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平成25年三重県議会定例会(11月定例月会議)
予算決算常任委員会教育警察分科会及び教育警察常任委員会

(日時)平成25年12月10日(火) 10:00~16:10

(場所)502委員会室

(出席者)委員:長田委員長、大久保副委員長、小島委員、吉川委員、村林委員、津田委員、三谷委員

     欠席委員:山本(教)委員

     傍聴議員:なし

     執行部:山口教育長、副教育長、全次長、関係課長、監等
          環境生活部 田中副部長、明石文化振興課長    全28名

 

予算決算常任委員会教育警察分科会

(1)議案審査

◇議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第6号)」については、全会一致で可決されました。 

【委員からの主な質問・意見】

○三谷委員

・学校防災機能強化事業費について、県立学校に衛星携帯電話を配備するということだが、避難所に指定されている学校も多いので、防災行政無線を整備する方がよいのではないか。経費面や機能面での比較検討は行ったのか。

⇒ 防災対策部と協議したが、防災対策部の方針として県立学校には防災行政無線を整備しないということだったので、衛星携帯電話を配備することとした。(山路学校防災推進監)

 

◇議案第177号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第178号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」については、全会一致で可決されました。

 【委員からの主な質問・意見】

○三谷委員

・へき地手当についての基準を定めた条例について、国が示した基準と同じにしているのか。県の独自判断を加えられるなら、県の実勢を反映した係数があってしかるべきではないか。

⇒ 国の基準と同じである。条例は平成24年度に制定しているので、当時どのような判断をしたかについて、改めて・垂キる。(信田次長)

 

◇議案第179号「三重県立美術館条例及び斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」については、全会一致で可決されました。

 【委員からの主な質問・意見】

○小島委員

・要綱による料金見直しも含め、入館料収入はどのようになるのか。

⇒ 試算によると、美術館では245万円の増収であり、斎宮歴史博物館では175万円の増収となる見込み。増収分において、展示等の充実を図りたい(環境生活部田中副部長)

 ・今回の改正により高校生の入館者が増えなければ意味がないので、その方策についてもよろしくお願いしたい。

○三谷委員

・県立美術館は常設展が充実しており、常設展を見に来たついでに企画展も見る、という方が一定程度いるのではないかと思うが、高齢者の常設展観覧料を有料化することにより、そういう方が減るのではないか。

⇒ 美術館においては、企画展の観覧料を支払えば常設展も観覧できるようになっている。なお常設展のみの観覧者は、入館者全体の0.5%である。(明石文化振興課長)

 ・影響は出てくると思うので、丁寧な説明をお願いしたい。

○村林委員

・「高校生に準ずる者」の中には、中学校を卒業して高校に進学していない方も含まれるのか。

⇒ 「高校生に準ずる者」は特別支援学校の高等部生徒を想定している。教育的な配慮から学生を無料とする趣旨であり、年齢で区分しているわけではないので、高校等に進学していなければ一般と同様の扱いとなる。(環境生活部田中副部長)

・「家庭の日」が単なる無料開放と捉えられているので見直すとのことだが、「家庭の日」に家族連れで来ても単身で来ても同様に2割引きとなるのであれば、「家庭の日」の趣旨と整合がとれないのではないか。

⇒ 「家庭の日」の趣旨を尊重し、家族連れで来られた方については、バックヤードツアー等のサービスに努めたい。(環境生活部田中副部長)

 

(2)所管事項

1 平成26年度当初予算要求状況について

○津田委員

・30年のインターハイにおける三重県での開催競技が内定したと聞いたが、それに外れた指導者は残念がっており、関係者への丁寧な説明が必要である。また、開催競技の決定の基準はどうなっているのか。

⇒ 東海ブロック各県の高体連で、審判や競技人口、競技施設など様々な要素を踏まえて調整しているが、まだ決まっていない。県高体連と県教委で、関係者には丁寧に説明していく必要がある。(山口教育長)

○小島委員

・「ケータイ・ネット事業」が廃止になっている。LINE等が社会問題化する中、指導が極めて困難となっているが、どう対応するのか。

⇒ 「スマートフォンの危険から子どもを守る事業」に組み替えて予算要求している。(野村次長)

○三谷委員

・「子どもの体力向上総合推進事業」について、具体的な課題と改善策を聞きたい。

⇒ 新体力テストの継続実施校が少ないので、体育の授業の展開について、体力向上アドバイザーを派遣するなどして継続校を増やしたい。また、単に運動量を増やすだけでなく、生活習慣、食生活の改善等も含め、総合的に対応していきたい。(山口教育長)

