令和元年度ノウフク就労支援円滑化地域モデル構築（就労体験実証事業）にかかる企画提案コンペを実施します

１　委託事業の目的
　農業分野において施設外就労（障害福祉サービス事業所による作業請負）に取り組むには、農業者、農業関係者側が障がい者に対する理解を深めるとともに、障害福祉サービス事業所の障がい者に農作業を体験してもらい、障がい者、福祉関係者側が作業内容等を知ることが必要です。
そこで、就労体験の実証と指導人材の確保・育成を通じて、農業での施設外就労を実施できる体制づくりを検討します。

２　委託事業の内容
（１）委託業務名
　　　ノウフク就労支援円滑化地域モデル構築（就労体験実証事業）
（２）委託期間
　　　契約日から令和２年２月２８日（金）まで
（３）委託内容
　　ア　就労体験の実施、検証
　　　・農業法人等と障害福祉サービス事業所が連携して、必要に応じて関係者の研修実施や農業ジョブト
　　　　レーナーなどの専門人材の助言・指導を得ながら、障がい者が取り組みやすい仕事の切り出しを行
　　　　い、毎回複数人の障がい者が参加し、１５日以上の就労体験を実施する。この際、様々な農作業を
　　　　取り入れ、多様な就労体験となるよう配慮するとともに、体験活動に参加する農業法人等や障害福
　　　　祉サービス事業所以外の近隣の法人や事業所に、あらかじめその活動の時期・内容等を広く周知
　　　　し、作業等の取組状況を広く公開して行うよう努めるものとする。
　　　・作業内容毎の作業難易度、障がい者が取り組みやすい作業の方法、理解しやすい指導方法等を調査
　　　　し、施設外就労として継続可能な農作業を抽出する。
　　　・体験活動に参加した農業法人等や障害福祉サービス事業所、その近隣の法人や　事業所等が施設外
　　　　就労を実施できる体制を検証する。具体的には、関係者による協議や先進事例調査などを行いなが
　　　　ら、施設外就労の実行に向けた課題の抽出と共有化を図るとともに、解決策の提案を行う。　　

　　イ　施設外就労拡大のための情報収集・発信
　　　・農業法人等が発注できる作業や障害福祉サービス事業所が受注できる作業等を収集・整理したうえ
　　　　で、上記の就労体験の結果と合わせて、施設外就労の拡大に向けた報告会等を地域で開催するこ
　　　　と。
　　ウ　業務報告書の作成
　　　・業務で実施した内容について、使用した資料及び概要を記録し、報告書としてまとめ、委託費の実
　　　　績書（明細が示されたもの）を添えて、正本1部、副本1部のほか電子データ（CD-ROM等）によ
　　　　り提出すること。
（４）　その他
　　ア　就労体験に参加する障害福祉サービス事業所の要件
　　　・三重県内の障がい福祉サービス事業所であること。
　　　・就労体験作業中、障害福祉サービス事業所職員を、障がい者を指導する責任者として1名以上配置
　　　　できること。
　　　・就労体験を受け入れる農業法人等と、過去に作業受託契約を締結していないこと。
　　イ　就労体験に参加する農業法人等の要件
　　　・三重県内で農業を営む農業者、農業法人等であること
　　　・障がい者に農畜産物の生産（当該農畜産物の加工・販売を含む）等に携わる作業機会を提供するこ
　　　　とができること。且つ障害福祉サービス事業所職員に対して作業の十分な説明および指導を行うこ
　　　　とができる責任者を配置できること。
　　　・就労体験に参加する障害福祉サービス事業所と、過去に作業委託契約を締結していないこと。
　　ウ　受託事業者の要件
　　　・県内で農業を営む農業者、農業法人等及びそれらが組織する団体
　　　・障害者総合支援法に基づく、県内の障害福祉サービス事業所
　　　・障害者就業・生活支援センター、社会就労センターなど県内の障がい者の就労継続、移行支援、雇
　　　　用等のサービス事業所をサポートする組織
　　　・上記3点のいずれかを満たし、かつ農業分野における施設外就労の実施に意欲あるもの

３　契約上限額及び契約件数
　・契約上限額　７１２，７８４円／件（消費税及び地方消費税を含む）
　・契約件数　　３件以内

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年制令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規程に該当しない
　　　者であること（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないことなど）。
（２）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）企画提案コンペの参加にあたり、国内の法律並びに三重県における諸規定を遵守し仕様書等に基づき
　　　適正な提案が行える者。
（６）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を利用で
　　　きる者。
（７）申請書及び添付書類について、個人情報以外は情報公開の対象となることを承諾できる者。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲
　　　げる者でないこと。

５　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「ノウフク就労支援円滑化地域モデル構築（就労
体験実証事業）　企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、優秀
提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
（１）企画提案書の審査
　　　提出された企画提案書により審査を行うこととし、プレゼンテーションは行わない。ただし、特に必
　　　要と認められる場合には、実施することもある。
（２）企画提案コンペの審査基準
　　　企画提案コンペの審査項目、基準は以下のとおりとする。
　　①就労体験の実施
　　・実施の実現可能性が高い内容であるか。
　　・さまざまな農作業と複数人の障がい者を組み合わせた、多様な就労体験となっているか。
　　②就労体験の検証
　　・施設外就労として継続可能な作業を抽出ができる調査内容となっているか。
　　・施設外就労の実行に向けた課題の抽出と共有化、解決策の提案ができる活動内容となっているか。
　　③施設外就労拡大のための情報収集・発信
　　・報告会の企画内容、制度周知のためのPR資料等の内容は適切か。
　　・情報収集・発信する内容は施設外就労拡大に向けて効果の高いものになっているか。
　　④企画性・実現性
　　・現状の分析や課題の整理が的確に行われ、それに即した企画提案となっているか。
　　・他の企画提案にはない創意工夫（独創性、革新性）は認められるか。
　　・企画した内容やスケジュールが十分に実施できる、実現力の高い業務体制、運営体制か。
　　⑤経済性
　　・提案内容は、費用対効果の観点から効果的な内容となっているか。また、見積額積算内訳は適切か。
（３）企画提案書提出先
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
提出期限：令和元年７月１６日（火）１７時　必着
提出方法：上記提出先まで持参、または郵送とする。

（４）質問の受付及び回答
　企画提案に関する質問は、次のとおり必ず文書にて行うものとする。
　　①提出方法　　FAXまたは E-mail
　　②受付期限　　令和元年７月４日（木）１７時
　　③回答　　令和元年７月９日（火）までにFAXまたは E-mailにて行う。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案参加資格確認申請書（様式１）
（２）企画提案書（様式２）
（３）費用内訳書（様式３）
（４）契約実績（様式４）
　　　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績を記載する
　　　こと。
（５）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し

７　その他
（１）受託者は、本委託業務が国庫補助による事業（地方創生推進交付金）であることを十分に認識し、本
　　　事業の趣旨を理解したうえで、県と連携して業務を実施するものとする。
（２）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
　　　三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
（３）成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
（４）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　　６８条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。

８　問い合わせ先
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
三重県農林水産部 担い手支援課経営体支援班
担当：飯場、竹内
TEL：０５９－２２４－２３５４　　FAX：０５９－２２３－１１２０ 　　
E-mail：ninaite@pref.mie.lg.jp