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施策・事業概要(平成24年度~)

平成27年度施策概要

施策体系

214 NPOの参画による「協創」の社会づくり
21401 県民の社会参画活動への支援
21402 NPOが活発に活動できる環境の充実
21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進

平成26年度の成果と残された課題

  • 認定制度のアンケートに回答した法人のうち、申請への意欲を示した法人に声掛けを行った結果12件  の相談がありましたが、申請への意欲を示した法人及び相談のあった法人に対して、組織運営や会計等の指導を行うことで申請法人の増加に努める必要があります。また、引き続き中間支援団体と連携して、NPOの主体的な取組を促していく必要があります。
  • 「市民活動・NPO月間」を中心に、地域の市民活動センターと連携してPR活動を実施しました
    が、引き続き中間支援団体との連携を深めて取り組んでいく必要があります。また、県民・企業等
    への情報発信については、イベント出展等を行いましたが、さらに多くの県民の関心を引き付ける
    工夫が必要です。
  • 大規模災害の発生時に専門性の高い支援活動を実施するNPOとの協定は、1団体増加して2団体
    となりましたが、新たな専門性を持つNPOと協定を締結する必要があります。また、「三重県災
    害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」へは企業等から2,779,383 円の寄附を集めるこ
    とが出来ましたが、被災者支援を円滑に行うためには、さらに多くの寄附を呼びかける必要があり
    ます。
  • みえ災害ボランティア支援センターのあり方に関する意見交換会の結果を報告書としてまとめまし
    た。みえ災害ボランティア支援センターの運営体制について、引き続き検討する必要があります。
    また、NPOが災害時に主体的な支援活動を行えるよう取組を促すとともに、現地災害ボランティ
    アセンターの円滑な運営に向け、関係者の連携強化を促進する必要があります。

平成27年度の改善のポイントと取組方向

  • 認定NPO法人数の増加に向けて、認定申請を考えているNPO法人の意欲がさらに高まるよう情
    報提供や助言等をきめ細かに行うとともに、中間支援団体と連携して各種セミナーを開催し、寄附
    や融資の活用等によるNPO法人の運営基盤強化を促します。
  • 「市民活動・NPO月間」においては、みえ県民交流センター指定管理者や地域の市民活動センタ
    ーとの連携・協働をさらに強化して情報発信に取り組みます。また、NPO・市民活動の意義や役
    割について、県民に向けてより分かりやすい形での情報提供に努めます。
  • 大規模災害時において迅速な被災者支援活動が行われるよう、専門性の高いNPOに対して協定の
    締結を働きかけるとともに、広く県民に「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基
    金」への寄附を呼びかけ、災害ボランティアの活動環境を整備していきます。
  • 大規模災害時において県内外からの災害ボランティアを円滑に受け入れられるよう、みえ災害ボラ
    ンティア支援センターの運営体制について、引き続き検討します。また、NPOが災害時に専門性
    を発揮して支援活動に参加する意識の醸成に取り組みます。市町におけるマニュアル策定や訓練の
    実施を通して、現地災害ボランティアセンター関係者(市町・市町社会福祉協議会・NPO等)の
    「顔の見える関係づくり」を促します。

主な事業の概要

NPO活動支援推進事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(26) 6,730千円 → (27) 6,544千円

事業概要:NPO法人の認証、相談、情報管理等を行うとともに、NPO法改正に伴うNPO法人の認定事務、会計基準普及等を行います。

災害ボランティア支援等事業

【基本事業名:21402 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(26) 5,000千円 → (27)5,147千円

事業概要:大規模な災害からの早期の復旧復興のため、災害時に支援活動を行うNPOへ支援を行います。

災害ボランティア支援・特定非営利活動促進基金積立金

【基本事業名:21402 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(26) 5千円 → (27)7千円

事業概要:災害ボランティア活動を支援するとともに、さまざまな社会的な課題に取り組むNPO等の活動を促進するため「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」を設置します。

みえ県民交流センター指定管理事業

【基本事業名:21402 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(26) 29,272千円 → (27) 29,272千円

事業概要:みえ県民交流センターにおいて、指定管理者と連携し、県民やNPOの多様な活動や交流の促進、県内外の市民活動情報の受発信を図るとともに、県内外のNPO支援組織との連携を図り、NPO支援体制の強化をはかります。

災害時に備えたネットワーク強化事業

【基本事業名:21402 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(26) 1,012千円 → (27) 731千円

