現在位置:
  1. トップページ >
  2. スポーツ・教育・文化 >
  3. 教育全般 >
  4. 教育関係議会・附属機関等会議 >
  5. 議会 >
  6.  平成25年定例会(9月定例月会議)
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  教育委員会事務局  >
  3. 教育総務課  >
  4.  企画調整班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成25年三重県議会定例会(9月定例月会議)


彦坂公之議員(平成25年9月24日)

質問要旨

「みえ国際展開に関する基本方針」について
(3)グローバル人材育成について問う
 ① グローバル人材とはどのようなものか。
 ② グローバル人材を育てるために全庁を挙げて取り組む必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。


答弁状況

教育長

(現状)
 社会、経済等のあらゆる面において急速にグローバル化が加速する中、地球的視野に立って自らの考えや意見を適切に伝え、日本人・三重県民としてのアイデンティティーを持ちながら、異なる文化・伝統に立脚する人々と共生できる能力や態度を身につけることが求められています。

(グローバル人材の定義)
 こうしたなか、グローバル社会において求められる力を、自ら考え判断し主体的に行動する「主体性」、共に成長しながら新しい社会を創造する「共育力」、(共に育つ力と書きます。)外国語で積極的にコミュニケーションを図る「語学力」の3つの力として捉え、三重県民としてこれらの力をバランスよく身につけた人材の育成が必要であると考えています。

(庁内ワーキングの設置)
 このため、県では、8部局が横断的に「グローバル三重教育プラン(仮称)」庁内検討ワーキンググループを設置し、骨太のプランの策定を進めています。現在、「チャレンジ精神と目的意識の伸長」「異文化理解と多文化共生の推進」「コミュニケーション・スキルの向上」「英語使用環境の創出および促進」などの様々な観点から、具体的な取組を部局横断的に整理しつつ、協議を進めているところでございます。

(今後の取組)
 今後は、協議をさらに進め、年内を目途に「プラン」をまとめ、平成26年度からの事業を構築してまいりたいと考えています。
 県としましては、このプランに基づく取組を重点的に進め、グローバル人材を育成することにより、国内外で信頼され、「選ばれる地域」となることをめざしてまいります。



答弁後の議員からの意見

彦坂公之議員

 グローバル人材のあるべき姿を定めないと、プランがおかしな方向に進むので、しっかりと定めてほしい。グローバル人材の育成は、教育機関を含めて社会全体で考えるべき課題であると思われる。



前野和美議員(平成25年9月24日)

質問要旨

学力向上について
(1)全国学力・学習状況調査から見えてくる課題
 ① 全国学力・学習状況調査結果では、本県は全国と比べ低位にあるが、県教育委員会としてどのように
  受け止めているのか。
 ② 調査結果の分析により明らかになった課題について聞きたい。また、今後、この現状を打破するために
  どのような取組を行っていくのか。


答弁状況

教育長

(・級ハの受け止め)
 「平成25年度全国学力・学習状況調査」の結果が、8月27日に文部科学省から公表されました。
 本県の教科に関する平均正答率は、すべての教科で全国を下回っています。
 これまでの様々な取組が成果につながっておらず、厳しい結果と重く受け止めています。

(課題)
 今回の県全体の調査結果からは、各教科において小中学校ともに昨年度の課題であった「自ら考え論理的に説明する力」や「自分の考えや調べたことなどをわかりやすく書く力」等が改善されていない状況が見られました。
 このことは、全国学力・学習状況調査を活用した授業改善の取組が浸透せず、学校全体のものとなっていない状況であると考えています。
 また、今年度新たな調査項目である授業の進め方では、授業の最初に目標を示したり、最後に学習したことを振り返る活動の割合も、全国に比べて下回っていることが明らかになりました。
 さらに、校長による授業の見回りの回数も年々増えてはきているものの、全国に比べてまだ少ない等の課題も見られます。
 加えて小学校では、全国学力・学習状況調査の結果を保護者や地域の人に説明したり、学力向上の取組を保護者等へ働きかける割合が、全国に比べて下回っている状況です。

(今後の取組)
 これらの課題を踏まえて、県教育委員会では、次の3点について取り組むこととしています。
① 1点目として、調査結果の公表後の9月13日に開催した市町担当者会議で、すべての小中学校において調査結果を踏まえた授業改善の取組の徹底を図ったところです。
 具体的には、
 ・論理的に説明する力等を育成する指導の一層の徹底
 ・授業の進め方において、目標の提示と振り返る活動の徹底
 ・授業の補充学習や家庭学習でのワークシートの活用促進
 の3つを、今すぐにでもできる取組として周知をしました。
 私自身もこの会議に出席し、私も含めた教育行政に携わる者をはじめ、教員一人ひとりが今回の結果を我がことと受け止め、専門職としての力量を高めていく必要性や保護者との情報共有の推進などについて、直接、話をしたところです。
 これらについては、今後、地域で開催する市町教育長会議などでも各学校において実践されるよう働きかけてまいります。
② 2点目としまして、昨年度からの課題を改善する授業モデルの作成と普及や、計画的・継続的な補充学習の推進等を通じて、全教職員が一丸となって学力向上を意識した取組を進めます。
③ 3点目としまして、県の指導主事や学力向上アドバイザーが、これまでは県内を万遍なく訪問していましたが、課題のある地域へ重点的・計画的に訪問し、具体的な授業改善の方法等について指導・助言を行っていきます。また、成果の見られる実践推進校等の取組を年内に取りまとめ、各学校へ普及・啓発していきます。

 県教育委員会としましては、市町教育委員会との連携を一層緊密にし、まずは学校におけるこれらの取組を着実に進めつつ、家庭や地域の協力も得ながら児童生徒の学力向上を図ってまいります。



