2019年度三重県東京事務所公用車運行管理業務委託の入札公告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調達説明書（仕様書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 公　　告　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成31年2月22日

　次のとおり一般競争入札を行いますので、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号。以下「
規則」という。）第６２条の規定により公告します。
　下記事項を十分ご理解いただいたうえ、本件入札に参加してください。


１　案件名及び内容
　　案件名：２０１９年度三重県東京事務所公用車運行管理業務委託
　　内容（仕様）：仕様書に記載のとおり

２　履行期間
　　２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日

３　競争入札参加者及び落札者に必要な資格
（１）競争入札参加資格
　　ア　当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号
　　　に掲げる者でないこと。
（２）落札資格
　　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である
　　　者でないこと。
　　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を
　　　受けている期間中である者又は落札停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

４　入札者及び落札候補者に求められる義務
　入札に参加を希望する者は、次の（１）～（４）の書類を、後述する入札・契約に関する事務を担当す
る所属（以下「担当所属」という。）に１３（２）の締切日時までに提出してください。
　※ ただし、「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」又は「三重県電子調達システム（物件等）利
　　用登録者」については、（２）～（４）の書類の提出を免除します。
　落札候補者にあっては、入札実施後に（５）及び（６）の書類を担当所属に１３（５）の締切日時まで
に提出してください。
　（７）の書類については、代理人名義で入札書を提出する場合は入札日時までに、それ以外の場合（契
約権限を受任者に委任する場合等）は１３（２）の締切日時までに、担当所属に提出してください。
　なお、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。
（１）三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第４条第１項に定める申請書（第１号様式）
（２）登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の場合。商号、所在地、代表者、（資本金等）の事項が記載
　　されているもの。写し可）
（３）身分証明書（個人の場合。身元証明書。本籍地市町村長証明のもの。写し可）
（４）成年被後見人、被保佐人等について登記されていないことの証明書（個人の場合。東京法務局発行
　　のもの。写し可）
（５）消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その３　未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過　　去６月以内に発行したもの）の写し
（６）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過　　去６月以内に発行したもの）の写し
（７）入札等に関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、その委任状（第３号様式）

５　入札方法及び落札者の決定方法について
（１）後掲「入札に際しての注意事項」によるものとします。
（２）入札書は、別途定めるとおりであり、次のＡ～Ｉの単価（消費税及び地方消費税を除く。免税事業
　　者にあっては、その相当額を控除した額）を算出し、入札内訳書に定める条件（※注）により計算し
　　た合計額を「入札価格」欄へ記入してください。なお、計算の過程で生じた１円未満の端数は切り捨
　　てください。
　　Ａ　月額基本料
　　Ｂ　時間外管理料（時間単価を記入すること。）
　　Ｃ　深夜時間外管理料（時間単価を記入すること。）
　　Ｄ　管理日外管理料〔４時間以内〕（１回の単価を記入すること。）
　　Ｅ　管理日外管理料〔４～８時間以内〕（１回の単価を記入すること。）
　　Ｆ　管理日外管理料〔８時間超〕（時間単価を記入すること。）
　　Ｇ　宿泊料（１回の単価を記入すること。）
　　Ｈ　宿泊雑費（１回の単価を記入すること。）
　　Ｉ　超過走行料〔月間７００㎞超過走行分〕（１㎞の単価を記入すること。）
　※注：２０１７（平成２９）年１月～２０１８（平成３０）年１２月の運行実績を基に算定した数値を
　　　　乗じて計算
（３）落札候補者について、３（２）の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
（４）入札保証金は、入札金額の１００分の５以上の額とします。ただし、規則第６７条第２項各号のい
　　ずれかに該当する場合は、免除します。
　　　なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。

６　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします（入札価格をもって契約金額とみなし
　　ます。）。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の
　　申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第
　　２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これら
　　を「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る
　　認定を受けた者（会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の
　　再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保
　　証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、
　　規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者につ
　　いては、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を
　　締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す書類をご提出いただく場合があります。
（３）契約は、担当所属で行います。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　なお、契約は５（２）Ａ～Ｉに掲げる各項目の単価契約とし、契約単価は入札書（入札内訳書）に
　　記載された各項目の単価とします。

７　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

８　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　契約条項の定めるところによります。


９　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１０　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「
　暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受け
　たときは、契約を解除することができるものとします。

１１　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」と
　　いう。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　担当所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる
　　　等の被害が生じるおそれがある場合は、担当所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定により落
　　札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１２　その他
（１）当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）
　　がある場合は、１３（１）にある締切日時までに行うものとします。
　（※ 回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いします。）
（２）本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。
　　　入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
（３）本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正
　　な入札を行わなければなりません。
（４）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなけれ
　　ばなりません。
（５）契約の相手方となった場合には、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。
（６）その他必要な事項は、規則に規定するところによります。
（７）入札参加者が１者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。

