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平成30年02月05日

三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収業務委託企画提案コンペのお知らせ

「三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収業務委託」を実施するにあたり、次のとおり企画提案を募集します。

1 委託業務の概要
(1) 業 務 名  三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収委託業務
(2) 業務内容  三重県母子父子寡婦福祉資金貸付金の未収金回収業務及び同業務に
     係る報告・助言業務
(3) 契約期間 契約で指定する日から平成33年3月31日まで

2 委託金額
  未収金下記集実績金額の30パーセント(消費税分を含みません。)を上限とします。

3 参加資格に関する事項
  次に掲げる条件を全て満たした者とします。
 (1) 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条の法務大臣の許可を受けた債権回収業者であること又は弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条の2の規定による弁護士法人であること。
(2) 債権回収業者にあっては、提案書提出日基準において、債権回収業に関する特別措置法第23条の規定による改善勧告を受けていないこと。
(3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの使用を許諾された者(提案書提出日基準)であること。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に抵触しないこと。
(5) 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(6) 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札停止要件に該当する者でないこと。
(7) 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

4 適格審査
  参加資格者の条件を確認するための書類、提出期限及び提出先は、次のとおりです。
(1)提出書類
   ア 三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収業務委託企画提案コンペ参加資格確認
    申請書(様式1)
イ 債権管理回収業者の場合、許可番号、営業許可年月日、商号、代表者、本店所   
  在地のわかる書類。弁護士法人の場合は、弁護士法人であることの分かる書類
(1部)
ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行したプライバシーマーク付与認定通
知書の写し又は認定のわかる書類(1部)
エ 上記3の(2)(5)(6)(7)に該当しないことを証する申告書(任意様式各1部)
(2)提出期限 
平成30年2月16日(金)12時必着
 (3)書類提出先
三重県津市広明町13番地(〒514-8570)
三重県健康福祉部子ども・家庭局子育て支援課 子育て家庭支援班
(4)適否審査の結果を平成30年2月19日(月)以後に電話と文書で通知します。
(5)適否審査で「適」とされた者について、提案書ヒアリングを実施します。
 (6)質疑応答は、質疑書(様式2)に質疑内容を記載の上、FAX又は電子メールで
行ってください。
    これ以外の方法によるものは、受付けを行いません。質疑の受付けは、平成30
年2月19日(月)12時までとします。
電話/FAX 059-224-2271/059-224-2270
mail:kodomok@pref.mie.jp

5 企画提案コンペの実施
(1)企画提案書の提出期限及び提出先
ア 書類提出期限 平成30年3月2日(金)12時必着
イ 書類提出先  上記4(3)と同じ
(2)企画提案書の内容及び提出部数
   ア 企画提案書 7部
    資料内部には会社名を記載しないものとし、表紙に会社名を記載したものを2部、記載しないものを5部提出してください。
  イ 内容
     提案書には、下記の項目ごとに提案事項を記載し、原則としてA4サイズ10ページ以内で作成してください。
① 未収金回収業務における基本方針について
② 未収金回収業務における社員に対する法令・社内規程の周知方法及び社内における法令・社内規程遵守のチェック体制について
③ 未収金債権の回収方法の提案
④ 業務執行体制について
⑤ 貴社の個人情報保護対策及びその責任体制について
⑥ 委託業務の報酬(経済性)についての提案
⑦ 三重県の母子父子寡婦福祉資金未収金回収率向上への提案(三重県からの相談業務に対する対応部署)について
⑧ 債権回収業務の実績(債権名、債権種別(貸付金等)、年度、自治体名)
ウ 納税証明書等の写し   1部
① 三重県内に本支店、営業所又は事務所がある場合
・ 三重県の県税事務所が過去6月以内(提案書提出日基準)に発行した納税確 
認書
・ 所管税務署が過去6月以内(提案書提出日基準)に発行した納税証明書(そ
の3 未納税額のない証明用)
② 三重県内に本支店、営業所又は事務所がない場合
 ・所管税務署が過去6月以内(提案書提出日基準)に発行した納税証明書(その3 未納税額のない証明用)
   エ 会社概要 1部
(3)提案書ヒアリングの実施
日時及び場所については、3月12日(月)午後 健康福祉部相談室2(県本庁舎4階)を予定していますが、詳細は後日連絡します。

6 その他
(1)企画提案に必要な費用は、コンペ参加者の負担となります。
(2)提出された全ての書類は、コンペ終了後も返還しません。
(3)提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき、情報公開の対象文書とな
りますので、法人に関する情報(いわゆる企業秘密等)に該当する場合はその旨明記してください。
(4)企画提案書及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通
  貨とします。
(5)前受託者からの業務の引き継ぎのため、契約の開始日前に受託予定者の費用負担に
より、子育て支援課等へ来庁することを求めます。
(6)受託予定者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下暴力団等という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
  ア 断固として不当介入を拒否すること。
  イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  ウ 委託者に報告すること。
  エ 業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等
   に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
(7)受託予定者が(6)のイ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除要綱第7条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。


関連資料

本ページに関する問い合わせ先

三重県 健康福祉部 子ども・家庭局 子育て支援課 子育て家庭支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2271 
ファクス番号:059-224-2270 
メールアドレス:kodomok@pref.mie.jp 

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