令和２年度「県政だより みえ」と連動した動画広報事業にかかる企画提案コンペを実施します

令和２年度「県政だより みえ」と連動した動画広報事業にかかる企画提案コンペを次のとおり行います。


１　業務目的
　　　毎月の県広報紙「県政だより みえ」に掲載されている内容を、三重県内全域に、映像と音声を
　　　通じて動画により、県の取り組みをわかりやすく県民に伝えることをめざす。

２　業務内容
　　（１）業務名
　　　　　　令和２年度「県政だより みえ」と連動した動画広報事業
　　（２）業務実施期間
　　　　　　契約締結の日から令和３年３月２９日（月）
　　（３）契約限度額
　　　　　　１２，１１３，６４０円（うち消費税及び地方消費税額１，１０１，２４０円）
　　（４）契約者数
　　　　　　１者
　　（５）業務仕様書
　　　　　　別添「令和２年度「県政だより みえ」と連動した動画広報事業に関する仕様書」のとおり

３　参加資格に関する事項
　　　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
　　　（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者で
　　　　　　ないこと。
　　　（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条
　　　　　　第一項各号に掲げる者でないこと。
　　　（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中で
　　　　　　ある者でないこと。
　　　（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間である者又は
　　　　　　同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　　（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
　　　（６）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。

４　企画提案者の参加意思表示
　　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
　　　（１）提出書類　各１部
　　　　　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　　　　　イ　上記アの添付書類
　　　（２）提出期限
　　　　　　　令和２年２月２８日（金）午後５時
　　　（３）提出方法
　　　　　　　下記問い合わせ先まで、持参又は郵送により提出してください。
　　　　　　　（郵送の場合は到着を確認してください。）

５　質問の提出及び回答
　　（１）質問の受付期間
　　　　　　企画提案コンペに関する質問は、質問書（別紙様式１）にて行い、令和２年２月２０日（木）
　　　　　　午後５時までに下記問い合わせ先に電子メールで提出してください。
　　　　　　また、電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
　　（２）質問の内容
　　　　　　質問は、原則として、当該業務に係る条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する
　　　　　　質問は受け付けることができません。
　　　　　　　・他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
　　　　　　　・積算に関する内容
　　　　　　　・採点に関する内容
　　（３）質問に対する回答
　　　　質問に対する回答は、令和２年２月２５日（火）午後５時までに三重県ウェブサイトに掲載
　　　　します。

６　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
　　（１）企画提案参加者の資格審査
　　　　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）」等により、資格審査を
　　　　　　行います。
　　（２）資格審査の結果通知
　　　　　　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して文書により通知します。

７　企画提案書等の提出
　　（１）企画提案書等の提出者
　　　　　　企画提案書等は、上記６（２）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を
　　　　　　認められた者のみ提出することができます。
　　（２）提出資料
　　　　　　企画提案書等は、別紙「令和２年度「県政だより みえ」と連動した動画広報事業企画
　　　　　　提案書作成要領」に基づき作成のうえ提出してください。
　　（３）提出期間
　　　　　　令和２年３月５日（木）９時から令和２年３月１３日（金）１７時まで（必着）
　　（４）提出方法
　　　　　　下記問い合わせ先に、持参又は郵送により提出してください。
　　　　　　なお、郵送する場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、企画提案書等が提出期間内
　　　　　　に確実に届くかどうかを送付前に郵便局で確認してください。また、提出期限までに
　　　　　　電話にて下記問い合わせ先に受理の確認をしてください。