１３　期間の設定（時間は、２４時間表示となっています。）
（１）質疑等の提出締切日時
　　平成３１年２月２６日（火曜）１７時まで
　《結果回答》
　　平成３１月２日２８日（木曜）１７時までに行います。
　※　提出締切日時までに、担当所属に書面（ＦＡＸ可）で質疑申請を行ってください。回答は三重県ホ
　　ームページの「県政・お知らせ情報」にある「企画提案コンペ等情報（公告・結果）」のページで確
　　認してください。
　※　質疑申請提出の有無に関わらず、入札書提出前には必ず質疑申請の回答状況を確認してください。

（２）競争入札参加資格確認申請書等提出の締切日時
　　平成３１年３月４日（月曜）１２時まで
　《結果通知》
　　平成３１年３月１４日（木曜）１７時までに行います。
　「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、書面にて提出締切日時までに担当所属に郵送又
　は持参により提出してください。

（３）入札書提出の締切日時
　　平成３１年３月１９日（火曜）１３時まで
　（再度入札を行う場合は、別途通知します。）
　　※　入札書は、下記（６）に指定する郵便局に「一般書留郵便又は簡易書留郵便」で「局留郵便」と
　　　して提出をしてください。（提出方法は、下記（６）を参照してください。）

（４）開札の日時・場所
　　平成３１年３月１９日（火曜）１４時
　　東京都千代田区平河町２－６－３　都道府県会館11階
　　三重県東京事務所　コミュニケーションスペース
　（再度入札を行う場合は、別途通知します。）
　　※　入札書を提出された事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、事前に担当所属へ連絡をし
　　　てください。

（５）落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
　　平成３１年３月２５日（月曜）１７時まで
　　落札候補者にあっては、入札実施後に４（５）及び（６）の書類を担当所属に提出してください。た
　だし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。
　　また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。

（６）入札書の提出方法と指定する郵便局
　　封筒に、下記の「案件名」、指定する郵便局の「郵便番号」、「住所」、「受取人」及び「都道府県
　会館内郵便局留」とする旨を記載してください。
　　また、入札書については、「競争入札参加資格確認申請書」の結果通知到着以後、入札書提出の締切
　日時までの間に指定する郵便局へ到着するように投函してください。
　※　入札書が、入札書提出の締切日時までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してくださ
　　い。
（指定する郵便局の宛名等）
　・案件名　　　　：２０１９年度三重県東京事務所公用車運行管理業務委託 入札書在中
　・指定する郵便局の郵便番号：１０２－００９３
　・指定する郵便局の住所　　：東京都千代田区平河町２－６－３
　・指定する郵便局　　　　　：都道府県会館内郵便局留
　・受取人　　　　　　　　　：受取人「三重県東京事務所　伊藤」

■　入札・契約に関する事務を担当する所属
　三重県東京事務所　政策調整課　伊藤（英）
　〒１０２－００９３　東京都千代田区平河町２－６－３　都道府県会館１１階
　電話　０３－５２１２－９０６５　ＦＡＸ　０３－５２１２－９０６６


　
　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に際しての注意事項

１　本項目の（１）及び（２）は参加資格、（３）から（５）は落札資格となります。
（１）競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に
　　掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　でないこと。
（４）落札停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は落札停止要綱に定める落札
　　資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
２　落札候補者は、落札資格の確認のため、担当所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してく
　ださい。
（１）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　過去６月以内に発行したもの)の写し
（２）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）」(所管税務署
　が過去６月以内に発行したもの)の写し
３　提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
４　担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。
５　入札額同額による落札候補者が二者以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。
　　なお、開札に立ち会わず、又はくじを引かない者がある場合は、その者はくじ引きを三重県職員に委
　任したものとみなします。
６　落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。ただし、入札執行回数は、原則とし
　て３回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。
７　規則第７１条の各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は無効とします。
　　また、無効になる要件は、下記無効要件に該当する場合となります。
　　なお、落札候補者の落札資格の確認ができないときはその者の入札書は無効と取り扱います。
　　落札決定後の契約不履行は、落札停止要綱の対象となります。
（無効要件）
　次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。また、再度入札には参加できないものと
します。
（１）入札に参加する資格のない者が入札したとき。
（２）入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。（例：同じ事業者の本店、
　　支店（営業所等）が同一案件に入札を行った場合）
（３）入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。
（４）入札に際して談合等の不正があったとき。
（５）入札保証金を納付する場合に、その額が規則第６７条第１項に規定する額に満たないとき。
（６）締切日時までに入札書が指定する郵便局に到達しないとき。
（７）入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をしたとき。
（８）その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
（９）再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。
８　契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生（再生）手続中の者
　のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定を受けている者（更生計画等の認可が決定
　されるまでの者に限る）が契約の相手方となるときは、契約金額の１００分の３０以上とします。また、
　規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第７５
　条第４項の第１号、第２号及び第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契
　約保証金を免除しません。
　　なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去３年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実
　績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。
９　契約締結者は、受注者が暴排要綱第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停
　止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
１０　受注者は、契約の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものと
　します。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　担当所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等
　　の被害が生じるおそれがある場合は、担当所属と協議を行うこと。
１１　契約締結権者は、受注者が１０のイ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定により落
　札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
１２　契約書の作成、提出については、規則第７６条、第７７条によります。
１３　入札者が一者となった場合に入札を中止又は延期する場合があります。
１４　公告に記載がない事項については、規則の定めるところによります。