学校防災緊急対策プロジェクト

１　ごあいさつ

学校防災緊急対策プロジェクトの発足にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１７日

　本年３月１１日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心とする東日本地域は、未曾有の被害に見舞われました。亡くなられた方々の御冥福と被災地域の一日も早い復興を願わずにはいられません。
　東日本大震災は、学校が直接被害を受け、多くの児童生徒や教職員の方々が犠牲になりました。こうした、多くの方々の犠牲を無駄にしないため、震災で得た教訓を今後に生かしていくことが私たちに課せられた使命であると思います。

　先日、教育委員会では、２班編成で職員を派遣し、被災された岩手県、宮城県を中心に現地調査を実施してきました。東海、東南海、南海地震の発生が危惧されている中、多くの報道や今回の調査結果、リアス式海岸に沿って集落があるような地形的な類似性などから、本県も早急な対策の必要性を強く感じたところです。

　教育の分野で教訓とすべきこととして、今回の地震が児童生徒の在校中の時間帯に発生したことや、これまでの想定を越える大津波が発生したことが挙げられます。また、避難所のほとんどが学校施設を使っており、学校の教育活動と避難所の運営が密接に絡んでくることなどから、これまでの地震や津波などの想定を前提にした防災対策、防災教育については、根本的な見直しが迫られています。

　こうしたことを受けて、県教育委員会に「学校防災緊急対策プロジェクト」を設置することとしました。このプロジェクトでは、県の防災危機管理部が進める新しい被害区域の予想等を踏まえ、２つの部会を設置します。一つ目の部会では学校の耐震化、避難所の機能の強化、避難経路の見直し等、ハードを中心とした課題の整理を、もう一つの部会では大津波を想定した防災教育、防災訓練の在り方、また学校が避難所となる現状を踏まえた避難所運営のあり方を検討します。
　また、東日本大震災地域のこれからの支援策等などについても併せて検討していきます。

　プロジェクトは、県教育委員会事務局の関係者とともに、市町教育委員会、小・中・県立学校の方々にも参画いただき、防災意識の高まりを受けて、集中的な議論を重ね、必要な対策は今後予算措置していくことになります。
　関係の皆様の御協力をお願いするとともに、大地震から学校を守るため、様々な御意見や御提案等についてもお受けしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。