平成30年度海岸漂着物等地域対策推進事業（発生抑制対策）PR映像制作・上映業務委託に係る企画提案コンペを実施します。

　平成30年度海岸漂着物等地域対策推進事業（発生抑制対策）PR映像制作・上映業務委託企画提案コンペ参加者を以下のとおり募集します。

１　委託業務を行う目的
　海岸漂着物には、ペットボトル等の人の生活に起因する身近なごみが多く含まれており、これらは山から川、海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着する。このため、海岸漂着物の発生抑制対策は、沿岸地域だけではなく、伊勢湾流域圏の河川の上流から下流に至るすべての地域の住民が、当事者意識を持って行動することが重要である。
　そこで、海岸漂着物問題の解決に向け、PR映像を制作・上映し、伊勢湾流域圏の住民に広く海岸漂着物問題を啓発することを目的とする。

２　事業の実施方法
　企画提案コンペによる委託により事業を実施する。　
　
３　委託業務の内容
（１）委託業務名　　　　　　　　平成30年度海岸漂着物等地域対策推進事業（発生抑制対策）
　　　　　　　　　　　　　　　　PR映像制作・上映業務委託　
（２）委託期間　　　　　　　　　契約締結日から平成31年3月18日（月）までとする
（３）業務内容　　　　　　　　　別紙委託仕様書のとおり
（４）成果品　　　　　　　　　　別紙委託仕様書のとおり
（５）成果品納入方法、納入場所　別紙委託仕様書のとおり

４　設計金額
　金8,479,080円（消費税及び地方消費税を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県からの入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱（平成１９年４月１日施行）により、落札停止措置を受けている期
　　　間中でないこと、又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（４）三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
（５）企画提案コンペの参加にあたり、国内の法律及び三重県の諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な
　　　提案を行うこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号
　　　に掲げる者でないこと。
 
６　企画提案コンペに関する質問書の受付および回答
（１）提出方法　　　電子メールまたはファックスで提出してください。
（２）提出期限　　　平成30年9月25日（火）17時必着
（３）提出先　　　　三重県環境生活部大気・水環境課　水環境班
　　　　　　　　　　電子メール：mkankyo@pref.mie.jp
　　　　　　　　　　ファックス：059-229-1016
（４）質問への回答　平成30年9月27日（木）17時までに三重県のホームページに掲載します。

７　提出を求める企画提案資料及び提出部数
（１）企画提案コンペ参加申込書（第1号様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1部
（２）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第2号様式）および添付書類・・・・・・・・・ 1部
（３）企画提案書（9 最優秀提案の選定方法(1)～(4)を含む、用紙20頁以内）・・・・・・ 7部
（４）経費見積書（内訳を含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7部

８　企画提案資料の提出期限及び提出先
（１）提出期限　平成30年10月3日（水） 17時必着
（２）提出先　　〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　　　　　　　　三重県環境生活部大気・水環境課　水環境班

９　最優秀提案の選定方法
　別に設置する「平成30年度海岸漂着物等地域対策推進事業（発生抑制対策）PR映像制作・上映業務委託企画提案コンペ選定委員会」が、次に示す選定要領に基づき審査し最優秀提案を選定します。
（１）企画力
　・印象的で心に残るようなストーリーが設定されているか。
　・海岸漂着物問題の解決に向けて、一人一人が取り組むべきことを具体的に伝える内容か。
　・一過性のものではなく、視聴者に継続的な取組を促せるよう共感できる内容となっているか。
　・幅広い年齢層の視聴者が関心をもって見ることができるよう分かりやすく工夫されているか。
（２）実現力
　・仕様書に求めるアンケート人数を満たす工夫がなされているか。
（３）提案力
　・普及啓発物品に使用できる人物やキャラクターを設定しているか。
　・自由提案は、独自のアイデアが盛り込まれており魅力的か。
（４）計画力
　・実施体制、業務配分やスケジュール管理が適切に計画されているか。
（５）経済合理性
　・企画内容に対して見積額が適正であるか。
 
１０ プレゼンテーションの実施
　提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
（１） 日時　　平成30年10月9日（火）午前9時からを予定
（２） 場所　　三重県庁8階　第801会議室
（３）その他　 時間配分等については後日連絡します。

１１　最優秀提案の選定結果
　最優秀提案が決定した後に、ホームページにおいて速やかに結果を掲載します。
　　
１２　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
　　　若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち
　　　三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計
　　　画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契
　　　約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するとき
　　　を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を
　　　締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
（４）契約は、三重県環境生活部大気・水環境課において行います。

１３　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

１４　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによります。

１５　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

１６　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１７　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　 により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　 うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じます。

１８　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、三重県の承諾を得たうえで業務の
　　　一部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）提出のあった企画提案資料は返却しません。

１９ 連絡先
　〒514－8570 三重県津市広明町13番地
　三重県環境生活部大気・水環境課　担当：柘植
　TEL：059-224-2382
　FAX：059-229-1016
　E-mail：mkankyo@pref.mie.jp