【再質問要旨】

 具体的な取組については説明していただいたが、果たしてその取組を行えば学力は向上するのでしょうか。昨年も、県民運動によって、県民全体で学力を上げていこうという取組をやってきているはずです。現場もそれに対応してやっているのでしょうか。このあたりが、一番の課題ではないかと考えます。
 静岡県の川勝知事が、「教員の責任の曖昧さをきちっとするために公表するのだ」と話されていましたが、三重県の教育委員会が出している「データから見えてくる子どもたちの学力の状況」を見ると、子どもたちは結構やっています。1日あたりの子どもの勉強時間でも、学習塾を含めると三重県は非常に高いです。子どもたちが、塾に通う費用(習い事にかける費用)でも、月5万円以上かけている家庭が三重県は高いです。それなのに、いい成績につながっていません。
 なぜ良くならないのかをもっと具体的におっしゃっていただけないでしょうか。


答弁状況

教育長

 小学校の場合、課題としてあがっているのは、児童に対する調査からは、家庭での復習時間が足りないこと、読書量が足りないこと。学校に対する調査からは、将来の就きたい仕事や夢を考えさせる指導、6年生の前年度の習熟度別の学習に課題が見られたことです。
 中学校では、生徒に対する調査において、テレビやスマートフォンの利用時間が長いこと、土日の勉強時間、家庭での復習時間が、全国を下回っています。学校に対する調査からは、学校図書館の利用や、家庭での学習方法などが、課題のある項目として挙がっています。
 昨年度から、県民運動として一定の成果のあったと思われることについては、一斉読書の時間設定が小学校で増えてきていることや、校内研修の実施回数が増えてきていること。中学校では、自分の考えや行動に目標を持たせることや、授業での発表や話し合わせることが全国よりも高いです。学校だけでは一定の限界があると思いますが、それは言い訳ということもあると思いますので、今回は、学校を中心にやれることからやらせていただきたいと思っています。



【再質問要旨】

 静岡県の知事が、褒めるという意味で学校の先生を褒めるという表現をしました。学校の先生を褒めるよりも、子どもを褒めて欲しいと思います。
 二番煎じだと思われるかもしれませんが、平均点をはるかに超えている三重県の優秀な学校を公表して、子どもたちを褒めてあげてください。子どもたちを褒めることによって、頑張ろうという気持ちにもなりますし、また、ここに名前が出てこなかった学校については、隣の学校の名前が出てきたのだから頑張らないといけない、もっと勉強して今度は抜かそうという気持ちになれるような、そんな環境を作るために、優秀な子どもたちの学校を公表してください。知事、どうですか。


答弁状況

知事

 私も就任以来、学力の向上について申し上げてきた中で、平成25年度全国学力・学習状況調査において結果が出ていないことについては、大変厳しく受け止めているところです。
 その理由はいろいろあるとは思いますが、やはり自分の目の前の子どものことだったら、学校の先生もすごく一生懸命にやられると思いますが、例えば、「三重県では○○点です」としか公表されていないので、自分たちの現状、自分たちの大好きな目の前の子どもたちがどのような状況に置かれているかという個々の状況を、先生たちも、知りたいけど知らされていないという状況もあろうかと思います。
 そういう意味で、先ほど教育長も、すべての先生に自分ごとだと思ってもらうようにしたいとありました。それは正しい方向だと思います。それについて、どういう方法があるのか、26年度に向けて検討したいと思います。
 25年度の学校名の公表については、国の方から、県がやってはいけないと実施要領で言われていますので、川勝知事の思いも大変わかるものの、今年度はやりません。来年度については国も検討していますので、どういう方法があるのかも含めてしっかり考えたいと思います。



答弁後の議員からの意見

前野和美議員

 ぜひ、来年はやってください。



前野和美議員(平成25年9月24日)

質問要旨

東京五輪等に向けた課題
(1) 体力の向上について
   全国的にも低いとされる本県の子どもたちの体力について、何が課題となっているのか。
  また、今後、子どもたちの体力向上に向けてどのように取り組んでいくのか。


答弁状況

教育長

(現状と課題)
 「平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果では、本県の中学校2年生の体力は、様々な取組により、ほぼ全国水準にまで上昇してまいりました。特に女子は、調査が始まって以来、全国平均を上回ったということです。
 しかしながら、小学校5年生の体力は、男女ともに全国平均を相当下回っており、課題です。
 そういう中で、教育委員会では新体力テストを継続的に実施することを中心に進めており、小学校の割合が、昨年度の28.9%から12ポイント上昇して40.9%となりました。
 新体力テストの毎年の継続実施は、子どもたちの成長記録の作成に繋がるとともに、自分の体力に関心を持ち、保護者と情報を共有できるというメリットがあります。

(今後の取組)
 このようなことから、新体力テストの小学校での継続実施を中心に進めてまいりたいと思います。
 また、朝ご飯を食べることや睡眠をきちんととることが体力に良い影響を与えることから、生活習慣にも目を向けて、総合的に子どもたちの体力向上を図ってまいります。
 さらに本年度から新たに、11月30日、三重県営サンアリーナを会場に、「みえ子どもの元気アップフェスティバル」の開催を予定しております。この4月から、新体力テストの結果を有効活用している小学校の事例を発表するとともに、子どもたちが親子で運動やダンスに取り組んだり、様々な運動体験ブースを設けたりして、楽しく体を動かすきっかけづくりにしたいと思います。
 平成30年にはインターハイ、平成32年には東京オリンピックとパラリンピック、平成33年には国民体育大会・全国障害者スポーツ大会などのスポーツイベントが開催されます。子どもたちがその舞台で活躍したいという大きな目標を持ったり、運動をしようとする意欲がかき立てられたりする絶好の機会ととらえ、市町教育委員会と連携し、子どもたちの体力向上に取り組んでまいります。



答弁後の議員からの意見

前野和美議員

 私も運動で地域を歩いていますと、現場の子どもたちに出会うことがありますので、「学校でなぜ遊ばないの」と聞いたんですね。学校の校庭で遊ばないのは、「4時になったら学校が帰りなさいと言って校門を閉めてしまうから学校で遊べない」という話で、ドッチボールとか縄跳びや毬蹴りをしたいというそんな思いがあっても学校におられない、というのが子どもたちの回答でした。
 子どもたちが危険なことに遭遇するということもあって、4時に学校から退散しなさいということになっているのかもしれませんが、子どもたちが遊びから入って、自然と体力が向上していく、そしてまた、動くことに興味を示して、スポーツに進んでいけるという、そんな環境を作っていくために、ぜひ地域の皆さん方の力を借りてください。
 いくらでもお願いすれば、「子どもたちと一緒に遊んであげるよ、また、簡単なスポーツなら自分の経験で教えてあげるよ」という話になると思うのです。大人の人に話を聞いてみると、そのくらいなら応援できるという方もたくさんおりますので、その辺も十分考慮し、遊びの中から子どもたちに自然に体力がついていくという取組に取り組んでいただきたいと思います。
 要望ですので、よろしくお願いします。



