平成23年度 NPO地域人材育成事業 （緊急雇用創出事業）
NPOが、継続して地域づくりを担い、社会サービスを提供するためには、人材を確保し、事務局体制を整備することが重要です。
このため、三重県では、NPOで働く人材の確保やNPOが地域づくりに取りくむための環境づくりを進めるため、NPOの人材育成を行う事業（職場での実務経験および職場外での研修など）の企画提案を募集し、採択した事業を提案者に委託し、実施します。
ここに、今年度選定した4団体の活動内容をご紹介します。
「伊勢志摩地域ＮＰＯ・市民活動人材育成事業」
自ら自発的に地域課題を発見し、その解決のために多様な主体と協調して活動を展開し、実践を通じて人を動かし、かつ事務処理ができる人材を育成します。
NPO施策・地域の活動状況・CSR・会計等を
取得する研修、自ら企画立案したイベントの実施及びふりかえり等の活動演習、地域の様々な分野のNPOでの現場研修を実施します。また、NPOと研修生のマッチングを行い、現場で活動する「見習い実践コース」と、自立起業の準備を行いながらビジネスモデルつくりを行う「自立起業コース」に分かれて研修し、継続的な雇用や参加ができること目指します。
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特定非営利活動法人 いせコンビニネット 代表者：伊東 俊一 |
～県内に営業力のあるＮＰＯ人材が何人いるでしょう?～ 「ＮＰＯの営業力・育成事業」
「営業力のあるNPO」をめざし、①企業とつながる力、②事業を企画実行する力、③広報する力、のある人材を育成します。
ＣＳＲ等にかかる外部研修に参加し、その報告会の開催、事業（セミナー）の企画立案・運営、広報を学び、企業やNPOの社会貢献活動の広報を代行するなど、OFF-JTとOJTを組合わせた研修を実施し、自立・持続可能なNPO人材を育てます。
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特定非営利活動法人 Ｍブリッジ 代表者：米山 哲司 |
「新しい公共のための人材育成支援事業」
NPOが戦略的に企画・運営されるための事務局を担う、実務経験、広報スキル等がある人材及びNPOでパソコン講座等の講師ができる人材を育成します。
当センターで運営・広報の補助、パソコン講座運営補助を行うとともに、NPOの運営、広報等の研修を行い、NPO等を運営できる能力を身につけた「新しい公共の担い手」を育成します。
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特定非営利活動法人 人材育成センター 代表者：平塚 秀敏 |
「ＮＰＯでの教育スタッフ養成事業」
さまざまな課題を抱えた若者やこどもたちの自立を支援するNPOで活動する、教員の専門的知識に加え、経験に基づいた実践的スキルを有し、将来の自立に向けた資格取得の指導ができる人材を育成します。
雇用した人材の希望に基づき、カウンセリング、経理、CAD研修、教員資格取得研修などを実施します。また、当スクールで学習指導の実践、カウンセラーからの講義・指導、日常的に生徒と関わることにより対応力をつけ、NPO・学校に関わらず教育を志す優秀な人材を育てます。
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特定非営利活動法人 チャレンジスクール三重 代表者：玉村 典久 |