・いじめ巡回相談員の配置について、一定の効果があるなら継続すべきである。

⇒ スクールカウンセラーの配置を工夫することで対応したい。中学校区を単位として配置し、指導の継続性や柔軟性を持つことで、有効に活用していきたい。(田渕生徒指導課長)

・道徳が教科化されれば、教員が評価することになるが、評価の対象としてなじむのか。また、今の教員は対応できるのか。

⇒ 点数での評価は難しい。ねらいに対して定性的な評価は可能。国の状況を見守り、県として対応したい。教員の免許についても課題があり、専門性も必要であるので、国の対応を見ていきたい。(白鳥次長)

・「ライフプラン教育総合推進事業」について、妊娠・出産の医学的知識とは、性教育ということか。医学的知識も大事であるが、それ以前に心の育ちも大切で、それを踏まえないと知識だけでは混乱を招く。できるだけ慎重にやってもらいたい。

⇒ 慎重に対応したい。特に小学校では命の大切さから教えたいと考えている。(山口教育長)

○小島委員

・中学校での部活動の強化指定について県教委の対応はどうなっているのか。

⇒ 中学から高校に上がるときに、県外流出が起きている。中学と高校がセットで密にやっていくことが大事である。(山口教育長)

 

2 「平成25年度債権処理計画(目標)」の目標額の確認について → 特になし
 

 

教育警察常任委員会

(1)所管事項

1 高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について

○村林委員

・伊勢志摩地域において、へき地の公立高校は募集定員を満たさずに統合が検討されているが、統合の話をこのまま進めてもらっては困る。へき地では私立の経営が成り立たないので、公教育が担うべきではないか。

⇒ 公立も私立も、特色を出すために取り組むことが大前提。私立がある都市部については、公立の定員を減らしていくことも考えている。私立の経営、公立高校の役割等を検討しながら調整している。(山口教育長)

 

2 公立高等学校授業料無償制の見直しについて

○三谷委員

・今回の見直しにより、クラスの中に授業料を払う子と払わない子が出てくることで、差別が生まれるのではないか。

⇒ クラス内で分かることのないよう、申請書の配布段階や回収段階で工夫していきたい。(三井予算経理課長)

 

3 「グローバル三重教育プラン(仮称)」(中間案)について

○小島委員                 

・あまりにも新たな取組がたくさんあるが、学校現場で対応できるのか。コミュニケーション・スキルの向上とあるが、人とコミュニケーションをとるのが困難な子どももいる。一人ひとりを丁寧に見ていく教育が損なわれないようにしてもらいたい。

⇒ 新たな取組もあれば、バージョンアップした取組もある。事業展開が拙速にならないようにしたいが、学習指導要領でも示されているように、思考力、表現力は育まなければならない。教員の英語力も重要。懸念されていることがないよう、丁寧に対応したい。(山口教育長)

・中高の英語教員には英語力をつけるべきであるが、小学校の教員までも英語力を求めるのは荷が重い。子ども達が学びたいと思えるような取組となるように進めてもらいたい。

 ○三谷委員

・このプランに、唐突感と違和感がある。三重県が選ばれる、とは誰から選ばれるという意味なのか。

⇒ グローバル社会において、しっかりした人材を輩出し、三重県をより魅力的な地域にしたい、という意図である。(白鳥次長)

・どのような人材を育成しようとしているのか。いきなり英語ではなく、まずは日本語できちんと話せることが先ではないか。

⇒ 国内外問わず、自分の意見を発信でき、他者の意見も尊重できるような人材を想定している。また、道徳教育や郷土教育がベースになっており、国際化が進展する中、きちんと自分の思いを伝えるための積極性や主体性を育むことが重要である。そのうえで英語の運用能力を少しでも上乗せできればと思う。(山口教育長)

・多くのメニューが盛り込まれているが、数値目標を定めているのか。3年という短い期間では、始まって見直したら終わってしまう。

⇒ 予算議論をしている段階であり、具体的な数字が確定すれば目標設定も可能になる。できる限り多くの市町や高校を巻き込んでいきたい。(山口教育長)

 ○村林委員

・産業界にとって都合の良い人材ではなく、環境が変化しても生き抜いていける人材を育成してもらいたい。言語はあくまでも手段である。

○大久保委員

・このプランには大賛成。英語力は三重県に足りないものであり、喫緊の課題である。公教育では遅れている部分なので、発達段階に応じたグローバル教育を進めてもらいたい。

 

4 学力の定着と向上について

○小島委員

・土曜授業について、他団体との意見交換はどの程度進んでいるのか。

⇒ 9~10月にかけてブロック別の市町教育長会議を開催し意見交換を実施した。11月には職員団体、市長会、町村長会に説明するとともに、PTAとの懇談会でも意見交換を行った。今後、スポーツ団体や社会教育団体とも意見交換をする必要があり、年内には実施したいと考えている。(山口教育長)