後藤健一議員(平成25年9月26日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(1) 学校給食について
   県内の学校給食における食物アレルギー対応について、現状を聞きたい。
  また、県ではどのような対策を進めているのか。


答弁状況

教育長

(食物アレルギー対応について)
 昨年12月に東京都調布市の小学校におきまして、食物アレルギーを有する児童がアナフィラキシーショックにより死亡した事故については、非常に痛ましいことであり、二度とあってはならないことだと認識しております。

(現状)
 こうした事故を受けまして、本県が平成25年2月に実施した独自の調査結果によりますと、本県の公立小中学校及び特別支援学校小中学部の学校給食実施校に在籍する全児童生徒13万9,899人のうち、4,231人が食物アレルギーを有しており、全体の約3.0%となっております。学校数では、すべての学校給食実施校の約8割の学校で、食物アレルギーを有する児童生徒が在籍しています。
 さらに、アドレナリン自己注射薬(エピペン)を所持している児童生徒は、県内で98人となっています。
 これまで県教育委員会では、平成20年3月に「学校給食における食物アレルギー対応の手引」を、平成22年3月には「児童生徒のアレルギー疾患対応の手引」をそれぞれ策定し、各学校に配付するとともに、手引をもとに講習会の開催などを通じて、食物アレルギーへの対応について実態に応じた校内体制の整備を促してきたところでございます。
 こうした結果、緊急時の対応マニュアル等を策定している学校は、529校のうち、438校で82.8%となっています。
 また、教職員の食物アレルギー対応に関する資質向上を図るため、学校給食関係職員研修及び養護教諭・栄養教諭の初任者研修の実施などを毎年実施しています。
 さらに、本年7月には、文部科学省と本県の共催で、「学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会」を開催したところです。この講習会では、食物アレルギーの基礎的知識とその対応、エピペン使用のタイミングや使用方法について講義や演習により研修を深めたところでございます。

(今後の対応)
 食物アレルギーへの対応は、命にかかわる重要な事項であることから、市町担当者連絡協議会など、あらゆる機会をとらまえて、すべての給食実施校において緊急時の対応マニュアル等の策定を、市町教育委員会へ強く働きかけてまいります。
 なお議員からご指摘ありました栄養教諭などが多忙なことにつきましては、市町教育委員会を通じ、学校現場において、保護者、主治医と連携しながら、学級担任、養護教諭、栄養教諭等、学校全体で適切に対応できるように、学校を支援してまいります。
 また、国が平成25年5月に設置いたしました「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」の提言等が年度内に示される見込みであることから、その結果も踏まえながら、本県の食物アレルギー対策に反映してまいりたいと考えています。
 また今年度につきましても、その実態調査をさせていただく予定です。



答弁後の議員からの意見

後藤健一議員

 過日、独立行政法人国立病院機構三重病院の長尾みずほ先生から、アレルギー疾患の原因はたくさんあって、特定できない食物アレルギーがここ10年で急激に増えてきたこと、その原因は環境の変化や遺伝子などが考えられること、赤ちゃんの5人~10人に1人は、食物アレルギーを持って生まれてくること、などのお話を聞かせていただきました。ただ、3歳までに半分、6歳までに8割が解消できるというお話もありました。
 残念な話もございまして、就学前、これ幼稚園でございますけれど、食物アレルギーの子どもの入園先が決まらずに、たらい回しにされているという事例や、エピペン、いわゆるアドレナリンの自己注射ですけども、それに対して学校現場が拒否的なところもあると伺いました。



後藤健一議員(平成25年9月26日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(1) 学校給食について
  【再質問】
    学校や保護者からの相談に対応するため、市町教育委員会に食物アレルギーに関する相談窓口が
   必要と考えるが、どうか。


答弁状況

教育長

(現状と課題)
 学校給食におきましては、食物アレルギーを有する子どもたちのために、原因物質を取り除いた除去食や、代替食の提供など、様々な対応が必要となっております。

(基本的な考え方)
 そのような中、各学校が、保護者と主治医の連携のもとで、食物アレルギーを有する様々な児童生徒の実態に応じて、対応することが何よりも大事だと思っております。
 このため、平成22年3月に県教育委員会では、食物アレルギー、気管支ぜん息などのアレルギー疾患を有する児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、当該の児童生徒の主治医がそれぞれの配慮事項について記載する「三重県版学校生活管理指導表」を策定し、各学校に配付してきました。
 こうしたことから、各学校におきまして学級担任、養護教諭、栄養教諭など一線で子どもたちを熟知している先生方が、この指導表を直接チェックし相談し合うことにより、学校全体で情報共有が確実になされ、食物アレルギーに対する事故防止の有効な取組になるものと考えております。
 そこで、ご提案の食物アレルギーに関する相談窓口を、市町教育委員会に設置することにつきましては、基本的には市町教育委員会で判断されることであろうかなと考えております。

(今後の対応)
 県教育委員会といたしましては、各学校が「三重県版学校生活管理指導表」をしっかりと活用できるように、市町教育委員会あるいは各学校と連携を図りながら、引き続きその周知などに努めてまいりたいと考えております。



答弁後の議員からの意見

後藤健一議員

 過日、栄養教諭の先生方と懇談させていただきました。いろんなことが出てきます。
 外国にルーツを持つ生徒の食物アレルギーの対応は大変です。献立を翻訳してほしいんです、と。保護者の方は、食材一つ一つが分からないのです。また食物アレルギーではないが、イスラム教の子どもは、豚肉や、そのエキスが入っているとだめなんです。そのために除去食を作らないとなりません。
 ぜひとも、1校に一人の栄養教諭が配置されますよう、国へ定数改善の要望をしていただきたいし、県としても人的配置への支援を強くお願いしたいのです。命にかかわることです。ミスをしてはいけない、神経をすり減らして、がんばっています。ぜひともなんらかの改善を要望してください。これが現場の声でございます。教育長もこの声を受け止めていただきますよう、要望いたします。



