といいますか、そういうこともやむなしという結論が出てきたと思っておりますので、その地域での声につきましては、私どももしっかりと尊重していきたいと思っています。



答弁後の議員からの意見

村林聡議員

 ご答弁をいただき、地域の声をということでありましたが、私も地域の協議会に何度も傍聴に行かせてもらいましたが、やはり3~8学級が適正であるという結論を、このあいだ4項目を申し上げましたが、先に協議会に、教育委員会として示してしまっているんですね。それで地域の声を聴いた、結論が出たとおっしゃるのは、全く私はご答弁として不満であります。
 この報告書にあるような小規模校の利点を生かした高校があってもいいのではないですか、ほんとうにそういう高校があったら、デフレスパイラルになって地域の活力を奪うのですか。私は、そうは全く思えない。そういった多様性のある色々なタイプの高校が、今こそ求められていると思います。
 ですから、一律に3学級ないからだめですよという、そういうような話ではなくて、きちんともう一度、高校のあり方から根本的に議論していただきたい。そのように要望させていただきます。
 時間がないので、次の項目に移らせていただきますが、議場にいる議員の皆さん、今の議論を聴いていただけたと思います。3月19日には、教育の常任委員会に先ほどの再編活性化計画が出てまいります。どうか、しっかりこの根拠の方の調査なども読み込んでいただいて、よろしくご調査いただきますよう、心よりお願いいたしたいと思います。



吉川新議員(平成25年3月12日)

関連質問要旨(村林聡議員の質問に対する関連質問)

高等学校活性化と南部活性化について
 人口減少地域において、特色を打ち出す学校運営が公立で可能かどうか、見解を聞きたい。
※村林聡議員の質問「「県高等学校活性化計画(仮称)」について」
 県立高等学校の適正規模については、平成11年度の調査研究に基づき、1学年3学級以上8学級以下としているが、根拠としては弱いことから撤回すべきと思うがどうか。


答弁状況

教育長

 今の県立高校でも2クラス規模でやっている学校はあります。完全に政策的な取組をしようということで、今、県下で三校ありますが、そのうちの一つが昴です。そういう取組を、私ども、全然否定するつもりもありませんし、そういうことをやれるところについては、やれば良いなと思っています。
 ただ、たまたま昴を例に出されましたもので昴で申し上げると、おそらくその当時、昴を作ってきた時には、高校の、国全体の活性化の中で、たとえば総合学科ですとか、単位制というのが新たに導入されてきている。そこへ全寮制という他の地域にはなかった特色も加えた。それになおかつ、地域の支援がしっかりあったとか、いろんな条件が合ったため、私は一定の成功があったのかと思っています。
 今、昴の活性化についても、もうだいぶ前からいろいろな方に検討委員会に入っていただいて検討していますが、出口が見えてこないとおっしゃいましたけれども、今年から昴の検討のメンバーも改めて入れ替えまして、再度検討しておりますが、その時についついやってしまうのが、どこどこの県の先進的な取組を視察に行く、または、今度は違う所の取組を見に行くとか、成功した事例や良い例ばかり追いかけて、当然、参考にすれば良い訳ですから、調査そのものを否定するつもりはないのですが、では、その学校がなぜ成功してきたかというところを何ら考えずに、表面的な部分を押さえてやろうとしますので、そういうことは絶対するべきでないと、私は常に申し上げています。
 まず、その学校が本当にその地域の中で果たすべき役割、ミッションは何なのかという話ですね、そして、それをするためには何をするのが大事なのかというあたりを、まず、基本的なことをしっかり積み上げたうえで、もう一つ成功させるための要因として、たとえば、おっしゃたような先生を新たに採用するとか、新しい施設や設備を導入するとか、そういうことがあれば良いのですが、そこの部分を抜きにして議論をしていても、全然意味がないと思っていますので、まずは基本をしっかりやれという話をさせてもらっています。
 そのうえで、本当に必要性があれば、おっしゃったようなこともどんどんやれば良いと思っていますので、全く否定するつもりもありませんし、逆にいろいろなご提案があれば、真摯にお聞きしたいと思っています。



【再質問要旨】

 確かに、減少していく所に立地する学校の運営につきましては、何か特色あるものをという話と、地域の人と学校とが、地域の方がそこへ行っているのだという誇りを感じられるとか愛着を感じるとか、あるいは、生徒さんが地域と密接な連携を取るとか、そういう広い意味の「絆」というか、交流という機能も不可欠なんだろうと思いますし、それで、正直言って、文科省とか、今までずっと教育界でそれなりの、一生懸命の、関係の今までの長い経験からの考え方で、いろいろなことを良い方向で考えていただいていると思うのですが、ある意味、経済産業省とか地域活性とか、別の「ものづくり」であるとかサイエンスであるとか、そんな切り口、別の知識も含めてあり得るかたちというものが考えられないものかと思っておりまして、知事、ご所見を。


答弁状況

知事

 時間もありますので簡潔に申し上げますが、議員がおっしゃったような高校の魅力化、あるいは、特色化ということも含めて、今、各地域の協議会をやっていただいていると認識しておりますので、その中で、地域の皆さんで議論を深めていただくということだと思います。





平成25年三重県議会定例会(2月定例月会議)の中継録画は、三重県議会ホームページをご覧ください。

  三重県議会ホームページ〔平成25年定例会(1~3月):中継録画〕


正式な議事録については、三重県議会会議録検索システムをご利用ください。

  三重県議会 会議録検索システム


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