精神障がい者アウトリーチ体制構築事業企画提案コンペの入札公告

１　企画提案コンペの目的
　この事業は、自らの意志では受診が困難な精神障がい者や受療中断者、長期入院等の後退院した者等に対して、多職種チームによる訪問支援（以下「アウトリーチ」という。）等により、一定期間、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、地域生活が維持できるよう支援するとともにその体制を整備することを目的とします。
　この事業は、「三重県精神障がい者アウトリーチ体制構築事業実施要綱」に基づき、医療機関等に事業の一部を委託します。
　つきましては、充実した内容の事業を実施するため、これを遂行できる事業者を選定するための企画提案コンペを下記により実施します。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名 　三重県精神障がい者アウトリーチ体制構築事業
（２）委託期間 　　契約の日から令和４年３月３１日まで
（３）委託内容 　　「三重県精神障がい者アウトリーチ体制構築事業仕様書」のとおり

３　企画提案コンペ参加資格
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当するものでないこと。
（２）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第1項各号に　　掲げる者でないこと。

４　参加資格の審査
（１）企画提案コンペ参加申込み
　　①申込期限 令和３年３月１日（月）午後５時必着（期限厳守）
　　②申込場所 下記１８に記載の担当課
　　③提出書類
　　ア　精神障がい者アウトリーチ体制構築事業企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）
　　イ　法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（名称、主たる事務所、目的等の事項が記載されている書　　　　類）
　　ウ　入札に関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状
　　④提出した書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　　⑤提出部数 各１部（郵送する場合は、書留等により到着を確認できるようにすること。）
（２）質問の受付
　この委託業務の事項等に質疑がある場合は、様式３により下記にて受け付け、回答は、ＦＡＸ又は電子メールで行う。
（対応時間）令和３年２月１７日（水）午前８時３０分から
　　　　　　令和３年２月２２日（月）午後５時まで
（連絡方法）ＦＡＸ:０５９-２２４－２３４０又は電子メール：kenkot@pref.mie.lg.jp

５　企画提案コンペ参加資格確認結果通知
　　　　令和３年３月３日（水）に通知する。

６　企画提案書の提出
（１）提出書類
　①企画提案書
　　・提出部数　　７部（正本１部、副本６部）
　　・書式　　　　様式４のとおり
　②見積書
　　・提出部数　　１部
　　・書式　　　　様式５のとおり
（２）提出期間及び提出場所
　①提出日　　　　令和３年３月２４日（水）午前１２時まで
　②提出場所　　　下記１８に記載の担当課
　③その他　　　　郵送する場合は、書留などにより到着を確認できるようにすること。
　　　　　　　　　※留意事項：提出期限後の提出、期限内提出後の再提出は認めない。
　　　　　　　
７　事業予算
　　１か所あたり６，２３７，０４４円（税込）の範囲内とする。

８　選考方法
　　　定数は、3か所とする。但し、同一の障害保健福祉圏域から２か所は選定しない。また、１事業所の　　提案は１か所とする。

９　審査基準
　　　企画提案から評価事項ごとの評価点を合計して、見積金額による加配点を加えて審査する。
　　　
１０プレゼンテーションの実施の有無
　　　プレゼンテーションは行わない。
　
１１選定結果通知
　　　選定結果は、合否に関わらず応募者全員に結果を通知する。

１２企画提案の帰属
　　　採択された企画提案の所有権は、委託者に帰属する。

１３暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１４不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた　ときは、次の義務を負うものとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことによ　　り工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資　格停止等の措置を講じます。

１５　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）」
（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し　１部

（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企　画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの)の写し　１部

（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示　す証明書

（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をして　いない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

１６　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県医療保健部健康推進課において示すものとする。
（２）契約保証金は、契約金額の100 分の10 以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199 条1 項の更生計画の認可又は民事再生法第174 条1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
　ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110 に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。（契約金額は１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。）
（４）契約は、三重県医療保健部健康推進課において行う。

１７　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）契約書の作成を要します。
（３）提出された企画提案コンペ資料は返還しないものとします。
（４）企画提案コンペ資料の作成及び提出等に関する経費は、企画提案者が負担するものとします。
（５）提出された企画提案コンペ資料は、三重県情報公開条例に基づき、情報公開の対象となる場合があり　　ます。
（６）委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために　　必要な措置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者　　は、その業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用して　　はなりません。
　　　なお、三重県個人情報保護条例により、委託を受けた業務に従事している者等に対する罰則規定が設　　けられています。
（７）採択された企画提案の所有権は、三重県に帰属するものとします。
（８）その他必要な事項は、三重県会計規則の規定によるものとします。

１８　担当課
　津市広明町１３番地
　三重県医療保健部　健康推進課　精神保健班　担当：水本
　　　TEL：０５９－２２４－２２７３　FAX：０５９－２２４－２３４０
　　　電子メール：kenkot@pref.mie.lg.jp