後藤健一議員(平成25年9月26日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 特別支援教育について
  ① 三重県特別支援教育総合推進計画(仮称)の検討状況について聞きたい。
   また、県は、今後の特別支援教育の方向性についてどのように考えているのか。


答弁状況

教育長

(現状と課題)
 特別支援教育が平成19年度に制度化されて以降、「障害者の権利に関する条約」の制定や、それを受けた障害者基本法の改正など、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちが共に学ぶことを追求する共生社会の形成に向けて、特別支援教育を推進するよう求められております。
 また、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒の増加、発達障がいを有する児童生徒への対応等も課題となってきております。
 県教育委員会といたしましては、これらの課題に対応するため、特別支援教育に関する新たな計画の作成が必要であると考えています。そこで、今後の本県の特別支援教育の基本計画と実施計画とをあわせもつ「三重県特別支援教育総合推進計画(仮称)」を策定することとしました。
 この計画につきましては、学識経験者や企業の関係者等、広く地域の方々によって構成される三重県教育改革推進会議において検討を進めることとしており、9月2日に第1回の審議を実施したところでございます。

(今後の対応)
 今後、この推進会議におきまして、本県における特別支援教育の現状の把握や課題の整理と検討を行い、今年度内に県教育委員会で計画の骨子を作成のうえ、推進会議での審議を経て、平成26年度内に計画案を策定することとしております。
 県教育委員会といたしましては、今後の特別支援教育の推進について、全ての障がいのある児童生徒の能力が最大限発揮されるよう、多様な学びの場において、障がいの状態や特性を踏まえた適切な指導により、児童生徒の自立と社会参加に向けて取り組んでまいります。



後藤健一議員(平成25年9月26日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 特別支援教育について
  ② 松阪地域特別支援学校(仮称)の整備について、進捗状況を聞きたい。
   また、どのような特色を持った学校をめざそうとしているのか。


答弁状況

教育長

(整備の進捗について)
 松阪地域特別支援学校(仮称)につきましては、三重中京大学校地の一部を活用することとしており、現在、同大学の運営主体である学校法人梅村学園により校舎等の解体工事が進められ、平成25年12月には工事が完了する予定です。
 県教育委員会としましては、平成25年12月までに建築設計業者を決定し、関係機関と調整を図りながら設計業務を、そして、平成28年度内を目途に施設が完成できるよう整備を進めることとしております。

(今後の学校のあり方)
 施設・設備の整備と並行いたしまして、現在、新しい学校での教育が充実するよう、保護者の代表や学校関係者により構成される松阪地域特別支援学校(仮称)整備推進委員会において、教育内容等今後の学校のあり方について検討を進めています。
 その中では、市街地に立地していることから、
 一つ、多様な交流機会の確保、地域の企業や施設等の協力に基づく職場実習や体験学習の実施、
 二つ目、卒業後も地域に根ざした生活が送れるよう、企業内実習など地域資源を十分に活用した教育内容の構築、
 などを検討し、児童生徒の社会的・職業的自立をめざすことにしています。
 さらに、松阪地域の小中学校等と緊密な関係を構築していく中で、特別支援教育に関する教育相談や研修協力等、センター的機能が十分発揮できる学校をめざしてまいります。



後藤健一議員(平成25年9月26日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 特別支援教育について
  ③ 特別支援学級では、医療的ケアが必要な子どもが増えてくることが予想されることから、
   看護師等の人的配置による支援が必要と考えるがどうか。


答弁状況

教育長

(現状)
 県内の小中学校には、平成25年度現在で、特別支援学級が927学級、小学校で655学級、中学校で272学級、設置されております。そのうち、医療的ケアを必要としている児童生徒は、8学級に8人在籍しており、市町教育委員会において任用いただいている看護師又は保護者により、医療的ケアを実施していただいております。

(考え方)
 平成23年12月に、国より、「特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について」の通知が出されました。
 その中で、小中学校においては、学校と保護者との連携協力を前提とし、看護師を配置又は活用しながら、看護師が医療的ケアに当たることが望ましいとされております。

(課題)
 しかしながら、看護師につきましては、法令上、小中学校に置かなければならない職員としての位置づけがないことから、県教育委員会といたしましては、配置することは困難な状況でございます。
 このようなことから看護師につきましては、地方財政措置の活用により、市町教育委員会で、配置願いたいと考えているところです。

(今後の対応)
 そのため、今後、県教育委員会といたしましては、小中学校で医療的ケアに携わっていただく看護師のスキルアップのために、医師による研修会等を設けることを検討してまいりたいと考えております。
 あわせて、国に対しても医療的ケアに係る体制整備の充実を求めてまいります。



答弁後の議員からの意見

後藤健一議員

 なかなか看護師は無理だということで、各市町での対応ということを聞かせていただきました。ただ、国への財政的支援もしていただくということで、ぜひお願いしたいと思います。



後藤健一議員(平成25年9月26日)

質問要旨

ゆきとどいた教育の実現に向けて
(2) 特別支援教育について
  ④ 通級指導教室について、今後の方向性を聞きたい。


答弁状況

教育長

(現状)
 特別支援教育の開始とともに、通級による指導を受けている児童生徒は、平成19年度346人、平成25年度624人と、年々増加しています。現在、県内では、言語、LD/ADHD、難聴に対する通級指導教室が設置されており、小学校33校に49学級603人、中学校4校に4学級21人がみえます。

(通級指導についての考え方)
 通常の学級に在籍する児童生徒が、通級指導教室において一部の時間のみ障がいの状態に応じた特別の指導を受けることは、言語面の改善はもとより、自分に合った学び方や、ソーシャルスキルを身につけることができるため、有効であると考えています。
 他方、通級指導については、他の学校からの通級の形態が多いことから、児童生徒の移動による負担や移動時の学習の保障などの課題があります。

