「三重県母子寡婦福祉資金未収金回収業務委託事業」を実施するにあたり、次のとおり企画提案を募集します。

１　委託業務の概要
（１）業務名　　　母子寡婦福祉資金未収金回収業務委託事業
（２）業務内容　　母子寡婦福祉資金貸付金の未収金回収業務及び同未収金回収対策にかかる報告、助言業
　　　　　　　　　務等
（３）契約期間　　契約で指定する日から平成２７年３月３１日まで

２　委託金額
　委託金額は、未収金回収実績金額の３０パーセント（消費税分を含まない）を上限とします。

３　参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年１０月１６日法律第１２６号）第３条の法務大臣の
　　許可を受けた債権管理回収業者であること又は弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２の
　　規定による弁護士法人であること。
（２）債権回収業者にあっては、提案書提出日基準において、債権回収業に関する特別措置法第２３条の規
　　定による改善勧告を受けていないこと。
（３）財団法人日本情報処理開発協会が付与するプライバシーマークの使用を許諾された者（提案書提出日
　　基準）であること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に抵触しないこと。
（５）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（６）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定め
　　る落札停止要件に該当する者でないこと。
（７）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

４　適格審査
　参加資格者の条件を確認するための書類、提出期限及び提出先は、次のとおりです。
（１）提出書類は、以下のとおりです。
　　ア　母子寡婦福祉資金未収金回収業務委託企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）
　　イ　債権管理回収業者の場合、許可番号、営業許可年月日、商号、代表者、本店所在地のわかる書類。
　　　　弁護士法人の場合、弁護士法人であることのわかる書類。（１部）
　　ウ　財団法人日本情報処理開発協会が発行したプライバシーマーク付与認定通知書の写し、または認定
　　　がわかる書類。（１部）
　　エ　上記３の（２）（４）（５）（６）（７）の項目に該当しないことを証する申告書（各１部）
（２）提出期限　　平成２４年２月　６日（月）１２時必着
（３）書類提出先　三重県津市広明町１３番地（〒514-8570）
　　　　　　　　　三重県健康福祉部こども局こども家庭室　子育て家庭支援グループ
（４）適否審査の結果を平成２４年２月７日（火）に電話及び文書で通知します。
（５）適否審査で「適」とされた者について、企画提案書受付及び提案書ヒアリングを実施します。
（６）質疑応答は、質疑書に質疑内容を記載のうえ、ＦＡＸ又は電子メールで行ってください。これ以外の
　　　方法によるものは、受付しません。質疑の受付は、平成２４年２月７日（火）１２時までとします。

５　企画提案コンペの実施
（１）企画提案書の提出期限及び提出先
　　ア　書類提出期限　平成２４年２月１７日（金）１２時必着
　　イ　書類提出先　　上記４（３）提出先と同じ
（２）企画提案書の内容及び提出部数
　　ア　企画提案書　　　７部
　　　　　資料内部には会社名を記載しないものとし、表紙に会社名を記載したものを２部、記載しないも
　　　　のを５部提出してください。
　　イ　内容
　　　　　提案書には、下記の内容を含むこととし、原則としてＡ４サイズ１０ページ以内で作成してくだ
　　　　さい。
　　　　・未収金回収業務における基本方針について
　　　　・未収金回収業務における社員に対する法令・社内規程の周知方法及び社内における法令・社内規
　　　　　程遵守のチェック体制について
　　　　・未収金債権の回収方法の提案
　　　　・回収方法の執行体制について
　　　　・貴社の個人情報保護対策及びその責任体制について
　　　　・委託業務の報酬についての提案
　　　　・三重県が行う母子寡婦福祉資金等未収金債権回収に対する回収率の向上策の提案（三重県からの
　　　　　相談業務に対する対応部署）について
　　ウ　納税証明書等の写し　　　１部
　　　　○三重県内に本支店、営業所又は事務所がある場合
　　　　・三重県の県税事務所が過去６月以内（提案書提出日基準）に発行した納税確認書
　　　　・所管税務署が過去６月以内（提案書提出日基準）に発行した納税証明書（その３　未納税額のな
　　　　　い証明用）
　　　　○三重県内に本支店、営業所又は事務所がない場合
　　　　・所管税務署が過去６月以内（提案書提出日基準）に発行した納税証明書（その３　未納税額のな
　　　　　い証明用）
　　エ　地方公共団体における債権回収実績がわかる書類　　　１部
　　オ　会社概要 　　　　 １部
（３）提案書ヒアリングの実施
　　日時、場所については、平成２４年２月２４日（金）に三重県庁を予定していますが、詳細は後日連絡
　いたします。

６　その他　
（１）企画提案に必要な費用は、コンペ参加者の負担となります。
（２）提出されました全ての書類は、コンペ終了後も返還しません。
（３）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき、情報公開の対象文書となりますので、法人
　　に関する情報（いわゆる企業秘密等）に該当する場合はその旨明記してください。
（４）企画提案書及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（５）前受託者からの業務の引き継ぎのため、契約の開始日前に受託予定者の費用負担により、こども家庭
　　室等へ来庁することを求めます。
（６）受託予定者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等と
　　いう。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　委託者に報告すること。
　　エ　業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、
　　　納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（７）受託予定者が（６）のイ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団
　　等排除要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じ
　　ます。