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施策・事業概要(平成15年度~平成23年度)

総合計画における位置づけ

平成23年度 施策概要

施策体系

  521 NPOの参画による地域社会づくりの推進
  52101 県民の社会参画活動への支援
  52102 NPOが活発に活動できる環境の充実
  52103 NPOと多様な主体との協働の推進

施策の目的

(対象)NPOが
(意図)ネットワークを形成し、他の主体とも協働しながら地域づくり活動を行っている

現状と課題

  • 県民一人ひとりが、自らの思いをもとに主体的に地域に関わり、地域づくりを行うためには、NPO(ボランティア団体・市民活動団体等)も主要な担い手となります。
  • しかし、NPOの活動基盤は安定したものとはいえず、今後、NPOが地域づくりの担い手として、また社会サービスや雇用の場の提供者としての役割を果たしていくためには、NPOが多様な財源を確保するとともに、県民の参画を促進することが必要になります。
  • また、みえ県民交流センターにおいて、NPOの支援を行ってきましたが、今後は、より一層NPOに関する情報の受発信の充実や広域的なNPO支援機能の向上をはかる必要があります。
  • さらに、これまで協働事業提案や協働研修を行ってきましたが、NPOと多様な主体がそれぞれの役割に応じて「公」を担うため、NPOと行政、NPOと企業等がより一層連携・協働して地域づくりに取り組む必要があります。

平成23年度の取組方向

  1. 国の新しい公共支援事業を活用し、NPOと企業等との連携促進に取り組み、NPOの活動に必要な人材や資金等が循環するしくみづくりを行うなど、「公」を担うNPOの活動を促進します。
  2. みえ県民交流センターにおいて、県民の多様な活動や交流の促進をはかるとともに、情報誌やホームページ等による情報の受発信の充実をはかります。また、市町設置の市民活動センターやNPO支援組織との連携・交流を促進し、広域的なNPO支援機能の向上をはかります。
  3. 国の緊急雇用創出事業を活用し、中間支援組織がNPOを支援する機能の強化を行うとともに、NPOで働く人材を育成することにより、NPOの活動基盤の強化をはかります。

主な事業の概要

1.(新)新しい公共支援基金事業

【基本事業名:52101 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(22) - 千円 → (23) 3,111千円

事業概要:県民のNPOへの理解を深めるとともに、「公」を支えるNPOの活動に必要な人材や資金等が循環するしくみづくりを行うため、NPOと企業等の連携・協働およびNPOと行政の連携・協働を推進します。

2.みえ県民交流センター指定管理事業

【基本事業名:52102 NPOが活発に活動できる環境の充実】

予算額:(22) 28,410千円 → (23) 28,709千円

事業概要:みえ県民交流センターにおいて、指定管理者と連携し、NPOの多様な活動や交流の促進、情報の受発信の充実をはかるとともに、県内の市民活動センターやNPO支援組織の連携・交流を促進し、広域的なNPO支援機能の向上をはかります。また、次期指定管理者の選定を行います。

3.(一部新)NPO活動支援緊急雇用創出事業

【基本事業名:52102 NPOが活発に活動できる環境の充実】

予算額:(22) 35,274千円 → (23) 119,206千円

事業概要:NPOの活動を促進するため、調査研究や専門家育成など中間支援組織がNPOを支援する機能の強化をはなります。(5団体予定) また、NPOで働く人材を育成することにより、NPOの活動基盤の強化をはかります。

4.NPO活動支援ふるさと雇用再生事業

【基本事業名:52102 NPOが活発に活動できる環境の充実】

予算額:(22) 50,381千円 → (23) 55,143千円

事業概要:NPOの持続可能な事業モデルづくりや事務局体制整備を支援し、NPOの活動基盤の強化をはかります。(10団体予定)