(今後の方向性)
 今後、三重県特別支援教育総合推進計画(仮称)の策定を進める中で、このような通級指導教室についての現状と課題も踏まえ、そのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。



答弁後の議員からの意見

後藤健一議員

 通級指導についても、これから総合推進計画の中できちんと位置づけて考えていきますということだったかと思います。
 なかなかインクルーシブ教育の過渡的な中で、現場の教員も苦しんでおりますので、ぜひ、支援をお願いしたいと思います。



中森博文議員(平成25年9月26日)

質問要旨

人口減少社会 今できること!
(3) 心も体も、元気なスポーツ振興について
  ① 小学校における体育授業の質の向上や、授業以外の体育活動の充実を通して、主体的に運動に
   取り組む子どもを育てることを目的に、授業での専門的な技術指導や放課後等における体育活動の
   指導を行う、小学校体育専科非常勤講師を配置してはどうか。


答弁状況

教育長

(現状)
 小学校では、基本的には体育の授業を含めて、ほとんどの教科の授業を担任が担当しております。
 県教育委員会では、子どもたちが体育の授業を通して体を動かす楽しさや喜びを味わい、運動やスポーツが好きになるよう、平成21年度から毎年3回、小学校の教員を対象とした研修会を開催しており、今年度も延べ338名の教員が、授業の工夫や改善等について、実技を交えながら研修を積んだところです。
 また、今年度新たに体力向上推進アドバイザー3名を配置し、県内の全小学校を訪問して、子どもの体力向上に向けた学校の取組が進むよう、指導・助言を行っています。

(課題)
 こうしたなか、議員から提案いただきました、小学校において運動の専門的な技術指導を行ったり、休み時間や放課後などに子どもたちの運動を指導したりする人材がいることは、子どもたちが運動に親しみ、体力を向上させるため、たいへん有効な方策の一つであると認識しています。
 しかしながら、非常勤講師は授業を前提として任用しており、休み時間や放課後など、授業以外の教育活動ができないところでございます。また、直ちに多くの小学校に体育専科非常勤講師を任用することは困難ではございますが、3名の体力向上推進アドバイザーとの連携も視野に入れ、専門的な技術指導を行う観点から、限られた非常勤講師枠の中ではございますが、その配置について検討してまいります。

(今後の取組)
 県教育委員会といたしましては、今年度新たに、体育科・体育コースの生徒が体力向上サポーターとして近隣の小学校に出向き、小学生の運動を指導する事業も行っており、こういった取組の充実も含め、子どもたちの体力向上に向けた学校の取組が一層進むよう、市町教育委員会と連携しながら学校を支援してまいりたいと思います。



中森博文議員(平成25年9月26日)

質問要旨

人口減少社会 今できること!
(3) 心も体も、元気なスポーツ振興について
  ② 子どもの体力向上のため、教育委員会と地域の様々な機関等が連携したコンソーシアムを組織し、
   学校において各機関が有する人的資源を効果的に活用する「地域を活用した学校丸ごと子どもの体力
   向上推進事業」に取り組んではどうか。


答弁状況

教育長

(今後の取組)
 議員から紹介いただきました「地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業」、国の事業でございますが、平成25年度から始まったところでございます。その事業は、地域の様々な機関等で組織するコンソーシアムを設置している団体が事業を受託できます。
 今後、国の動向も注視しながら、市町教育委員会へ事業の意義や詳細な内容、受託の条件などについての情報提供に努めてまいります。
 こうした事業につきましては、地域の方々の協力を得て行われている学校支援地域本部やコミュニティ・スクールの取組など、開かれた学校づくりの推進の中で、学力の向上とともに体力向上の取組もメニューの一つとして検討していただけるよう、市町教育委員会と協議してまいります。



答弁後の議員からの意見

中森博文議員

 教育委員会におかれては、高校総体もインターハイも開催が決まっているわけで、施設の面など大事なこともたくさんありますけれど、子どもたち自身を選手として立派に育てていただくよう、体力なり資質の向上に総力をあげて、地域をあげて取り組んでいかないと、とても追いつかないのではないかと心配です。積極的な取組をよろしくお願いいたします。



中森博文議員(平成25年9月26日)

質問要旨

人口減少社会 今できること!
(3) 心も体も、元気なスポーツ振興について
  【再質問】
    少子化の影響で小中学校の統廃合が進む中、子どもたちが安定した学習環境の中で学ぶ
   ことができるように、統合した学校の人的配置を手厚くすべきと考えるが、どうか。


答弁状況

教育長

(現状)
 現在、本県では、少子化の影響で小中学校の統廃合が、平成10年度620校であったものが、平成25年度553校と進んでいるところです。
 学校統合が行われた場合、児童生徒の学習環境や通学環境、友達関係等が変化する中、保護者が安心して通学させることができる環境づくりや、子どもたちへの適応指導、教育内容の充実を図ることが大切です。
 そのため、現在、県教育委員会では、県単独の措置として統合初年度と翌年度の2年間、教員の加配を行っております。
 また、統合に向けた各種の事前調整等にも活用できるよう、市町教育委員会からの要望等も踏まえ、統合前年度と統合初年度の2年間の加配を行っています。

(今後の取組)
 県教育委員会といたしましては、今後も各市町において学校統合が見込まれることから、子どもたちが安心して学べるよう、学校統合に係る教員加配の継続に努めてまいります。



杉本熊野議員(平成25年9月30日)

質問要旨

友好交流から経済交流へ!「ブラジルミッション」の今後の展開について
(3) 教育分野における「産学官」の連携を!
    今回、三重大学とサンパウロ大学で「国際協力に関する基本合意書」が締結されたが、
   これを契機に産学官の連携により日本語指導に関する共同研究を行ってはどうか。


答弁状況

教育長

(現状)
 外国人児童生徒教育を推進するにあたり、県教育委員会では、日本語の習得状況に応じて、3つの段階に応じた取組を進めてきています。
 まず、第1段階は、受入体制の整備、第2段階においては、日本語指導、学校生活における適応指導の充実、第3段階は、学習活動の中心となる教科指導の確立です。
 このような3段階の取組方針のもとで、国の事業も積極的に取り入れ、市町教育委員会と連携しながら、学校を支援しているところです。

