防災教育・防災対策の推進

三重県では、「いつ発生してもおかしくない」と言われている東海地震、今世紀前半に発生が危惧される東南海・南海地震などの巨大地震の災害に対し、総合的な防災対策を講じることや児童生徒に対する防災教育の必要性が高まっています。

東日本大震災の発生を受けた取組（平成23年度）

東日本大震災の発生を受け、三重県教育委員会では、平成２３年５月に宮城県等の現地調査を行いました。その結果、学校の防災教育・防災対策の根本的な見直しが必要となり、同年６月に、市町教育委員会の防災担当課長や学校の校長の参画をいただき「学校防災緊急対策プロジェクト」を立ち上げました。
　「学校防災緊急対策プロジェクト」では、学校の防災教育・防災対策の課題を１５に整理し、対応方針や具体的な対応例を「三重県の学校における今後の防災対策・防災教育の在り方について＜指針＞ 」として平成２３年１２月にとりまとめました。
　平成２４年２月には、上記指針の主な項目について、県内の公立小中学校、県立高等学校、県立特別支援学校を対象に、「学校防災取組状況調査」を実施しました。同年３月には、調査結果を公表するとともに、市町教育委員会及び県立学校に対し、取組の推進を要請しました。

また、東日本大震災の発生を受け、県内すべての児童生徒に、防災教育を実施するため、平成２４年２月に、「防災ノート」を作成し、県内の私学を含む全ての学校へ、全児童生徒数分の配布を行いました。各学校には、平成２４年度末までに、「防災ノート」を用いた防災学習を実施するよう要請しました。

防災教育推進事業等（平成16年度から平成23年度）

三重県教育委員会では、平成１６年度から平成２３年度まで防災教育推進事業に継続して取り組んできました。
　平成１６年度には、防災教育用ビデオを作成・配布し、平成１９年７月から８月には、防災教育用のプレゼンテーション教材を全ての学校に配布しました。また、平成２２年３月には、阪神・淡路大震災後に作成した「学校における地震防災の手引」を風水害への対応や最新の防災に関する知見をもとに「学校における防災の手引」として全面改訂しました。
　こうした教材や手引は児童生徒が防災に関する知識や地震発生時の行動などを学ぶため、また学校の防災対策の充実に活用されています。

また、防災教育推進校を募集し、体験活動を取り入れた防災学習を支援したり、教職員を対象とした学校防災や防災教育に関する指導者研修会を開催したりするなど、学校における防災体制や防災教育の一層の充実に取り組んできました。