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平成29年01月30日

「農業分野における施設外就労現地実証事業」の業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

1 目的
 三重県では、平成23年度より、農業の多様な担い手の確保や、障がい者の新たな就労の場の創出につながるよう、福祉事業所の農業参入の支援や農業経営体による障がい者雇用の促進等、農福連携に取り組んできたところです。
 障がい者の就労形態の一つである施設外就労は、福祉的就労から一般就労への移行や障がい者の工賃向上に有効であるものの、三重県においては、農業分野での取組事例は非常に少ない状況です。しかし、農業経営体にとっては、年間通じての作業確保の必要がなく、さらに、福祉事業所の支援員も同行するため、障がい者を受け入れる際の不安を解消できる就労体制です。
 そこで、これまでの農福連携の取組で推進してきた、福祉事業所の農業参入、農業経営体による障がい者雇用に加えて、農業と福祉の新たな連携方策である施設外就労(福祉事業所による農作業請負)について、モデル的な現地実証を通じて推進を図り、障がい者の農業分野における就労機会のさらなる創出につなげることを目的とします。

2 業務内容
(1)委託業務名  農業分野における施設外就労現地実証事業業務
(2)委託期間  契約の日から平成29年3月24日(金)まで
(3)委託業務の内容
 ①施設外就労現地実証のコーディネート
   経営安定化を図っている新規就農者、高齢化が進む産地等を対象に、労力確保が難しい農業経営体 
  (産地)と、工賃向上や農業分野への参入を目指す福祉事業所(就労継続支援A型事業所、就労継続 
  支援B型事業所等)を掘り起し、農業分野における施設外就労のマッチングを進める。  
   さらに、福祉事業所側(障がい者)の労働条件(実施期間、作業時間、作業料金等)の協議の他  
  に、障がい者が農作業に取り組みやすくなるような補助機器や作業改善(作業分割、作業環境の改善 
  等)に対する助言、農業経営体を支援する農業ジョブトレーナーの派遣など、現地実証の実施を進め 
  る際に必要となる事項についてもコーディネートを図る。
   なお、現地実証については、異なる地域、品目において、今後他地域への波及が見込まれるモデル 
  的な取組を2件以上コーディネートするものとする。

 ②施設外就労現地実証の実施、評価  
   上記のコーディネートを踏まえて、農業経営体、福祉事業所と連携しながら現地実証を実施する。ま
  た、施設外就労を推進する際の農業経営体向けの基礎資料とするため、作業難易度等を調査し、施設外
  就労が農業経営に及ぼす効果等を評価する。さらに、福祉事業所が農業参入する際の基礎資料とするた
  め、障がい特性と作業難易との関連性、農業が障がい者の自立に及ぼす効果等を調査し、農業の社会貢
  献性を評価するとともに、実施可能な農作業の掘り起しや、その実践を通じて、障がい者が取り組みや
  すい作業方法や理解しやすい指導方法等を評価する。
   なお、現地実証に掛かる作業料金、施設外就労の効率的な実施に向けた補助機器の開発や作業改善に
  要する経費、簡易な設備の整備等(屋外仮設トイレのレンタル等)に要する経費については、実証を実
  施する農業経営体、福祉事業者と協議の上、業務委託費の範囲内で委託事業者から支払うものとする。

 ③施設外就労拡大のための情報発信
   上記の調査・評価結果を基にした、障がい者の農業分野における就労支援のポイント等を盛り込んだ
  施設外就労推進のためのマニュアル等の整備、現地実証の報告会等の開催を通じ、施設外就労のさらな
  る普及啓発を図るための情報発信を行う。

3 契約上限額  880,000円(消費税及び地方消費税を含む)

4 委託料の精算、委託料の支払方法及び支払時期
(1)本業務の委託料は、原則として委託業務が終了し、県の検査後に受託事業者に支払うものとする。た
  だし、概算払いの必要がある場合はこの限りではない。
(2)施設外就労に掛かる作業料金、派遣される農業ジョブトレーナーの賃金等は、日数等に応じて精算す
  る。また、直接経費等が契約時の見積額を実績額が下回る場合は、その差額を減額精算する。

5 参加条件
 次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)参加者資格
  ・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ 
   と。
  ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲
   げる者でないこと。
(2)最優秀提案者資格
  ・三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
  ・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱 
   に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
  ・三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

6 企画提案コンペの実施方法
 三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「農業分野における施設外就労現地実証事業業務企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します。
(1)企画提案書の審査
   提出された企画提案書により審査を行うこととし、プレゼンテーションは行わない。ただし、特に 
  必要と認められる場合には、実施することもある。
(2)企画提案コンペの審査基準
   施設外就労現地実証を効果的な実施するにあたって必要な以下の①から⑤の項目について、審査を 
  行う。
  ①コーディネート方法の適切さ
  ②想定実施地域の適切さ、実施の実現可能性
  ③現地実証の評価の的確さ
  ④情報発信効果の高さ
  ⑤実施体制、業務遂行能力
(3)企画提案書提出先
  〒514-8570 三重県津市広明町13番地 
  三重県農林水産部担い手支援課経営体支援班
  提出期限:平成29年2月6日(月)17時 必着
  提出方法:上記提出先まで持参、または郵送とする。

7 提出を求める企画提案資料の内容
(1)企画提案参加資格確認申請書(様式1)
(2)企画提案書(様式2)
(3)費用内訳書(様式3)
(4)契約実績(様式4)
   過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績を記載する
  こと。
(5)「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し

8 その他
 ・契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重
  県の承諾を得た場合はこの限りではない。
 ・成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
 ・本事業は国から三重県への委託事業の一部であり、落札決定は国の再委託承認が前提となる。
 ・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第 
  68条、第69条及び第72条に罰則があるので留意すること。

9 問い合わせ先
 〒514-8570 三重県津市広明町13番地 
 三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
 担当:江藤、富所(とどころ)
 TEL:059-224-2354  FAX:059-223-1120   
 E-mail:ninaite@pref.mie.jp


関連資料

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 担い手支援課 経営体支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2354 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:ninaite@pref.mie.jp 

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