(取組)
 特に、第3段階の教科指導の確立に向け、小中学校においては平成21年度から、高等学校においては平成24年度から、日本語で学ぶ力の育成をめざしたカリキュラム(JSLカリキュラム)の実践研究に取り組んでまいりました。
 その際、この分野において先進的に研究を進めている東京学芸大学や大阪教育大学と連携し、効果的な指導法についての研究を進めているところです。
 また、学校と企業との連携としましては、鈴鹿市内のNPO法人が、県内企業からの資金提供を受け、日本で暮らす外国人生徒の進学を経済的に支援するために創設した「夢の架け橋奨学金」がございます。現在、平成25年3月に飯野高等学校を卒業し、4年制大学に入学した生徒2名がこの奨学金を受給しております。
 さらに、伊賀市内のNPO法人が、伊賀市教育委員会主催の、小中学校の外国人児童生徒や保護者を対象とした高等学校への進学ガイダンスにおいて、進路指導相談等の通訳等の役割を担っていただいています。

(今後の方針)
 このような取組を拡大・充実するためにも、今回、三重大学とサンパウロ大学で「国際協力に関する基本合意書」が締結され、これを契機に、両大学を中心とした産学官の連携により、学校教育における日本語指導に生かされる共同研究がなされることになればと、期待をしているところでございます。
 県教育委員会としましては、今後も引き続き、市町教育委員会をはじめ、NPO法人、企業、高等教育機関等の多様な主体との連携による幅広い取組を着実に行っていくことで、外国人児童生徒が社会の中で自立と共生の力を育んでいけるよう取り組んでまいりたいと思います。



答弁後の議員からの意見

杉本熊野議員

 産学官の連携を期待しているとの答弁でしたが、ぜひ、県教育委員会からもそういう働きかけをお願いしたいと思います。これは三重県の教育課題であります。全国共通の課題ではなく、集住県の課題であります。従って、国の動きを待っていても遅いと思うので、ぜひ、三重県発でお願いしたいと思っております。
 この間ずっと、県教育委員会、現場の教員、そして、NPO法人等いろいろな地域の方々のお力もお借りして、日本語指導が必要な子どもたちの教育は高まってきていると思います。実は、三重県は全国一、(外国人生徒の)高校進学率が高く、90%を超え、大学へ行く子どもたちも増えてきています。そういった子どもの中には、日本語、ポルトガル語、英語、どれも堪能という子どももいます。例えば、日系ブラジル人であれば、そういった若者が、これからのブラジルと日本の架け橋となっていくという期待は大きいし、ぜひ、グローバル人材に育てていただくような政策、施策をお願いできないかと思っております。
 日本の若者について言えば、留学生の状況を調べると、三重大学から海外へ留学している学生の数は9名です。(私費留学は含んでいない)。反対に、海外から三重大学へ留学している学生の数は278名です。日本の若者達は内向きだと言われていますが、これは、若者の意識だけではなく政策にも問題があると思っております。
 県では、これからグローバル人材の育成を重要事項として掲げているので、ぜひ、今回の教育分野における「産学官」の連携をよろしくお願いしたいと思います。



藤根正典議員(平成25年9月30日)

質問要旨

三重県の防災対策について
(2) 災害時避難所の安全確保について
    学校の屋内運動場の多くは災害時の避難所に指定されているため、非構造部材の耐震対策、
   バリアフリー化を早期に進める必要があると考えるが、進捗状況はどうか。
    また、今後の整備について、県の考え方を聞きたい。


答弁状況

教育長

(現状)
 避難所に指定されている学校数は、平成25年5月1日現在、県立学校74校中54校、公立小中学校582校中546校です。
 非構造部材である吊り天井を有する屋内運動場等は、県立学校では35棟あり、公立小中学校では126棟あります。
 また、避難所に指定されている学校の屋内運動場等のバリアフリー化につきましては、平成24年4月1日現在、多目的トイレが、県立学校54校中2校、公立小中学校548校中84校に設置され、スロープが、24校の県立学校、322校の公立小中学校に設置されています。

(県立学校の非構造部材の耐震対策について)
 県立学校の非構造部材につきましては、平成24年度に行いました専門家の点検結果により指摘があった箇所の耐震対策を、平成27年度の完了をめざして進めていくこととしています。
 屋内運動場等における吊り天井につきましては、これまでも落下防止対策を行ってきたところですが、平成25年8月に文部科学省が「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」を策定したことを受けて、今後、再点検を行い、それに基づいた耐震対策を実施してまいります。

(県立学校のバリアフリー化について)
 県立学校のバリアフリー化につきましては、校舎のエレベーターや出入り口のスロープの設置を優先してきたため、屋内運動場等については進んでいない状況です。
 しかし、屋内運動場等につきましては、南海トラフ巨大地震も想定されることから、避難所としての防災機能を強化する必要があるため、今後、バリアフリー化について検討していきたいと考えています。

(小中学校の非構造部材の耐震対策及びバリアフリー化)
 公立小中学校における屋内運動場等の非構造部材の耐震対策とバリアフリー化につきましては、国の「学校施設環境改善交付金制度」を活用して取組が進められるよう、必要な助言・情報提供を行ってまいります。
 なお、公立小中学校に対しては、平成24年度と25年度において、県の単独事業で「小中学校防災機能強化補助金」を設け、地震、津波等自然災害発生時の児童生徒の安全の確保と被害の軽減を図るため、市町教育委員会を支援しているところです。
 実績ベースで24年度につきましては12市町213校で、25年度7月末現在では17市町211校が活用されているところです。屋内運動場等につきましても、非常用発電機、投光器等防災機器の整備、備品等の転倒落下防止対策、ガラス飛散防止対策などに対してこの補助金を活用していただくことができます。
 公立小中学校の約94%が避難所に指定されていることから、この補助金の積極的な活用を市町に呼びかけ、避難所の防災機能の強化につなげていきたいと考えています。



答弁後の議員からの意見

藤根正典議員

 バリアフリー化については、今後検討していくという話であります。ぜひしっかりとした学校施設の整備という観点からも、そして、いざという時の避難所という観点からも積極的にご検討し進めていただきたい。