平成22年度 施策概要

施策体系

  521 NPO(ボランティア団体・市民活動団体等)の参画による地域社会づくりの推進
  52101 NPOと行政との協働の推進
  52102 県民の社会参画活動への支援

施策の目的

(対象)NPOが
(意図)ネットワークを形成し、他の主体とも協働しながら地域づくり活動を行っている

施策の数値目標

目標項目 H22年度
NPO(ボランティア団体・市民活動団体等)の数 2,140

実績値 H20実績 1,931
※県が、地域の市民活動センターとも連携し把握している県内のNPOの数

現状と課題

  • 市町や社会福祉協議会等と連携し、市民活動団体情報の定期更新・共有化に取り組んでいます。今後は、幅広い情報収集に努めるとともに、この情報の活用を促進していく必要があります。
  • 行政との協働を推進するためのモデル事業として、NPOおよび各部局からの協働事業等提案募集を行い、協働のルールの推進や協働事業を検証・改善するしくみの定着をはかっています。また、協働の推進に関する職員の疑問に対応するため、協働相談窓口を設置しました。今後も引き続き、協働の重要性・必要性について広く理解を求めていく必要があります。
  • NPOの協働のパートナーとして、市町への期待が高まっていることから、市町への協働の普及・浸透や、市町と連携したNPO支援の取組を強化する必要があります。
  • ボランティア関係機関およびNPOと連携し、大規模広域災害時において災害救援ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう環境整備をする必要があります。
  • NPOは、社会サービスおよび雇用の場の提供者としての役割が期待されていることから、NPOの持続可能な事業モデルづくりや中間支援機能の強化を支援していく必要があります。
  • みえ県民交流センターについては、指定管理者と連携し、県民の社会参画活動を促進する場としての役割を果たしていく必要があります。

平成22年度の取組方向

  1. 市民活動団体情報の定期更新・共有化の取組については、みえ県民交流センター指定管理者と連携し、幅広い情報収集に努めるとともに、この情報の活用を促進していきます。
  2. 協働の重要性・必要性について広く理解を求めていくとともに、多様な主体との協働を円滑に進めるためのしくみの見直しに取り組みます。
  3. 市町と情報交換会等を開催し、県内外の情報を市町と共有するとともに、NPOとの協働のしくみの普及浸透をはかります。
  4. 大規模広域災害時におけるボランティア関係機関およびNPOとの連携体制や役割分担の明確化など、災害救援ボランティア受け入れのための計画づくりに取り組みます。
  5. NPOの持続可能な事業モデルづくりや中間支援機能の強化をはかります。
  6. みえ県民交流センターについては、指定管理者と連携し、市民活動に関する情報の受発信や地域NPO支援組織の連携交流、国際交流の推進に取り組みます。

事業概要

1.「新しい時代の公」協働推進事業

【基本事業名:52101 NPOと行政との協働の推進】

(第2款 総務費 第5項 生活文化費 1生活対策費)

予算額:(21) 3,011千円 → (22) 2,612千円

事業概要:行政との協働を推進するためのモデル事業として、NPOおよび各部局からの協働事業等提案募集を行うことにより、協働のルールの推進や協働事業を検証・改善するしくみの定着に取り組みます。

2.NPO活動支援推進事業

【基本事業名:52102 県民の社会参画活動への支援】

(第2款 総務費 第5項 生活文化費 1生活対策費)

予算額:(21) 6,106千円 → (22) 6,510千円

事業概要:地域におけるNPOの活動を促進するため、市町と情報交換会を開催して情報の共有をはかるとともに、非常時の体制づくりとして、災害救援ボランティア受け入れのための計画づくりに取り組みます。

3.(一部新)NPO活動支援緊急雇用創出事業

【基本事業名:52102 県民の社会参画活動への支援】

(第2款 総務費 第5項 生活文化費 1生活対策費)

予算額:(21) 6,429千円 → (22) 35,274千円

事業概要:NPOの活動を促進するため、調査研究や人材育成など中間支援組織が他団体を支援する機能の強化をはかります。また、協働のしくみの構築や協働相談窓口の設置を行うことにより、協働の推進に取り組みます。 

4. NPO活動支援ふるさと雇用再生事業

【基本事業名:52102 県民の社会参画活動への支援】

(第2款 総務費 第5項 生活文化費 1生活対策費)

予算額:(21) - 千円 → (22) 50,381千円

事業概要:NPOの持続可能な事業モデルづくりや人材育成などを支援し、NPOの活動基盤強化に取り組みます。(10箇所実施予定) 

5. みえ県民交流センター指定管理事業

【基本事業名:52102 県民の社会参画活動への支援】

(第2款 総務費 第5項 生活文化費 1生活対策費)

予算額:(21) 5,256千円 → (22) 28,410千円

事業概要:みえ県民交流センターにおいて、NPO活動の場や交流機会の提供、NPOに関する情報の受発信などの支援を行うとともに、NPO支援組織の機能を充実させる研修会の開催や活動団体の情報共有化に取り組みます。 

