三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業に係る若き農業ビジネス人材発掘業務企画提案コンペを開催します

１　委託事業の目的
　雇用力のある農業ビジネスを展開していく農業法人等の育成に向けて、異業種との連携等を積極的に進
める、農業ビジネスの起業家、農業法人のビジネスマネージャーおよび農業を核とした地域イノベーター
などを目指す若き農業人材を発掘し、育成していくため、「みえ農業版ＭＢＡ養成塾」を開設した。
　この塾の農業法人等における雇用型インターンシップやフードマネジメント講座、プロジェクトマネ
ジメント演習等の産学官連携による魅力あるカリキュラムを広くPRし、入塾生の確保につなげる。

２　業務内容
（１）委託業務名　平成30年度 三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業に係る若き農業ビジネ
　　　　　　　　ス人材発掘業務
（２）委託期間　　契約の日から平成31年3月20日（水）まで　
（３）委託内容
　　　　平成31年度入塾生募集のため、求職・求人マッチングサイトでの広報やSNSによる情報発信、紙
　　　媒体のPR資料の作成およびPRイベントを実施する。
　　ア　「みえ農業版MBA養成塾」の紹介、受講者募集のための専用サイトの作成
　　　　・基礎データについては、県から提供を行うが、第1期生の状況など最新情報を盛り込むための
　　　　　取材を実施する。
　　　　・入塾案内公表前は、30年度募集用の情報を活用して運営する。
　　　　・県及びインターンシップ受入農業法人等のサイトとの相互リンクを行う。
　　　　・設置期間中は、平成31年度「みえ農業版MBA養成塾」の募集スケジュール等に合わせて、
　　　　　随時（月２回程度）更新作業を行う。
　　　　・設置期間は契約日から30日以内の日から契約終了日までとする。
　　イ　求職、求人マッチングサイト等へのバナー登録、更新
　　　　・広報効果の高いサイトへの登録（自社運営サイト以外への登録も可）を行い、アのサイトへの
　　　　　誘導を行う。
　　　　・掲載期間は、アの設置期間と同時期とする。
　　ウ　登録会員等へのターゲットを絞った働きかけ
　　　　・SNSやメールを活用した発信等（イベント情報等の発信のため、更新を行う）対象会員等へ
　　　　　の働きかけを行う（月2回程度更新）。
　　エ　PRチラシのデータ作成
　　　　・Ａ１サイズに印刷可能なPRチラシのデータを作成する。
　　オ　募集要項のデータの作成、印刷製本
　　　　・基礎データについては、県から提供を行うが、第1期生の状況など最新情報を盛り込むための
　　　　　取材を実施する。
　　　　・Ａ４カラー、８ページ以上とする。
　　　　・印刷物として3,000部以上作成する。
　　　　・Ａ４カラー両面１枚の簡易版資料のデータを作成する。
　　　　・作成データは、いずれも県で自由に印刷して利用できるような形態で提供する。
　　カ　ＰＲイベントの開催
　　　　入塾想定者を対象としたPRイベントを首都圏において開催する（11月を想定）。
　　　　　・利便性の高い場所を確保すること。
　　　　　・入塾想定者を含め、参加者を15人程度の規模のイベントとすること。
　　　　　・インターンシップ受入法人、三重の農業若き匠の里プロジェクト実行会議員を必要に応じて参
　　　　　　加させること。
　　　　　・内容については担い手支援課と十分に協議すること。
　　　　
３　契約上限金額　　1,493,445円（消費税及び地方消費税を含む）
　
４　参加条件
　次に掲げる条件をすべてみたした者とする。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（２）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　でないこと
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期を遵守し、誠実に契約を履行で
　　きる者
（６）申請書及び添付書類について、個人情報以外は情報公開の対象となることを承諾できる者
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げ
　　る者でないこと。