中村進一議員(平成25年9月30日)

質問要旨

今こそ平和教育の強化を
   「平和教育」に対する教育長の思いを聞きたい。また、学校等でどのような取組を進めているのか聞きたい。
   広島平和記念式典に参加した伊勢市の中学生の感想文集を読んだ、教育長の感想を聞きたい。


答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 先の大戦が終わってから68年を数え、その記憶は徐々に風化しつつあり、戦争の悲惨さを後世に伝える戦争体験された方々が年々少なくなっている状況にあります。さらには、国際関係が複雑化する状況の中にあって、戦争の悲惨さや平和の尊さについて考え、学ぶことは大変重要です。
 子どもたちは、戦争を知りません。教える教職員も戦争を知らない世代となって久しくなりました。これは、家庭においても同様です。このような中にあって、学校で平和教育を行うにあたっては、児童生徒の発達段階に応じた指導とともに、教師の価値観ではなく、客観的な事実に基づいた指導が何よりも重要であると考えます。

(学校での取組)
 県内の小学校、中学校及び高等学校においては、各教科、道徳、総合的な学習の時間などを中心として、平和学習に取り組まれています。
 具体的には、戦争を体験された方々から直接話を聞いたり、地域にある戦争の史跡や資料を調べたり、戦時中の人々の生活状況を体験する活動などを行っております。また、修学旅行で、語り部からの聞き取り等を行い、平和の大切さや命の尊さを訴える強い思いに直接触れる活動をしている学校もあります。

(今後の方針)
 県教育委員会といたしましては、今後も引き続き、各学校において、平和教育が適切に行われるよう、市町教育委員会と連携して取り組んでまいります。

(伊勢市の中学生感想文集の感想)
 伊勢市の平和学習の取組について、感想文集を読んでの感想ですが、非常に貴重な体験をされたと考えます。彼らが、自分の家族や友人たちに、平和の大切さを伝えていってくれるとともに、私としては生徒一人一人が身近な問題である学校内でのいじめや暴力行為に対しても、自らの課題として向き合い、自他を尊重する態度を身につけ、安心して学校生活を送ってほしいと願っています。



答弁後の議員からの意見

中村進一議員

 この写真は、中学生たちが、市民の前で発表しているシーンですが、広島から帰ってきて、自分の学校の生徒に、きちんと被爆体験の話をする、そしてまた、自分たちがピースメッセンジャーとして、いろんな行動を起こさなければならない、そういう言葉がこの文集にまとめられていました。時間があれば知事と話をさせてもらおうと思っていましたが、またの機会にお願いしたいと思います。



三谷哲央議員(平成25年10月11日)

質問要旨

三重県の教育に対する知事の考え方について
(1) 知事の考える学力とはなにか?
  ・ 全国学力・学習状況調査の結果について、順位や公表に関する議論が先行しているが、本来の教育の目的は、
   子どもたちが社会で自立する力を身につけ、自己実現を図ったり、他者への思いやりを持てるようにすることだ
   と考える。これらの目的を達成するために学力がどうあるべきかを議論することが大切と思われるが、知事の
   考える学力とは何か聞きたい。
  ・ 教育委員会委員長の考える学力とは何か。
  ・ 教育委員会の形骸化等が指摘されているが、教育委員会のあり方について、教育委員会委員長の考えを聞き
   たい。


答弁状況

知事

 学力には、様々な考え方がありますが、私は二つの意味でとらえています。一つは、まさに読んで字のごとく、学ぶ力。人生において出会う様々な事象に対し、自らが生き抜いていく力をつけていくために、それらの事象から何かを学び吸収していく力。
 もう一つは、学習によって得た知識。英語でイメージを申し上げれば、前者がability(能力)、後者がachieve(達成・到達)という側面から見た意味ということになろうかと思います。なお、この二つは関係しておりまして、一つ目の「生き抜くために学ぶ力」としての学力を測る1つの手法として、二つ目の「学習によって得た知識」としての学力を位置づけることもできます。
 現在、県政において展開しております選択集中プログラムにおける学力関連のプロジェクトや学力向上県民運動において、我々が子どもたちに育みたい力や目指す姿として、二つ掲げています。
 一つは、自らの夢の実現をめざし、主体的に学び、自信と意欲、高い志を持って輝く未来を切り拓いていく力(自立する力と言っています)。
 二つ目は、他者との関わりの中で、共に支えあい、新しい社会を創造していく力(共生する力と言っています)。
 そこで、学力とこれら二つの力の関係でありますけれども、人生において挑戦したこと、成功したこと、失敗したこと、あるいは人との出会い、そういう中から様々なことを学び、吸収していく。それにより、自立する力や共生する力が身についていく。したがって、先ほど申し上げた一つ目の「生き抜くために学ぶ力」としての学力が、これらの自立する力や共生する力を身につけることに資すると考えています。
 したがって、以上申し上げたようなことが、私たちが学力向上に取り組む目的であって、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの点数を上げることだけを目的としているわけではありません。

教育委員長

<教育委員長の考える学力>
(学力観)
 社会、経済のグローバル化が進展する中、変化の激しいこれからの時代を生きる子どもたちに必要な学力というのは、基礎的な知識・技能、自ら課題を発見し解決する力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察する力、さらには、自ら学ぼうとする意欲・態度なのではないかと考えております。

(学力育成の基本姿勢)
 そのために、特に、子どもたちには、「何を学んだのか」だけではなく、「それをどう生かすか」を重視し、課題を解決する力であるとか、他者とともに学び高め合う力を育んでいくことが重要だと考えております。
 その点では、学力というものを数字でのみ測るということではないだろうと思っておりますし、特に、私自身の学力観として強調しておきたいことは、ネット社会がこれだけ進んでいるからこそ、リアルな人間関係の中で学び高め合う力、コミュニケーション能力というものが、特に重要なのではないかと思っております。
 そして、子どもたちの学びと育ちを家庭や地域で支えることを通して、自分が受け止められ認められていると実感することで、自己肯定感(自分は必要とされているんだよ、という気持ち)を子どもたちが発達段階に応じて獲得できることが何よりも必要であると考えております。