6. みえ県民交流センター管理運営事業

【基本事業名:52102 県民の社会参画活動への支援】

(第2款 総務費 第5項 生活文化費 1生活対策費)

予算額:(21) 54,173千円 → (22) 32,381千円

事業概要:県民の自発的な社会貢献に関する活動を促進するとともに、国際化の推進を行うため、みえ県民交流センターの管理運営を行います。

平成21年度 施策概要

施策体系

  521NPO(ボランティア団体・市民活動団体等)の参画による地域社会づくりの推進
  52101 NPOと行政との協働の推進
  52102 県民の社会参画活動への支援

施策の目的

(対象)NPOが
(意図)ネットワークを形成し、他の主体とも協働しながら地域づくり活動を行っている

施策の数値目標

目標項目 H21年度
NPO(ボランティア団体・市民活動団体等)の数 1,800

実績値 H19実績 1,576
※県が、地域の市民活動センターとも連携して把握している県内のNPOの数

現状と課題

  • NPO支援組織等の相互連携や人材育成を支援するため、情報交換会や研修会などを開催し、支援力の向上をはかりました。引き続き、市町等と連携して市民活動の裾野を広げていく必要があります。
  • 市民活動を一層活発にしていくため、市町や社会福祉協議会等と連携し、市民活動団体情報の共有とデータベース化に取り組みました。今後は未参加の市町等へ呼びかけをするなど幅広い情報収集に努めるとともに、この情報の活用を促進していく必要があります。
  • 行政との協働を推進するためのモデル事業として、NPOおよび各部局からの協働事業等提案募集を行い、協働のルールの理解や協働事業を検証・改善するしくみの定着をはかりました。今後も引き続き、協働のルールなどの重要性について一層理解を促進する必要があります。
  • NPOの協働のパートナーとして、市町への期待が高まっていることから、市町への協働の普及・浸透や、市町と連携したNPO支援の取組を強化する必要があります。

平成21年度の取組方向

  • 協働事業等提案募集や協働現場で必要なスキルを学ぶ研修の充実など、協働のルールに基づいた事業の推進や協働事業を検証するしくみの一層の普及に取り組みます。
  • 地域におけるNPOの活動を促進するため、市町と情報交換会や検討会を開催し、情報の共有やNPO等との協働のしくみを普及・浸透させるとともに、国、自治体やNPO等の情報を発信して、幅広く活用されるようにします。
  • みえ県民交流センターにおける市民活動の促進については、指定管理者と連携して、活動の場や交流の機会の提供、NPOに関する情報の受発信などの支援を行うとともに、NPO支援組織の機能を充実させる研修会の開催や活動団体の情報共有化に取り組みます。

事業概要

1.「新しい時代の公」協働推進事業

【基本事業名:52101NPOと行政との協働の推進】
  当初予算額:H20 3,899千円 → H21 3,011千円
 「新しい時代の公」を実践するために、職員の資質を向上させるとともに、NPOからの協働事業提案および協働の検証のしくみである「ふりかえり会議」の開催を促進し、協働のルールや多様な主体が参画するしくみを広めます。

2.NPO活動支援推進事業

【基本事業名:52102県民の社会参画活動への支援】
  当初予算額:H20 24,440千円 → H21 6,106千円
 地域におけるNPOの活動を促進するため、市町と情報交換会や検討会を開催し、情報の共有やNPO等との協働のしくみを普及・浸透させるとともに、NPO等の情報を発信し、幅広く活用されるようにします。

3.みえ県民交流センター管理運営事業

【基本事業名:52102県民の社会参画活動への支援】
  当初予算額:H20 32,786千円 → H21 54,173千円
 指定管理者と連携し、みえ県民交流センターの管理運営を適切に行います。
 (指定管理者委託事業)

 4.みえ県民交流センター指定管理事業

【基本事業名:52102県民の社会参画活動への支援】
  当初予算額:H20 - 千円 → H21 5,256千円
 みえ県民交流センターにおいて、指定管理者と連携し、NPOに関する情報の受発信などの支援を行うとともに、NPO支援組織の機能を充実させる研修会の開催や活動団体の情報共有化に取り組みます。(指定管理者委託事業) 