５　契約条件
（１）委託業務名　平成30年度 三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業に係る若き農業ビジネ
　　　　　　　　ス人材発掘業務
（２）委託期間　　契約の日から平成31年3月20日（水）まで　
（３）納入期限　　①契約日から30日以内
　　　　　　　　　　・PRチラシのデータ作成
　　　　　　　　　　・WEBサイト公開、バナー設置
　　　　　　　　　　・WEBサイト、SNS掲載用データ（電子媒体による提出）は、委託期間終了日まで
　　　　　　　　　②平成30年10月1日（月）
　　　　　　　　　　・募集案内データ（電子媒体による提出）　　
　　　　　　　　　　・募集案内印刷物　3,000部
　　　　　　　　
６　企画提案コンペの実施方法
　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を｢平成30年度 三重の農業若き匠の里プロジ
　ェクト総合対策事業に係る若き農業ビジネス人材発掘業務企画提案コンペ選定委員会｣（以下｢選定委
　員会｣という）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結
　する。
　　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
（１）企画提案コンペの審査項目
　　ア 企画提案の目的の妥当性：
　　　　業務の実施方針が委託業務の目的を十分踏まえたものになっているか。企画提案が事業目的に
　　　沿っており妥当かどうか。
　　イ　訴求性：紹介ページ、募集要項作成にあたって、「みえ農業版MBA養成塾」の魅力を発信し、
　　　効率的な募集を図れる内容となりうるか。
　　ウ　実効性：掲載サイトは、効果的に広報を図れる体制、内容となっているか。ターゲットを絞り
　　　込み、効率的に発信できるか。成果を期待できるか。　
　　エ 経済性：事業の実施に必要な経費が事業内容から見て適切に見積もられているか。
　　オ 業務執行スケジュール、執行体制：業務を円滑に遂行するための実施体制は適切であるか。十分
　　　な業務受託体制があるか。
　　カ 経験・実績：類似の業務の経験、実績が豊富か。または過去の経験、実績が本業務に十二分に活
　　　かせる内容となっているか。
（２）企画提案書の審査
　　　企画提案資料の提出後、選定委員会においてプレゼンテーションを行い、最優秀提案者を選定する
　　ものとする。
（３）説明会
　　　説明会は実施しない
（４）質問の受付及び回答
　　　①質問期間　平成30年7月24日（火）15時まで
　　　②質問方法
　　　　ＦＡＸまたは電子メールにより、文書で下記17の問い合わせ先まで送付するものとする。
　　　　その際、所属、氏名、連絡先を明記する。質問の送信後、必ず電話にて着信を確認すること。
　　　③回答方法
　　　　平成30年7月25日（水）までにＦＡＸ又は電子メールで行う。
（５）企画提案書の提出先
　　　〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　　　三重県農林水産部　担い手支援課 担い手育成班　桝田
（６）企画提案書の提出方法
　　　持参又は郵送に限る。
　　　　＊電子メール、ＦＡＸ等での提出は受け付けない。
　　　　＊郵送の場合は、電話にて到着確認を行う。
（７）企画提案書の提出日
　　　企画提案書の提出期限は、平成30年7月27日（金）15時までとする。郵送の場合は必着のこと

７　提出を求める企画提案資料の内容　　各正本1部、副本７部
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書 (様式第１号)　
（２）企画提案書　（様式第2号）
　　　・様式第2号の他、必要な説明資料があれば添付する。
（３）会社（団体）等の概要（既存のパンフレット等でも可）　
（４）経費積算書（様式第3号）
（５）契約実績（様式第4号）　
（６）登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の場合。商号、所在地、代表者の事項が記載されているも
　　の。写し可）　
（７）身分証明書（個人の場合。本籍地市町村長証明のもの。写し可）　
（８）成年被後見人、被保佐人等について登記されていないことの証明書（個人の場合。東京法務局発
　　行のもの。写し可）
　　＊なお、（６）から（８）については、三重県入札参加資格名簿（建設工事関係）登録者及び三重
　　　県物件等電子調達システム利用登録者であって、登録済みの情報に変更がない場合は書類の提出
　　　を省略できるものとする。
　　
８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）見積書（様式第3-2号）
（２）契約実績証明書（様式第4-2号）
　　　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、履行した実績の有無を示す証明書
（３）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署
　　が企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの）の写し
（４）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務
　　所が企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの）の写し

９　契約方法に関する事項
（１）予定価格の範囲内で最優秀提案者と契約条件を協議のうえ契約を締結する。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律
　　第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている
　　者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている
　　者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という）のうち三重県
　　建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可
　　又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る）が契約の相手方となる
　　ときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。また、規則第75条第4項
　　各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号
　　又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は2通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分
　　の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（４）契約は、三重県農林水産部担い手支援課において行う。

１０　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによる。

１１　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによる。

１２　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。

１３　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条
　　又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けた
　　ときは、契約を解除することができるものとする。

１４　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　たときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行う
　　　こと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
　　約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
　　落札資格停止等の措置を講じる。

１５　個人情報保護
　　　個人情報を取り扱う場合、この委託業務に従事している者もしくは従事していた者等に対して、個
　　人情報の取り扱いに係る関係法令に違反した場合には、罰則の規定があるので留意すること。

１６　その他
　　・企画提案に要する費用は、各提案者の負担とする。
　　・契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
　　　三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
　　・成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
　　・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとする。

１７　連絡先
　　〒514-8570
　　三重県津市広明町13番地
　　三重県農林水産部担い手支援課　担い手育成班
　　TEL：059-224-2354　FAX：059-223-1120 　E-mail：ninaite@pref.mie.jp
　　担当：桝田、清水