事業概要:災害ボランティア活動に関わるさまざまな主体をネットワーク化し、災害時に円滑かつ効果的に支援活動を行うための環境を整備します。

平成26年度施策概要

施策体系

214 NPOの参画による「協創」の社会づくり
21401 県民の社会参画活動への支援
21402 NPOが活発に活動できる環境の充実
21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進

平成25年度の成果と残された課題 (評価結果)

  • NPO法に基づく認定NPO法人の拡充に向けた環境を整備しましたが、条例指定を活用した認定法人の増加は1件にとどまっており、法人の基礎的運営力の強化を促すとともに、審査等の的確な運用に努める必要があります。
  • 法人との面談で得た情報や「有識者懇話会」からの意見をふまえて見直した取組については、関係部局やみえNPOネットワークセンター(みえ県民交流センター指定管理者)の事業と連携あるいは役割分担しながら、効果的に進めていく必要があります。
  • 「ヒント集」を活用した法人との面談で、活動の現状と課題を把握できました。この情報を、NPOが自立し活動しやすい環境整備に向けた今後の施策に生かしていく必要があります。
  • 「市民活動・NPO月間」期間中に、みえNPOネットワークセンターや地域の市民活動センターなどが連携してイベント等を実施しました。今後は関係機関相互の連携を深め、より効果的な情報発信を図る必要があります。
  • 協働事業提案の取組や「協創」の人材育成については手法の定着等の成果があったため廃止し、企業等との連携促進については中間支援団体の行う市民活動促進事業の中で取り組むこととしました。人材育成やNPOと企業との相互理解を進める取組は、中間支援団体と役割分担する中で進めていく必要があります。また、NPOの財政基盤強化のあり方について、寄附など多様な資金調達の観点から見直していく必要があります。
  • 「みえ災害ボランティア支援センター」では、平成23年4月から2年半にわたりボランティアバスを派遣し、72便、延べ1,290人にボランティアの機会を提供しました。また、研修では平常時からのネットワークの構築や連携強化の必要性を参加者が改めて認識しましたが、地域での取組はあまり進んでいません。災害発生時に速やかに活動を開始できるよう、平常時のセンター事務局のあり方を検討するとともに、地域における関係者の「顔の見える関係づくり」が必要です。
  • NPO1団体と協定を締結し、県内での災害発生に備えるとともに、基金に約31万円の寄附を受けました。引き続き、災害時の支援活動を担うことができるNPOの発掘と基金の活用によるNPOの団体が災害時に活動しやすい環境づくりが必要です。

平成26年度の改善のポイントと取組方向 

  • NPO法人の管理運営に係る助言・指導を的確に行うとともに、法人の財政基盤強化に向けて、条例による指定制度を効果的に運用していきます。
  • 12月の「市民活動・NPO月間」において、みえNPOネットワークセンターや地域の市民活動センターとの連携・協働をさらに進め、集中的に取り組みます。
  • NPOの活動基盤の強化と自立に向けて、企業等との連携・協働や寄附の活用促進に係る研修等をみえ県民交流センター指定管理事業の中で集約して実施するとともに、資金調達の仕組みについて関係部局や中間支援団体と連携して検討していきます。
  • 平常時の「みえ災害ボランティア支援センター」について、幹事団体と連携して事務局のあり方を検討します。また、東日本大震災等の災害に学び、NPOの主体的な活動・交流を促進するとともに、県社会福祉協議会と連携して、市町・市町社会福祉協議会、NPO等が平常時から緊密な関係づくりに取り組むよう働きかけます。
  • 専門性の高いNPOに災害時の活動を支援する協定や助成の仕組みを周知し、活用を促すとともに、基金への寄附促進のため県民や企業等に働きかけます。

主な事業の概要

NPO活動支援推進事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(25) 11,546千円 → (26) 6,730千円

事業概要:NPO法人の認証、相談、情報管理等を行うとともに、NPO法改正に伴うNPO法人の認定事務、会計基準普及等を行います。

災害ボランティア支援等事業

【基本事業名:21402 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(25) 27,036千円 → (26)5,000千円

事業概要:大規模な災害からの早期の復旧復興のため、災害時に迅速に支援活動を行うNPOへ支援を行います。

災害ボランティア支援・特定非営利活動促進基金積立金

【基本事業名:21402 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(25) 9千円 → (26)5千円

事業概要:災害ボランティア活動を支援するとともに、さまざまな社会的な課題に取り組むNPO等の活動を促進するため「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」を設置します。

みえ県民交流センター指定管理事業

【基本事業名:21402 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(25) 28,468千円 → (26) 29,272千円

事業概要:みえ県民交流センターにおいて、指定管理者と連携し、県民やNPOの多様な活動や交流の促進、県内外の市民活動情報の受発信を図るとともに、県内外のNPO支援組織との連携を図り、NPO支援体制の強化をはかります。