平成20年度 施策概要

施策体系

  521 NPO(ボランティア団体・市民活動団体等)の参画による地域社会づくりの推進
  52101 NPOと行政との協働の推進
  52102 県民の社会参画活動への支援

施策の目的

(対象)NPOが
(意図)ネットワークを形成し、他の主体とも協働しながら地域づくり活動を行っている

施策の数値目標

目標項目 H20年度
NPO(ボランティア団体・市民活動団体等)の数 1,700

実績値 H18実績 1,522
※県が、地域の市民活動センターとも連携し把握している県内のNPOの数

現状と課題

  • ボランティア活動や市民活動に対する社会的関心が高まるにつれて、法人格を取得するNPOが増加するとともに、各地域にNPOを支援する民間のNPO支援組織が育ち、各市町においては市民活動センターが設立されるようになってきました。その一方で、活動基盤の脆弱なNPOが多くみられます。
  • 公共分野におけるNPOと行政との協働関係の構築や質の向上が求められていることから、協働のルールや協働を検証するしくみを一層普及・浸透させていく必要があります。
  • NPOがNPO支援組織とともに地域社会づくりに取り組むことができる環境づくりを進めるため、NPO支援組織の基盤強化に向けた支援を行っていく必要があります。

平成20年度の取組方向

  • みえ市民活動ボランティアセンターを情報のキーステーションとして位置づけ、県内外の情報を受発信し、市民活動を促進します。
  • NPOからの協働事業提案のしくみを一層定着させるため、制度の充実を図るとともに、モデルとなる協働事業の実践をめざします。
    また、NPOが行政との協働事業の実施に際して、対等かつ相互信頼による協力関係を構築していけるようにするため、ふりかえり(検証)会議の実施など、協働のルールに基づいた事業の推進や協働事業を検証するしくみの一層の普及と定着化を図るとともに、そのための人材養成と資質向上を目指す研修や、協働の現場を学び実践するための職員研修などに取り組みます。
  • 特定非営利活動促進法を引き続き厳正に運用し、事業報告書類の未提出法人に対する業務改善の命令等指導監督を行います。
  • 地域の市民活動センター等のNPOに対する支援力を向上させるため、センターの職員の資質向上を図るとともに、組織間の連携・交流を促進します。

事業概要

1.「新しい時代の公」協働推進事業

【基本事業名:52101NPOと行政との協働の推進】
  当初予算額:H19 4,160千円 → H20 4,069千円
 事業概要:「新しい時代の公」を実践するために、職員の資質向上を図り、NPOからの協働事業提案及び協働の検証のしくみである「ふりかえり会議」の開催を促進し、協働のルールや多様な主体が参画するしくみを広めます。

2.NPO活動支援推進事業

【基本事業名:52102県民の社会参画活動への支援】
  当初予算額:H19 24,697千円 → H20 24,587千円
 事業概要:みえ市民活動ボランテイアセンターを情報のキーステーションとして位置づけ、ホームページや情報紙を活用した市民活動に関する情報発信を充実するなど、県民のさまざまな活動や交流を支援します。

3.地域市民活動センター連携事業

【基本事業名:52102県民の社会参画への支援】
  当初予算額:H19 2,998千円 → H20 1,531千円
 事業概要:各地域の公設・民設の市民活動センターの市民活動支援機能の充実を図るため、NPO初心者向け講座講師の養成や活動団体の情報の共有化などを実施します。

平成19年度の施策項目と事業費

1.「新しい時代の公」協働推進事業

【基本事業名:52101多様な活動主体による協働の推進】
  当初予算額:H19 4,160千円
 事業概要:先導的、試行的に取り組む「新しい時代の公」実践・提案事業として、職員の人材育成とNPOからの協働事業提案および協働の検証のしくみ(ふりかえり会議等)を全庁的に推進することにより、県民等と行政の役割分担や協働のルール、新しい参画システムを県・市町に広めます。

2.NPO活動支援推進事業

【基本事業名:52102県民の社会参画活動への支援】
  当初予算額:H19 24,697千円
 事業概要:「みえ市民活動ボランティアセンター」について、情報のキー・ステーションとしてホームページや情報紙を活用した市民活動に関する情報発信を充実するなど、県民のさまざまな活動や交流を支援する拠点機能の充実をはかります。

3.(新)地域市民活動センター連携事業

【基本事業名:52102県民の社会参画活動への支援】
  当初予算額:H19 3,184千円
 事業概要:「みえ市民活動ボランティアセンター」と各地域の公設・民設の市民活動センターが連携して、市民活動支援機能を充実させるための研修会の開催や活動団体の情報共有化、NPO法人に関する相談業務などを実施し、各地域のセンター機能の充実と市民活動支援の強化をはかります。