(今後の方向性)
 こうしたことから、県教育委員会では、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの学力を一層育んでいくため、平成24年度から4年間の取組として、「みえの学力向上県民運動」を実施しているところです。
 この県民運動を通じて、子どもたち自身が主体的、創造的に生きる力(自立する力)、社会に参画し、その発展を支え、他者と共に人生を豊かなものとする力(共に生きる力)を育めるようなことを、市町教育委員会と連携して取り組んでいきたいと考えております。

<教育委員長の考える教育委員会のあり方>
(現状と課題)
 大津市でのいじめ問題に対する教育委員会の対応を発端に、教育委員会は事務局の案を追認するだけで形骸化している、あるいは、責任の所在が不明確である、住民の意見が十分反映されていない、といった問題が指摘されていることは、事実です。

(文部科学省の見直し案)
 そういう中で、9月26日、それから昨日10月10日に中央教育審議会に示された見直し案では、二つございます。
 一つは、首長を教育行政の執行機関といたしまして、教育委員会を首長の附属機関とする案、二番目が、現行制度と同様に、教育委員会を執行機関として残すものの、教育の基本方針など限られた事項について審議決定し、教育長の事務執行をチェックする機関、この2案が現時点では併記されています。
 今後、議論が進められ、年内には文部科学大臣に教育委員会制度改革を答申する予定と聞いています。

(教育委員長の考え方)
 国レベルで教育委員会制度をどのようにするかという議論が進められている中で、三谷議員からご指摘のあったとおり、教育というのは県政の最重要課題だと言ってもよいと思っております。
 大枠は法律で決められることになりますが、教育委員会制度のあり方を考える場合、なぜ教育委員会制度が導入されたのか、その根幹ともなるべき教育の政治的中立性、それから継続性、安定性をどう確保していくのか、確保できるか、そして、教育委員長と教育長の責任の明確化の視点はしっかりとらえる必要があるだろうと思っております。
 また、子どもたちの輝く未来づくりに大きな使命を持つ教育をより良くするために、この機会に、教育委員会の活動の現状であるとか、あるいは課題であるとか、教育委員会のあり方について広く議論されること、そしてその中には、学校・地域の役割、そして家庭の役割、そういったところを広く議論されること自体は、大変好ましいことであると考えております。
 前回もここでお話しさせていただきましたが、現状、わたくしども県教育委員会として活動している最重要の課題は、色々な課題を的確に県民のみなさんにお知らせすること、そして、教育委員会が自ら現地でいろいろな方にお話しをお伺いして、そして教育委員会がこういう活動をやっている、こんな課題があるんだ、ということを、県民の皆様にお知らせすることが、私は最大の役割だと思っております。

(今後の取組)
 従いまして、教育委員会の会議や活動の一層の公開を進めるとともに、学校訪問等により把握した教育現場の声であるとか、市町教育委員会等関係者との懇談を通じて得た意見等を十分生かすなかで、教育委員会を現行制度の中でも活性化し、より県民に信頼される教育行政となるように取り組んでいきたいと考えております。



三谷哲央議員(平成25年10月11日)

質問要旨

三重県の教育に対する知事の考え方について
(2) 三重の子どもたちにもっと自信と誇りを
    知事は、政策集で「学力を8年以内にトップ3に」と謳っているが、これにとらわれることなく、子どもたち
   が自信と誇りを持って、すくすくとたくましく育っていくことが大事であると考えるがどうか。


答弁状況

知事

 まず、私が述べた学力と全国学力・学習状況調査の関係についての考え方を述べます。
 子どもたちが日々の生活の中で、また発達段階に応じて、「生き抜くために学ぶ力」としての学力をどれくらい身につけつつあるのか、どんな家庭に育った子でも、どんな地域に育った子でも、どんな学校で育った子でも、その力を身につける機会がしっかりと保障されているかどうか、その機会の水準は適切かどうかを確認し、それらの機会が保障され、水準が向上されるようにすることが、大人たちの果たすべき使命だと考えています。
 それを放置することは大人の責任放棄であり、絶対に許されません。子どもたちが勝手に身につけるだろうということではなく、家庭・学校・地域が一丸となって取り組まねばなりません。

 そこで、その「生き抜くために学ぶ力」としての学力を身につけている度合いを、学習という一つの側面から測るのが、二つ目の学力として申し上げた「学習で得た知識」であり、またその一つの手段として、いわゆる学力テストがあります。
 「生き抜くために学ぶ力」としての学力を身につけているかどうかを、学習によって得た知識としての学力で確認をする、またそれらを一定の基準で、また絶対的側面と相対的側面と合わせて一定以上の規模で見る、という意義もあり、いわゆる学力テストの結果及び活用を様々な自治体においても重視していると認識しておりますし、それは私どもも同様で、私としてもその立場は終始一貫変わりません。
 そして、わざわざ今更いうまでもありませんが、当然にして、今の三重県の子どもたちにはいいところがいっぱいあります。しかし、だからこのままでいいと、大人がその現状で留まって思考停止するのではなくて、子ども達の可能性や選択肢を、とにかくいっぱいいっぱいに、全力をあげて、あらゆる手法を使って、広げてあげるのが大人の責務ではないでしょうか。
 その意味で、一つ目の「生き抜くために学ぶ力」としての学力を向上させることは、今もいい面をたくさん持っている、たくさんの可能性を秘めている子ども達の、その可能性や選択肢を更に広げてあげることに資すると考えていますので、引き続き学力向上に関する取組に全力をあげていきたいと考えています。

 なお、当然学力向上だけやっていればいいというのではなく、例えば、「三重県 心のノート」のような独自の取組で、全国に先駆けて道徳教育と郷土教育の一体的展開を図り、子どもたちが他者への思いやりや豊かな心、郷土を愛する心を身につけること、あるいは自己のアイデンティティを確立しながらグローバルな視点も身につけることなど、様々な教育の基盤づくりを引き続き着実に進めてまいります。






三重県議会定例会の中継録画は、三重県議会ホームページをご覧ください。

  三重県議会ホームページ〔三重県議会中継〕


正式な議事録については、三重県議会会議録検索システムをご利用ください。

  三重県議会 会議録検索システム


本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000024920