協働のしくみづくり

　三重県では、多様な主体と連携・協働して県政を進めるため、ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体）との協働を推進するための取組みを行っています。

１．協働のルールの定着
　このため、「協働事業ふりかえりのしくみ」や「パートナーシップ契約」など、協働の仕組みの全庁的な定着・浸透を図り、多様な形態の協働事業の質を高め、効果的に実施できるよう取り組みます。
　さらに、職員が協働事業に柔軟に対応していけるよう実践的な研修を実施します。

２．協働事業提案制度
「ＮＰＯ等からの協働事業提案制度」により、協働の機会を提供するとともに、「市民発」の提案を県政に反映させていきます。

３．「ふりかえり会議」の実施
　協働事業に関わった人が「協働事業ふりかえりチェックリスト」を使って協働のプロセスや成果について議論し、課題を共有し、改善していくための「ふりかえり会議」を実施して、NPOと行政の真のパートナーシップに基づいた協働事業の実現を目指します。

注目情報・関連リンク

「県民しあわせプラン」

1998年11月24日に発表された「みえパートナーシップ宣言」は、三重県における協働の考え方をみんなで議論したもので、2005年に作成された「パートナーシップ宣言ステップ２！」もそのときの考え方を継承しています。

協働のルール庁内ワーキング検討結果

ＮＰＯと行政の協働における役割分担や予算のあり方等、ふりかえり会議等で課題となっている事項について庁内でワーキンググループをつくり、特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センターの代表理事世古一穂さんにアドバイザーとしてかかわっていただいて、検討を重ねてきました。
　H17.1.31　庁内で推進するため協働事業提案のあったパートナーシッププロジェクトとともに成果を発表しました。

• 協働のルール（PDF,5.41MB）
• 庁内検討H16.8.13　検討結果
• 庁内検討H17.1.7　検討結果