平成18年度の施策項目と事業費

1.「新しい時代の公」協働推進事業

【基本事業名:52101 多様な活動主体による協働の推進】


●当初予算額:H18 5,373千円
 事業概要:先導的、試行的に取り組む「新しい時代の公」実践・提案事業として、職員の人材育成と、協働の評価のしくみを全庁的に推進するとともに、県民等と行政の役割分担や協働のルール、新しい参画システムを県庁各部に広めます。
 また、「協働事業ふりかえりのしくみ」や「協働のルール」など、協働のしくみの全庁的な定着・浸透を図り、多様な形態の協働事業の質を高め、効果的に実施できるよう取り組みます。

2.NPO活動支援推進事業

【基本事業名:52102 県民の社会参画活動への支援】


●当初予算額:H18 25,804千円
 事業概要:「みえ市民活動ボランティアセンター」の機能の充実、市民活動に関するホームページや各種情報誌等を活用した情報発信、「中間支援組織」との協働によるNPO等の活動支援や交流・ネットワーク化の支援及び中間支援組織の基盤強化等に取り組みます。

平成17年度の施策項目と事業費
(パートナーシップによる協働の推進)

1.新規 「新しい時代の公」協働推進事業

【基本事業名:52101 多様な活動主体による協働の推進


●当初予算 平成17年度 12,351千円
●事業概要:「協働事業評価システム」や「協働のルール」など、協働の仕組みの全庁的な定着・浸透を図り、多様な形態の協働事業の質を高め、効果的に実施できるよう取り組みます。
さらに、2カ年の試行で実施してきた「NPO等からの協働事業提案制度」を全庁的に本格運用することを支援し、職員が協働事業に柔軟に対応していけるよう充実した研修等を推進します。


2.継続 NPO活動支援推進事業

【基本事業名:521012 県民の社会参画活動への支援】


当初予算 平成17年度 20,785千円
事業概要 「みえ市民活動ボランティアセンター」の機能の充実や市民活動に関するホームページや各種情報誌等を活用した情報発信、「中間支援組織」との協働によるNPO等の活動支援や、交流・ネットワーク化の支援等に取り組みます。

平成16年度の施策項目と事業費
(パートナーシップによる協働の推進)

1 市民活動及びボランティア活動の推進

  1. 特定非営利活動法人の認証
  2. みえ市民活動ボランティアセンターの運営
  3. インターネット(NAVISシステム)や情報誌(市民活動ボランティアニュース)等を活用した情報の循環
  4. 協働推進担当による、市民活動団体等の情報収集や活動への参加、ネットワーク構築等の側面的支援
  5. 県、市町村職員のNPO理解のバックアップ

●NPO活動支援推進事業 26,880千円
●みえ県民交流センター管理事業 40,761千円


2 NPOやボランティア団体等との協働の推進及び事業評価実施の浸透

  1. 「NPOと行政の協働事業チェックシート」の活用と全庁への浸透
  2. NPOからの政策提言を受け手の政策立案・事業実施への取り組み
  3. 地域(市町村、県民局等)での協働取り組みの支援

●NPOとの協働コーディネート事業 1,545千円
●協働事業提案事業 1,627千円
●協働研究事業 1,744千円

平成15年度の施策項目と事業費
(パートナーシップによる協働の推進)

1 市民活動及びボランティア活動の推進

  1. 特定非営利活動法人の認証
  2. みえ市民活動ボランティアセンターの運営
  3. インターネット(NAVISシステム)や情報誌(市民活動ボランティアニュース)等を活用した情報の循環
  4. 協働推進担当による、市民活動団体等の情報収集や活動への参加、ネットワーク構築等の側面的支援
  5. 県、市町村職員のNPO理解のバックアップ

●NPO活動支援推進事業 17,003千円
●みえ県民交流センター管理事業 42,871千円
●NPO情報交流推進事業 46,000千円
●NPO推進強化事業  4,200千円
●NPO活動支援推進事業
●NPO推進強化事業


2 NPOやボランティア団体等との協働の推進及び事業評価実施の浸透

  1. 「NPOと行政の協働事業チェックシート」の活用と全庁への浸透
  2. NPOからの政策提言を受け手の政策立案・事業実施への取り組み
  3. 地域(市町村、県民局等)での協働取り組みの支援

●NPOとの協働コーディネート事業 816千円
●協働の仕組み構築事業 2,036千円
●協働研究事業 1,841千円

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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