災害時に備えたネットワーク強化事業

【基本事業名:21402 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(25) 2,000千円 → (26) 1,012千円

事業概要:災害ボランティア活動に関わるさまざまな主体をネットワーク化し、研修や訓練を通して、災害時に円滑かつ効果的に支援活動を行うための環境を整備します。

平成25年度施策概要

施策体系

214 NPOの参画による「協創」の社会づくり
21401 県民の社会参画活動への支援
21402 NPOが活発に活動できる環境の充実
21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進

平成24年度の成果と残された課題 (評価結果)

  • 説明会等を通じて、法改正に伴う法人の事務手続の必要性については一定の理解が得られましたが、手続が済んでいないNPO法人に対して更なる周知が必要です。
  • 「特定非営利活動法人の指定の基準及び手続等に関する条例(仮称)」の素案をとりまとめましたが、条例を制定し、周知を図るとともに、認定NPO法人拡充に向けた制度として適切に運用していく必要があります。
  • 「ヒント集」の策定を通じて、NPOや地縁団体、企業等さまざまな主体の交流が進展しました。またNPOの活動基盤整備事業は、NPOの認知度、信用度等の向上に一定の成果を上げました。今後は、「ヒント集」を周知し実践を促すための取組を進めるとともに、基盤づくりの取組が継続されるよう、相談や情報提供などの支援を行う必要があります。
  • 協働事業提案に取り組む中で、NPOの視点から他の主体に協創の事業企画を提案し、一緒に取り組むことの必要性・有効性についての認識が広がりました。今後は、より多くの取組が生まれ、実践されるよう促すとともに、NPOの企画をより提案しやすくする仕組みを検討する必要があります。
  • 「NPOと企業の連携・協働実態調査」で、NPOと企業が連携・協働に取り組むうえでのニーズや課題(アドバイス機関の存在、具体的な事例紹介など)が明らかになりましたので、対応方法などを検討する必要があります。
  • 研修等を通じて、協創に携わる関係者のノウハウ・スキルの習得や、他セクターとの交流が進んでいますが、その成果をより多くの協創の現場で生かす仕組みを検討する必要があります。
  • 「みえ災害ボランティア支援センター」では、岩手県山田町や本県への避難者に対する支援を行いました。
  • 「三重県災害ボランティア支援及び非営利活動促進基金」を財源とし、災害時に活動するNPOを支援する仕組みを構築しました。今後は、県民やNPO等へこの制度を周知し、理解を求めるとともに、NPOの参画や寄付の促進による財源の確保・充実を図っていく必要があります。
  • 市町における災害ボランティアセンターの設置や運営にかかる準備状況について調査した結果、運営マニュアルの未整備や訓練の不足等の課題が明らかになりました。研修・訓練を通して、関係機関に平時からの体制強化を進めるよう促していく必要があります。

平成25年度の改善のポイントと取組方向

  • 改正NPO法の内容についてよりきめ細かな周知と指導、相談等を行います。
  • NPO法人を条例指定する制度を構築し、適切に運用するとともに、認定NPO法人の拡充にむけて、制度の内容、基準、必要な手続等の周知に努めます。
  • 「ヒント集」を活用して、NPO法人、地縁団体、企業等を訪問し、考え方や掲載された事例の周知、活用についての意見交換等を行うことにより、各主体の実践を促進します。併せて、実践活動が各地域で一層広がるよう優秀事例の発表会や表彰を行います。
  • NPOが他の主体に提案する協創の事業企画の質を高める支援や、パートナーを見つける支援を行うとともに、これまで運用してきた事業提案制度の検証などを進めます。
  • NPOと企業の連携・協働を促進するために、平成24年度の調査で把握した先進的な事例の企業にヒアリングし、モデル事例として情報発信するとともに、「関心」を「実践」につなげるために助言等を行います。また、企業・NPO関係者とともに、今後必要な取組の検討などを行います。
  • 協創に活用できるスキル・ノウハウを研修するとともに、その成果を実際に現場で確認するなど、学びを実践につなげる仕組みづくりを行います。
  • 「みえ災害ボランティア支援センター」を平成25年12月まで設置し、9月末までボランティアバスによる東日本大震災の被災者・被災地支援を行うとともに、東日本大震災の教訓と支援の成果を生かして、県民の防災意識の向上とボランティア活動への参加促進に取り組みます。
  • NPOに災害時の活動を支援する仕組みへの参画を促すとともに、災害時に備えた連携を強化します。また、県民や企業等への働きかけを行い、基金への寄付を促進していきます。
  • 市町や社会福祉協議会等との意見交換や訓練を通じ、災害ボランティアセンターの設置訓練やマニュアル作成を促進するとともに、災害時に備えたネットワーク構築や関係団体との連携の必要性についても理解を深めます。

