若者の就農意欲喚起ＰＲ動画及びガイドブック作成事業業務委託企画提案コンペを実施します（再公告）

　令和２年９月１６日付けで公告しました「若者の就農意欲喚起ＰＲ動画及びガイドブック作成事業業務委託」企画提案コンペについて、関連資料（ガイドブック構成（案））の掲載に誤りがありましたので、公告の取りやめを行っておりましたが、本日付けで、下記のとおり再公告いたします。
　なお、前回公告時から修正箇所は以下のとおりです。

　（修正箇所）
　　関連資料（ガイドブック構成（案））のファイルを修正しました。
　　これに伴い、質問を令和２年１０月２日（金）１５時まで受け付け、同日中に回答を三重県ホーム
　ページに掲載します。
　　また、企画提案書等の提出期限を令和２年１０月５日（月）１７時必着に変更します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　目的
　本県は、変化に富んだ地形や温暖な気候、大消費地に隣接する立地条件など、農業ビジネスの展開に恵まれた環境を有し、日本の農業を先導する青年農業経営者も輩出しています。
　一方、農業就業人口に占める65歳以上の割合は75％と高く、高齢化の進行が深刻な状況となっています。また、青年新規就農者のうち県内出身の新規学卒者の占める割合は７％（11人）と極めて低い水準にあり、本県農業を次世代に円滑に継承していくため、県内の高校生等へのアプローチを強化することが喫緊の課題となっています。
　こうした状況から、県内の高校生に、農業の魅力とやりがいを伝え、就農意欲を喚起するため、最先端の農業で成功している若手農業経営者の活躍事例や就農支援策等を紹介するＰＲ動画及びガイドブック（印刷原稿）を作成します。
　なお、作成したＰＲ動画及びガイドブックは、県内農業高校で開催する出前授業で活用するとともに、県公式ＨＰ等で公開します。

２　業務の内容
（１）委託事業名
　　若者の就農意欲喚起ＰＲ動画及びガイドブック作成事業業務委託
（２）委託期間
　　契約の日から令和３年１月２９日（金）まで
（３）業務内容
　　別添「業務委託仕様書」のとおり

３　契約上限額
　８２５，０００円以内（消費税及び地方消費税を含みます。）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　る者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、「若者の就農意欲喚起ＰＲ動画及びガイドブック作成事業業務企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します。

　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性
　　　高校生の就農意欲を喚起する独自のアイデアが盛り込まれ、農業の魅力及びやりがいが伝わる魅力
　　的なＰＲコンテンツを制作できる提案となっているか。
（２）的確性
　　　事業の目的を理解し、仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的を達成する具体的な手法や内
　　容が提案されているか。
（３）専門性
　　　若者をターゲットとするＰＲ動画や紙媒体の作成実績と専門技術を有するか。
（４）経済性
　　　費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。また、見積額及び積算内訳は適切か。
（５）業務推進体制
　　　委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。

６　プレゼンテーションの実施
　提案者から提出される企画提案資料による審査と併せ、以下のとおり提案者のプレゼンテーションによる審査を実施し、最優秀受託候補者と契約条件を協議の上、委託契約を締結します。
ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとします。
なお、提案が１者のみの場合は、プレゼンテーションによる審査に代えて、選定委員会で書類審査を実施します。

（１）内容
　　提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分とする。
（２）日時・場所
　令和２年１０月７日（水）１３時１５分～
　津市栄町１丁目８９１　三重県勤労者福祉会館４階　第３教室
（３）その他
　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
　　新型コロナウィルス感染症拡大の状況により、オンライン会議システムを利用して行う場合がある。

７　提出を求める企画提案資料等の内容
（１）企画提案書
　　以下の①～⑦およびその他必要があれば添付資料を、各８部（正本１部、副本７部）提出してくだ
　さい。⑥を除いて提出書類の書式は任意とします。

　①企画提案書（以下の内容を含め、できるだけ詳しく記載すること。）
　　(ア) 若者の就農意欲喚起ＰＲ動画作成
　　　・取材及び撮影の方法（使用する機材を含む）
　　　・編集者やカメラマンなど、制作に携わる者の氏名及び実績
　　　・作成するＰＲ動画の企画内容（テーマや編集方針等）
　　　・若者の就農意欲を喚起するポイント
　　　・類似業務の実績
　　(イ) ガイドブック作成
　　　・ガイドブックのデザイン、レイアウト等の考え方
　　　・写真撮影の方法
　　　・編集者やカメラマンなど制作に携わる者の氏名及び実績
　　　・類似業務の実績
　　(ウ) その他
　　　本事業の目的を達成するため、上記の提案事項以外に効果的な方策等が考えられる場合は記載
　　　すること。

　②過去に提案者が制作した動画のデータ
　　　過去に提案者が制作した動画のデータを、記録媒体に保存し提出すること。（記録媒体に係る費
　　用は、提案者が負担すること。）
　　　なお、過去に提案者が制作した動画を視聴できるウェブサイトがあれば、そのＵＲＬ又はＱＲ
　　コードを①の企画提案書に記載することをもって代替しても構わない。

　③業務執行体制
　④業務執行スケジュール
　⑤費用内訳書（経費の内訳および「消費税込み」か「外税」かを表記すること）
　⑥企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　⑦「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」または「代表者事項証明書」の写し

８　提出方法
（１）提出期限等
　　　企画提案書等は、持参又は郵送で提出すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けない
　　こととする。）
　　・提出期限：令和２年１０月５日（月）１７時必着とする。
　　・郵送の場合は、電話にて提出先に到達を確認すること。

（２）提出先
　　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
　　三重県農林水産部担い手支援課担い手育成班（県庁６階）
　　電話　０５９－２２４－２３５４

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所
　　管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所
　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　示す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をし
　　ていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）提出期限及び提出先
　　最優秀受託候補者のみ別途お知らせします。

１０　質問の受付及び回答
　企画提案に関する質問は、次のとおり必ず文書を提出して行ってください。
　※電話でのご質問には、回答できませんのでご注意ください。
（１）提出方法
　　　ファクシミリ(０５９－２２３－１１２０)またはＥメール（ninaite@pref.mie.lg.jp）で受け
　　付けます。
（２）提出期限
　　　令和２年１０月２日（金）１５時まで
（３）回答
　　　令和２年１０月２日（金）中に、三重県ホームページに回答を掲載します。

１１　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成１４年法
　　律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされ
　　ている 者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立
　　てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいま
　　す。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条
　　１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限り
　　ます。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上
　　とします。
　　　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、
　　規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者につ
　　いては、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の
　　１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとしま
　　す。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部担い手支援課において行います。

１２　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

１３　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。

１４　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

１５　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下、「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１６　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　たときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
　　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を
　　　　行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
　　約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
　　落札資格停止等の措置を講じます。

１７　その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、各提案者の負担とします。
（２）提出のあった各提案書については返還しません。
（３）契約に係る委託料の支払い等は、三重県会計規則の規定に従います。
（６）委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例
　　第５３条、第５４条及び第５６条に罰則があるので留意すること。

１８　連絡先及び担当者
　　三重県農林水産部担い手支援課
　　担 当　北村・松田
　　電　話 ０５９－２２４－２３５４
　　ＦＡＸ ０５９－２２３－１１２０
　　E-mail　ninaite@pref.mie.lg.jp