令和5年度木曽岬干拓地（南エリア）における都市的土地利用の方向性に関する調査業務委託　企画提案コンペを実施します

１　委託業務の目的
　木曽岬干拓地の土地活用については、地理的な優位性など利点も多いが、一方では、農業的利用を目的としてつくられた干拓地であるため、軟弱地盤等の特徴がある。
　本業務は、木曽岬干拓地のうち伊勢湾岸自動車以南の「保全区」を除くエリア（三重県内約180ha。以下「南エリア」という。）の今後の都市的土地利用（※）の方向性の決定に向け、令和４年度の幅広い土地利用分野（用途）の可能性に関する調査結果を踏まえ、より可能性のある土地利用分野（用途）の企業を対象に、南エリアにおける都市的土地利用の方向性を決定するために必要な具体的調査を行う。合わせて、都市的土地利用が可能となるまでの期間に導入できる暫定利用方法を検討する。
※都市的土地利用：ここでは、当初の農業干拓地利用にとどまらず、幅広い土地利用を示す用語として
　　　　　　　　　使用。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名：令和５年度木曽岬干拓地（南エリア）における都市的土地利用の方向性に関する調査
　　　　　　　　　業務
（２）委託期間：契約締結の日から令和６年３月25日（月）まで
（３）委託業務内容：別添「令和５年度木曽岬干拓地（南エリア）における都市的土地利用の方向性に関
　　　　　　　　　　する調査業務委託仕様書」のとおり。

３　委託上限額：１５，０４４，８９８円（消費税および地方消費税を含む）

４　参加条件
（１）提案者の資格
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の申立
　　てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ウ　平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11 年法律第225号）附則第２条よる廃止前の和議法（大正
　　11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
エ　平成12年４月１日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申
　　立てをなされていない者であること。
オ　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
カ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
キ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
　　める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ク　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　　者でないこと。
ケ　国税及び地方税について滞納がない者であること。
コ　本企画提案コンペ及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約できる者であるこ
　　と。
（２）失格事項
　応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア　上記（１）に定めた資格が備わっていないとき。
イ　複数の提案書等を提出したとき。
ウ　他人の提案の代理をしたとき。
エ　提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないと
　　き。
オ　参加に際して事実に反する申込みや提出書類に虚偽または不正があったときその他提案者及び関係者に
　　おいて不法又は不正な行為があったとき。
カ　提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
キ　見積書の積算誤りや重要な文字の訂正、委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
ク　提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
ケ　その他あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
（３）共同提案
　共同体での参加も可能とするが、その場合は当該共同体の構成員が単独で参加することはできない。
　なお、各構成員は、（１）及び（２）の条件を全て満たすこと。

５　スケジュール
（１）質問締切：令和５年６月12日（月）17時まで（必着）
（２）質問への回答：令和５年６月14日（水）
（３）参加資格確認申請書提出期限：令和５年６月16日（金）15時必着
（４）企画提案書提出期限：令和５年６月28日（水）15時必着
（５）選定委員会（プレゼンテーション審査）：令和５年７月５日（水）
※詳しくは、添付資料をご覧ください。

６　担当課（参加資格申請書、質問、企画提案書提出場所）
〒514-8570　津市広明町13番地　三重県本庁舎２階
三重県地域連携・交通部　水資源・地域プロジェクト課
電話 ０５９－２２４－２４１９
ＦＡＸ ０５９－２２４－２２１９
電子メール shigen@pref.mie.lg.jp