主な事業の概要

NPO活動支援推進事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(24) 9,625千円 → (25) 11,546千円

事業概要:NPO法人の認証、相談、情報管理等を行うとともに、NPO法改正に伴うNPO法人の認定事務、会計基準普及等を行います。

災害ボランティア支援等事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(24) 32,972千円 → (25)27,036千円

事業概要:大規模な災害からの早期の復旧復興のため、災害時に迅速に支援活動を行うNPOへ支援を行うとともに、みえ災害ボランティア支援センターの活動基盤の支援を行います。

災害ボランティア支援・特定非営利活動促進基金積立金

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(24) 14,580千円 → (25)9千円

事業概要:災害ボランティア活動を支援するとともに、さまざまな社会的な課題に取り組むNPO等の活動を促進するため「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」を設置します。

みえ県民交流センター指定管理事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(24) 28,468千円 → (25) 28,468千円

事業概要:みえ県民交流センターにおいて、指定管理者と連携し、県民やNPOの多様な活動や交流の促進、県内外の市民活動情報の受発信を図るとともに、県内外のNPO支援組織との連携を図り、NPO支援体制の強化をはかります。

NPOの自立した活動を支える基盤づくり事業

【基本事業名:21402 NPOが活発に活動できる環境の充実】

予算額:(24) 60,080千円 → (25) 1,530千円

事業概要:県民や企業等のNPOに対する理解を深め、NPOの活動に必要な資源(資金・人材・情報など)が提供される基盤づくりを行います(9箇所)。また、NPOとさまざまな主体が、長期的な視点からめざす姿を共有する指針を策定します。(新しい公共支援事業を活用しています)

NPO視点による協創の地域づくり実践事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(24) 38,891千円 → (25) 871千円

事業概要:NPOの視点から、NPOとさまざまな主体が力を合わせて地域の諸課題に取り組む事業を提案し、連携・協働しながら地域づくりに取り組むモデル事業を支援します。(新しい公共支援事業を活用しています)

協創の地域づくり推進事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(24) 3,687千円 → (25) 2,234千円

事業概要:「協創」の地域づくりを進めていくうえで、行政職員やNPOなどが「協創」の必要性を理解し、展開していくために必要なノウハウ・スキルを身につけることを支援します。

NPOと企業等のパートナーシップ促進事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(24) 5,826千円 → (25) 1,475千円

事業概要:NPOと企業の「協創」による新たな地域づくりを拡げていくため、両者が出会い、ともに課題に取り組むパートナーシップの構築を図ることができるよう支援します。

災害時に備えたネットワーク強化事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(24) 4,580千円 → (25) 2,000千円

事業概要:災害ボランティア活動に関わるさまざまな主体をネットワーク化し、研修や訓練を通して、災害時に円滑かつ効果的に支援活動を行うための環境を整備します。

平成24年度施策概要

施策体系

214 NPOの参画による「協創」の社会づくり
21401 県民の社会参画活動への支援
21402 NPOが活発に活動できる環境の充実
21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進

平成23年度の取組の検証(得られた成果、残された課題)

  • 「NPO法人実態調査」の実施により、NPO法人の組織体制や財政基盤が脆弱なことなどの運営上の課題、行政や企業などと連携・協働することについての考え方などが把握できました。
  • 市民活動団体情報の定期更新・共有化の取組を進めた結果、平成22年度に比べ138団体の情報が増加しました。
  • 新しい公共支援事業などを活用して、NPOの活動環境の整備を進めましたが、県民や企業等のNPOの活動に対する認知度はまだ低く、NPOの活動に必要な資源(資金、人材、情報など)の循環が十分に進んでいません。
  • NPO等からの協働事業提案などを通じて、NPOと行政、企業などのさまざまな主体が協働するきっかけ作りに取り組んでいますが、協働の必要性に対する認識は高まっているモノの、実践段階ではお互いの役割分担、目的の共有化、資源の提供方法などで意見が相違することもあり、協働の考え方の浸透と実践を促す取組が必要です。
  • 企業の社会的責任(CSR)に対する期待が高まる中で、企業においてNPOと連携した取組を検討する動きが広がっていますが、両者が出会うきっかけや場などが少なく、具体的な連携・協働につながっていません。
  • 未だ復興に至っていない東日本大震災の被災地や被災者への支援については、みえ災害ボランティア支援センターの活動を通じて、今後も継続して行っていく必要があります。
  • 災害時における災害ボランティアやNPOの円滑な受け入れと効果的な支援活動のため、平常時から、災害ボランティア活動を行うさまざまな主体によって形成される広域的な災害ボランティアネットワークを強化していく必要があります。