・教職員の勤務など、様々な部分でバランスをとることが必要である。関係者には丁寧に説明をして欲しい。

⇒ 勤務の在り方は課題であると認識している。研修の在り方も含め、全体として考える必要がある。(山口教育長)

○三谷委員

・全国学力・学習状況調査の公表について、市町教委に対し、平均正答率のみを公表するのではなく、分析結果や改善方策とセットで考えるように伝えていると理解してよいか。

⇒ 保護者や地域に説明している学校が全国と比べて少ないので、家庭に情報を公開すべきであると、機会あるごとに言ってきた。(山口教育長)

・文科省は今回、調査結果の取扱いについて慎重な方針を出している。順位づけをせず、改善策を提示して総合的な対応をするよう、市町教委に指導して欲しい。

 

5 三重県こども心身発達医療センター(仮称)に併設する特別支援学校の整備について → 意見なし

 

6 平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(概要)について

○三谷委員

・小学校で暴力行為が増えているが、特別な原因はあるのか。

⇒ 地域性があり、都市部に近いほど多い傾向にある。担任が自分で何とかしようとする気持ちが強いので、学校全体で対応するように、あるいは学校で手に負えない場合は外部と連携して対応するよう、市町教委に伝えている。(野村次長)

○吉川委員

・不登校の子どもについて、学校に原因があって戻れない場合は、学校以外の場所で復帰できる仕組みが必要ではないか。

⇒ 三重県の場合、全国に先駆けて、北星高校、みえ夢学園、伊勢まなび高校などを設置し、不登校の受け皿を作ってきた。また、民間では三重シューレなどが一定の受け皿になっている。福祉関係は、子ども・家庭局と連携しながらやっていきたい。(山口教育長)

 

7 平成25年度「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る調査」結果(概要)について

○村林委員

・認知件数も大切であるが、きちんと発見して解決する方が重要であるので、解消率が一番大事なのではないか。

⇒ 未然防止という観点で、認知件数が減ることは大切であるが、解消率が一番大事であると認識している。(野村次長) 

○吉川委員

・いじめる側の子どもの家庭環境や経済状況などの根本的な問題を解決するような対応も必要なのではないか。

⇒ いじめ問題については学校だけでは対応できないので、児童相談所等の福祉関係機関との連携が大事だと考えている。(倉田子ども安全対策監)

 

8 「三重県いじめ防止基本方針」の策定について

○三谷委員

・基本方針に重大事態への対処方針が書かれているが、一番大切なのは、重大事態を認める、ということである。他県で、子どもが自殺しても原因はいじめではない、として対応する事例があったが、それでは話が全く進まない。

⇒ 学校の中で情報を留めるのではなく、きちんとSOSを出してもらうことが大事。学校においては、市町教委や県教委に相談するということが浸透してきていると考えている。(野村次長)

・自殺であれは、いじめが原因かどうかに関わらず重大事態であることは誰もが理解できるが、不登校は、いじめが原因かどうか分かりにくい。不登校についても原因を調査するという能動的な体制が必要ではないか。

⇒ スクールソーシャルワーカーを4名から7名に増員した。不登校の家に行って話を聞くなどしている。また、スクールカウンセラーも増員しているので、相談や支援体制は充実してきていると考えている。(野村次長)

 

9 平成25年度上半期公立学校における体罰の調査結果について  → 特になし

10 海女文化の文化財指定に向けた取組について  → 特になし

11 審議会等の審議状況について  → 特になし

 

 

(2)執行部に経過報告を求める事項について

【委員からの主な意見】

○村林委員

・教育警察常任委員会の重点調査項目である高等学校の活性化について、常任委員会での議論が反映されないまま進んでいるのではないかという危機感がある。公教育の役割として、条件的に不利な地域の学校は残す、ということを明文化してもらいたいので、経過報告を求める事項としてもらいたい。

⇒ 地域によっては、基礎自治体が一緒に活性化を検討してくれる雰囲気が出てきた。県教委も引き続き活性化に取り組んでいきたい。(山口教育長)

○津田委員

・高等学校の活性化について、経過報告を求めることに対しては賛成するが、学校の再編はあくまで生徒のためであり、地域活性化のためではないと考える。
また、グローバル三重教育プランの中で、英語教育の進捗状況については、このプランを実施したことでどのような成果があったかを報告してもらいたい。

○長田委員長

・それでは、高等学校の活性化と英語教育について、執行部に経過報告を求めることとする。

 
 


 

 

三重県議会の中継録画は、三重県議会ホームページをご覧ください。

  三重県議会ホームページ : 教育警察常任委員会(平成25年度)

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