三重県 新しい公共支援事業とは
新しい公共支援事業とは
「新しい公共支援事業」は、「新しい公共」の主要な担い手として期待されるNPO等が、行政に過度に依存することがなく、自立的活動を実施することを間接的に後押しすることを目的として、国の平成22年度補正予算（11月26日）において成立した事業（87億5千万円）です。各都道府県には新しい公共支援事業交付金が交付され、各都道府県はそれを受けて基金を造成し、平成23年度から2年間事業を実施します。
＊三重県への配分額：1億5千3百万円
＊「新しい公共支援事業」の対象として想定しているNPO等
特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織等の非営利組織のうち、「新しい公共」の担い手として、主体的に運営・活動している団体。
三重県の取り組み状況
「新しい公共支援事業」の詳細については、内閣府のホームページを参照してください。
新しい公共支援事業に関するお知らせ
三重県の取り組み状況
三重県では新しい公共支援事業として、次の事業を実施しています。
平成２４年度事業スケジュール一覧（平成２４年５月１日現在）
三重県 新しい公共支援事業 採択事業
１ 新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業
県民や企業などのＮＰＯ等の活動に対する認知を高めて、ＮＰＯ等に人材・資金・情報等の資源が循環する仕組みの構築を目指します。事業は地域の特性や事情に応じたものとするため、県民センター管内単位での実施を基本として公募しました。
●事業実施団体 （主に事業実施にあたる地域）
特定非営利活動法人 みえきた市民活動センター （桑名県民センター管内）
四日市ＮＰＯセクター会議 （四日市県民センター管内）
特定非営利活動法人 市民ネットワークすずかのぶどう （鈴鹿県民センター管内）
特定非営利活動法人 なばりＮＰＯセンター （伊賀県民センター管内）
特定非営利活動法人 津市ＮＰＯサポートセンター （津県民センター管内）
特定非営利活動法人 Ｍブリッジ① （松阪県民センター管内）
特定非営利活動法人 Ｍブリッジ② （松阪県民センター管内）
特定非営利活動法人 いせコンビニネット （南勢志摩県民センター管内）
東紀州コミュニティデザイン （尾鷲県民センター管内）
２ 新しい公共推進指針（仮称）策定事業
「新しい公共」を長期的な視点により、かつ戦略性をもって進めていくため、「新しい公共」を支える人材、資金、情報等の資源のあり方や、ＮＰＯ、行政、企業など各主体に期待される役割などについて、さまざまな主体が対等な立場で参加した対話と合意形成プロセス（マルチステークホルダー・プロセス）により、指針の策定を目指します。
●事業実施団体
みえＮＰＯネットワークセンター
３ 三重県ＮＰＯ法人活動実態調査事業
ＮＰＯ法人が自立した活動をするために必要となる支援などを把握するため、ＮＰＯ法人の活動実態や課題等に関して調査を行います。
●事業実施団体
みえＮＰＯネットワークセンター
４ ＮＰＯ等からの協働事業提案事業（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）
ＮＰＯ等と県・市町・企業などのさまざまな主体が、協働して地域の諸課題に取り組む事業企画をＮＰＯ等から募集しました。
ＮＰＯ等の視点からさまざまな主体に参画を呼びかけ、協働により地域課題に取り組むモデルとして、継続して事業を展開する仕組みの構築を目指します。
※事業の実施状況はこちらをご覧ください → 平成２３年度採択事業実施状況
【平成24年度 採択団体】
財団法人 三重県国際交流財団
「県域のおける大規模地震等発生時の外国人住民支援システム構築事業」
特定非営利活動法人 大杉谷自然学校
「森林環境教育促進事業」
特定非営利活動法人 Ｍブリッジ
「“対話”（ダイアログ）を活用して、企業とＮＰＯ間の理解を促進し、地域がよくなる協働アイデアを生みだす事業」
特定非営利活動法人 ａｔｒｉｏ
「ＮＰＯがつなぐ地域と学校連携プロジェクト～教育CSRのネットワークづくり～」
特定非営利活動法人 人材育成センター
「農業分野における障がい者雇用促進プラン」
特定非営利活動法人 市民社会研究所
「家族そろって日本語講座@飯野高校」
【平成23年度 採択団体】
男女共同参画みえネット
「意思決定の場への男女共同参画」促進応援プラン～寄ってたかって男女共同参画を活かしたまちづくり～
穂積製材所プロジェクト実行委員会
島ヶ原地区の林産資源を活かした木工体験ツアーの推進
特定非営利活動法人 伊賀の伝丸
災害にも強い多文化共生地域づくり事業
特定非営利活動法人 伊勢志摩バリアフリーツアーセンター
日本一のバリアフリー観光県づくり
特定非営利活動法人 愛伝舎
外国籍児童生徒の放課後学習支援事業
新しい公共支援事業運営委員会開催状況
第2回 三重県 新しい公共支援事業運営委員会
第1回 三重県 新しい公共支援事業運営委員会
（2）三重県新しい公共支援事業事業計画について
（3）今後の事業スケジュールについて
（4）その他
三重県新しい公共支援事業基本方針、事業計画
新しい公共支援事業関連のお知らせ
新しい公共支援事業（震災対応関連）についてのお知らせ
新しい公共支援事業では、東日本大震災からの復興支援に対応するため、全国のＮＰＯ等が、岩手県・宮城県・福島県が実施する、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業（ＮＰＯ等、行政、関係者の協働して地域の諸課題の解決を図る事業）」に応募することができるようになりました。
詳しくはこちらのご案内を確認ください → 新しい公共の場づくりのためのモデル事業
また、福島県からは、新しい公共の場づくりのためのモデル事業として実施する、「福島県地域づくり総合支援事業（地域協働モデル支援事業）の募集を実施しています。
詳しくはこちらをご確認ください → 福島県地域づくり総合支援事業
これらの事業にかかる申請は、直接、該当の３県におこなうことになりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