８　最優秀提案者の選定
　　（１）企画提案書等の審査
　　　　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案書等については、別に設置する「令和２年度
　　　　　　「県政だより みえ」と連動した動画広報事業企画提案コンペ選定委員会」（以下、「選定委
　　　　　　員会」という。）において、その内容の審査を行い、見積価格を勘案のうえ総合的に評価して
　　　　　　最優秀提案者を選定します。
　　（２）プレゼンテーションの実施
　　　　　　選定委員会の審査にあたっては、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
　　　　　　　ア　実施日（予定）
　　　　　　　　　　令和２年３月２３日（月）
　　　　　　　　　　※改めて別途通知します。
　　　　　　　イ　場所
　　　　　　　　　 三重県庁会議室もしくは周辺施設会議室
　　　　　　　　　※改めて別途通知します。
　　　　　　　ウ　時間
　　　　　　　　　　改めて別途通知します。
　　　　　　　エ　説明者
　　　　　　　　　　３人までとします。
　　　　　　　オ　その他
　　　　　　　　　　プレゼンテーションは事前にご提出いただく企画提案書等のみで説明をお願い
　　　　　　　　　　します。
　　　　　　　　　　企画提案書の提出が多数あった場合は、選定委員会において事前に書類審査を
　　　　　　　　　　行い、提案者を５者程度選定したうえで、当該提案者によるプレゼンテーションを
　　　　　　　　　　実施します。
　　（３）評価項目
　　　　　　以下の項目等により、企画提案書等を総合的に評価して選定します。
　　　　　　なお、「ウ　動画内容等」「エ　付加提案」の項目については、配点を２倍とします。
　　　　　　　ア　動画制作のねらい
　　　　　　　イ　業務処理体制事業展開等
　　　　　　　ウ　動画内容等
　　　　　　　エ　付加提案
　　　　　　　オ　経費の妥当性
　　（４）選定委員会において必要があると判断された場合は、補足資料の提出を求めることがあります。
　　（５）審査結果については、各提案者に対して文書により通知します。

９　無効となる提案
　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　　　（１）企画提案に参加する資格がない者が提案したとき。
　　　（２）提案者が本企画提案コンペに対して２以上の提案をしたとき。
　　　（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　　（４）参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
　　　（５）見積書の金額又は重要な文字を訂正したとき。
　　　（６）住所、氏名又は押印を欠く見積書を提出したとき。
　　　（７）重要な文字の誤脱、又は識別しがたい見積書を提出したとき。
　　　（８）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
　　　（９）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行
　　　　　　しなかったとき。

１０　契約方法に関する事項
　　　（１）上記８により選定された最優秀提案者は、上記３（５）に関する税務署発行の「納税証明書
　　　　　　（その３　未納税額がないこと用）」の写しを提出してください。
　　　　　　また、三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、県税事務所発行の
　　　　　　「納税確認書」の写しを提出してください。
　　　　　　　※納税証明書等の写しは、発行日から起算して６ケ月以内のものであること。
　　　　　　　※納税証明書等の写しは、指示した日までに提出すること。
　　　（２）当該業務を履行できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規則
　　　　　　第６５条第３号の規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした
　　　　　　最優秀提案者と契約条件を協議の上、契約を締結します。
　　　（３）契約条項は、別に示します。
　　　（４）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。
　　　　　　ただし、三重県会計規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は免除します。
　　　（５）契約書の作成の要否　　要
　　　（６）契約書は２通作成し、三重県及び受注者の双方各１通を保有するものとします。
　　　（７）契約書の作成に要する費用は、全て受注者の負担とします。
　　　（８）契約は、三重県戦略企画部広聴広報課において行います。

１１　監督及び検査
　　　　契約条項の定めるところによります。

１２　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　　　契約条項の定めるところによります。
　　　　なお、部分払い（出来高払い）は、出来高以内（履行確認ができるもの）の金額を請求すること
　　　　ができますが、部分払い（出来高払い）の請求は、契約期間のうち１回以内とします。
　　　　部分払い（出来高払い）は、出来高実績報告書及び請求書の提出により、請求とみなします。

１３　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１４　暴力団等排除措置要綱による契約の解除等
　　　　受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条
　　　　の規定により、「三重県物件関係落札者資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けた
　　　　ときは、契約を解除することができるものとします。

１５　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　　　（１）受注者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による
　　　　　　不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　　　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　　　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　　　　　ウ　発注者に報告すること。
　　　　　　　エ　業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に
　　　　　　　　　遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行うこと。
　　　（２）受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴
　　　　　　　力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づ
　　　　　　　く落札資格停止等の措置を講じます。

１６　その他
　　　（１）企画提案に必要な費用は、企画提案コンペ参加者の負担となります。
　　　（２）企画提案されたものは、経費見積書の中ですべて実現できるものと判断します。
　　　（３）提出された全ての書類は返却しません。
　　　（４）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
　　　（５）選考経過は公表しません。
　　　（６）審査結果についての異議申立は受け付けません。
　　　（７）その他必要な事項は、三重県会計規則に規定するところによります。
　　　（８）当該企画提案コンペの選定の効果は、令和2年度予算の発効時（令和2年４月１日（水））に
　　　　　　おいて生じるものとします。

１７　特記事項
　　　　本契約締結は、本事業の県予算が成立した場合に限り有効とします。
　　　　なお、契約日は、令和２年４月１日以降となります。