「農業分野における施設外就労現地実証事業」の業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　目的
　三重県では、平成２３年度より、農業の多様な担い手の確保や、障がい者の新たな就労の場の創出につながるよう、福祉事業所の農業参入や農業経営体による障がい者雇用の促進等、農福連携に取り組んできたところです。
　こうした中、農福連携の一つの形態である施設外就労（福祉事業所よる農作業受委託）は、一般就労への移行や障がい者の工賃向上に有効な取組です。また、農業経営体にとっても、年間通じての雇用の必要がなく、さらに、福祉事業所の支援員も同行するため、取り組みやすい農福連携の形態です。そのため、農福連携を拡大する可能性の高い取組として、現在、推進を図っているところです。
　昨年度に取り組んだ農業分野における施設外就労の実証では、障がい者の職業意欲を高めながら、作業の範囲を拡大させる効果があること、また、農業経営体にとっても労力不足に伴う作業の遅れから生じる品質低下等を防ぐ効果があることが明らかになっています。
　そのため、今年度は、複数の福祉事業所と農業経営体が連携する施設外就労の取組を産地全体に拡大を図るため、高齢化に伴う産地の労力確保等を地域の課題として解決するモデル的な現地実証を実施し、施設外就労によって農業分野における障がい者の就労機会をさらに創出をすることを目的とします。

２　業務内容
（１）委託業務名　平成２９年度農業分野における施設外就労現地実証事業
（２）委託期間　　契約の日から平成３０年３月２３日（金）まで
（３）委託業務の内容
　①施設外就労現地実証のコーディネート
　　労力確保を課題としている産地や農業経営体と、農業分野への参入や拡大の意向がある福祉事業所（就
　労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所等、就労移行支援事業所等）をマッチングし、農業分野
　における施設外就労のコーディネートを進める。
　　なお、マッチングについては、複数の農業経営体と複数の福祉事業所を組み合わせ、地域の福祉事業所
　と産地が連携してそれぞれの課題を解決する取組につながるよう進めることとする。
　　また、福祉事業所側（障がい者）の労働条件（実施期間、作業時間、作業料金等）の協議に加え、障が
　い者が農作業に取り組みやすくなるよう、補助機器や作業改善（作業分割、作業環境の改善等）に対する
　助言、障がい者に対し農作業の指導や調整等を行う農業ジョブトレーナーの派遣等に関してもコーディ
　ネートを図ることとする。
　②施設外就労現地実証の実施、評価
　　上記のコーディネート内容を踏まえて、農業経営体、福祉事業所と連携しながら現地実証を実施する。
　　また、施設外就労を推進する際の農業経営体向けの基礎資料とするため、作業難易度等を調査し、施設
　外就労が農業経営に及ぼす効果等を評価する。
　　さらに、福祉事業所が農業参入する際の基礎資料とするため、障がい特性と作業難易との関連性、農業
　が障がい者の自立に及ぼす効果等を評価するとともに、実施可能な農作業の掘り起しや、その実践を通じ
　て、障がい者が取り組みやすい作業の方法や理解しやすい指導方法等を調査する。なお、調査、評価につ
　いては、県農業研究所と連携しながら進めることとする。
　　加えて、現地実証調査に掛かる費用、施設外就労の効率的な実施に向けた補助機器の開発や作業改善に
　要する経費、簡易な設備の整備等（屋外仮設トイレのレンタル等）に要する経費については、実証を実施
　する農業経営体、福祉事業者と協議の上、業務委託費の範囲内で委託事業者から支払うものとする。
　③施設外就労拡大のための情報発信
　　上記の調査・評価結果を基にした、障がい者の農業分野における就労支援のポイント等を盛り込んだ施
　設外就労推進のためのマニュアル等の作成、現地実証の報告会等の開催を通じて、施設外就労のさらなる
　普及啓発に向けた情報発信を行う。

３　契約上限額　　９１９，１５５円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年制令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規程に該当しない
　者であること（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないことなど）。
（２）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　ないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）企画提案コンペの参加にあたり、国内の法律並びに三重県における諸規定を遵守し仕様書等に基づき
　適正な提案が行える者。
（６）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を利用で
　きる者。
（７）申請書及び添付書類について、個人情報以外は情報公開の対象となることを承諾できる者。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲
　げる者でないこと。

５　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「農福連携マルシェ開催事業　企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
（１）企画提案書の審査
　　提出された企画提案書により審査を行うこととし、プレゼンテーションは行わない。ただし、特に必要
　と認められる場合には、実施することもある。
（２）企画提案コンペの審査基準
　　施設外就労現地実証を効果的な実施するにあたって必要な以下の①から⑤の項目について、審査を行
　う。
　①コーディネート方法の適切さ
　②想定実施地域の適切さ、実施の実現可能性
　③現地実証の評価の的確さ
　④情報発信効果の高さ
　⑤実施体制、業務遂行能力
（３）企画提案書提出先
　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班　
　提出期限：平成３０年１月１６日（火）１７時　必着
　提出方法：上記提出先まで持参、または郵送とする。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案参加資格確認申請書（様式１）
（２）企画提案書（様式２）
（３）費用内訳書（様式３）
（４）契約実績（様式４）
　　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績を記載するこ
　と。
（５）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し

７　その他
・受託者は、本委託業務が国庫補助による事業（厚生労働省工賃向上計画支援事業）であることを十分に認
　識し、本事業の趣旨を理解したうえで、県と連携して業務を実施するものとする。
・契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県
　の承諾を得た場合はこの限りではない。
・成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第６８
　条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。

８　問い合わせ先
　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
　三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
　担当：富所（とどころ）、小林
　TEL：０５９－２２４－２３５４　　FAX：０５９－２２３－１１２０ 　　
　E-mail：ninaite@pref.mie.jp