平成24年度の改善のポイントと取組方向

  • 「新しい公共推進指針(仮称)」の策定、新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業の実施などを通じて中間支援機能の強化等を図り、NPOの活動環境整備をさらに促進します。
  • みえ県民交流センターにおいては、市民活動団体情報の定期更新・共有化の取組をはじめとする市民活動に関する情報の受発信や県内の市民活動センター等との連携に取り組みます。
  • NPOからの協働事業提案などにより、NPOとさまざまな主体が「協創」を進めていくモデル事業を支援し、その事業プロセスの情報発信などを通じて、「協創」に対する理解を高めるとともに、推進する仕組みを整備していきます。
  • また、NPOと企業の「協創」の現状や課題の的確な把握を行うとともに、「協創」を促進するために有効な仕組みの検討などを進めていきます。
  • NPO、行政、企業などにおいて、「協創」の必要性を理解し、実践できる人材育成の取組を進めていきます。
  • 引き続き、ボランティア関係組織等と連携してみえ災害ボランティア支援センターを運営し、東日本大震災支援の活動を行います。
  • 平常時から、災害ボランティア受入訓練や研修会等を通じ、NPO・企業・団体・行政などさまざまな主体が連携するための広域的な災害ボランティアネットワークを構築します。

主な事業の概要

NPO活動支援推進事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(23) 8,668千円 → (24) 9,625千円

事業概要:NPO法人の認証、相談、情報管理等を行うとともに、NPO法改正に伴うNPO法人の認定事務、会計基準普及等を行います。

災害ボランティア支援等事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(23) 32,973千円 → (24)32,972千円

事業概要:みえ災害ボランティア支援センターの活動をとおして、東日本大震災の被災地・被災者を支援していきます。また、基金を設置し、新たな災害発生時におけるセンターの迅速な設置・運営に備えます。

災害ボランティア支援・特定非営利活動促進基金積立金

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(23) - 千円 → (24)14,580千円

事業概要:災害ボランティア活動を支援するとともに、さまざまな社会的な課題に取り組むNPO等の活動を促進するため「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」を設置します。

みえ県民交流センター指定管理事業

【基本事業名:21401 県民の社会参画活動への支援】

予算額:(23) 28,709千円 → (24) 28,468千円

事業概要:みえ県民交流センターにおいて、指定管理者と連携し、県民やNPOの多様な活動や交流の促進、県内外の市民活動情報の受発信を図るとともに、県内外のNPO支援組織との連携を図り、NPO支援体制の強化をはかります。

NPOの自立した活動を支える基盤づくり事業

【基本事業名:21402 NPOが活発に活動できる環境の充実】

予算額:(23) 40,159千円 → (24) 60,080千円

事業概要:県民や企業等のNPOに対する理解を深め、NPOの活動に必要な資源(資金・人材・情報など)が提供される基盤づくりを行います(9箇所)。また、NPOとさまざまな主体が、長期的な視点からめざす姿を共有する指針を策定します。(新しい公共支援事業を活用しています)

NPO視点による協創の地域づくり実践事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(23) 38,594千円 → (24) 38,891千円

事業概要:NPOの視点から、NPOとさまざまな主体が力を合わせて地域の諸課題に取り組む事業を提案し、連携・協働しながら地域づくりに取り組むモデル事業を支援します。(新しい公共支援事業を活用しています)

協創の地域づくり推進事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(23) - 千円 → (24) 3,687千円

事業概要:「協創」の地域づくりを進めていくうえで、行政職員やNPOなどが「協創」の必要性を理解し、展開していくために必要なノウハウ・スキルを身につけることを支援します。

NPOと企業等のパートナーシップ促進事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(23) - 千円 → (24) 5,826千円

事業概要:NPOと企業の「協創」による新たな地域づくりを拡げていくため、両者が出会い、ともに課題に取り組むパートナーシップの構築を図ることができるよう支援します。

災害時に備えたネットワーク強化事業

【基本事業名:21403 NPOとさまざまな主体との「協創」の推進】

予算額:(23) - 千円 → (24) 4,580千円

事業概要:災害ボランティア活動に関わるさまざまな主体をネットワーク化し、研修や訓練を通して、災害時に円滑かつ効果的に支援活動を行うための環境を整備します。

 参考資料

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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