平成29年度移住促進に向けた農山漁村魅力発信業務委託企画提案コンペを実施します。

１　目的
　　三重県の農山漁村地域への移住及び一次産業への就業に結びつけるため、都市圏在住者を対象に地域の
　暮らしを体験できるだけでなく、地域の農林漁業の紹介や就業に向けた意見交換、農林漁業体験を行う
　「移住に向けた農山漁村体験ツアー」を開催し、地域の魅力を発信することで、移住及び一次産業への就
　業の動機付けを図る。

２　業務内容
　　「移住に向けた農山漁村体験ツアー」を以下のとおり実施する。
（１）「移住に向けた農山漁村体験ツアー」の企画
　　　三重県への移住希望者で一次産業への就業に関心を持つ都市圏在住者を対象に、農林漁業体験民宿等
　　に泊まり、農林漁業や地域の暮らしなどの体験を行うツアーを企画する。
　　　なお、ツアーの企画要件は、以下のすべてを満たすものとする。
　　　①ツアーの出発地は、名古屋周辺とするが、関東や関西からの誘客を想定とした提案も可とする。
　　　②農林漁業体験民宿等に宿泊し、地域の暮らしを紹介するほか、地元農家等による地域の農林漁業の
　　　　紹介や就業に向けた意見交換及び農林漁業体験、移住者等との意見交換などを行うツアーを企画・
　　　　提案すること。なお、提案にあたっては、ツアーの実施場所として４地区以上を想定すること。
　　　③農林漁業体験民宿の選定については、「いなか旅のススメ２０１６」に掲載されている施設等を参
　　　　考にするとともに、本事業の目的を理解し、ツアー参加者の受け入れに積極的な施設等を選定する
　　　　こと。
　　　④ツアーの日数は、１泊２日以上とする。
　　　⑤参加者数については、４５名以上を想定し、多くの参加が得られるよう効果的な料金設定を提案す
　　　　ること。
　　　⑥申込の受付、旅行契約の締結、保険の加入、参加者負担金の徴収を行うこと。
　　　⑦ツアーにおいて県及び実施地域の市町の作成する移住及び一次産業の就業に関するパンフレットな
　　　　どの資料を適宜配布など、再度の訪問を促す取組を行うこと。
（２）「移住に向けた農山漁村体験ツアー」参加者の募集
　　　①様々な施設への配布やイベント等で活用できるよう移住及び一次産業の就業を検討している参加者
　　　　への告知を図るチラシ等のＰＲツールを作成すること。
　　　②ツアーのＰＲ（参加者の募集）については、移住及び一次産業の就業を検討している参加者の確保
　　　　に効果的な手法を提案すること。
　　　③募集にあたり、受入地域の市町及び地域の農林漁業者等と調整を行う必要があることから、参加者
　　　　の移住及び一次産業の就業に関する希望動機等を事前に把握するなど、より参加者の希望に沿える
　　　　ツアーの実現に向けた取組を行うこと。
（３）「移住に向けた農山漁村体験ツアー」の運営
　　　①宿泊先とツアーの運営に係る調整・手配を行うこと。
　　　②体験等に係る協力者に対する謝金の支払が必要な場合は、受託者が負担すること。
（４）アンケートの実施
　　　①ツアーの効果等、今後の事業推進の参考とするため、また、実施地域の市町に対し情報提供を行う
　　　　ため、ツアーを実施するごとに参加者に対してアンケートを実施すること。
　　　②アンケートの内容は、次に掲げる事項を含むこととし、事前に県と協議すること。
　　　　・ツアーの満足度に関すること。
　　　　・参加者の移住及び一次産業への就業の意向に関すること。
　　　　・ツアー実施地域の魅力に関すること。
（５）実施報告書の提出
　　　事業終了後、速やかに本業務の実績、本業務の実施を通して明らかとなった課題、今後の展開に対す
　　る提案等を記載した事業報告書を提出すること。また、ツアー参加者等に対して行った三重県への移住
　　や本ツアーに関するアンケート結果についてもあわせて提出すること。
（６）業務の実施にあたっては県と十分な協議を行うこと。

３　契約上限額　１，５８６，５２０円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　　る者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　契約条件
（１）委託業務名　　　　平成２９年度移住促進に向けた農山漁村魅力発信業務委託
（２）委託期間　　　　　契約の日から平成３０年３月１９日（月）まで
（３）成果品　　　　　　実施報告書（様式は任意）
（４）成果品の提出期限　平成３０年３月１９日（月）

６　企画提案コンペの実施方法
　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「平成２９年度移住促進に向けた農山漁村魅力
　発信業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀
　提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：参加者に対し、地域の魅力発信・参加への動機付けにつながるような企画を提案している
　　　か。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：本事業に類する事業を実施した実績がある等、そのノウハウや豊富な知識を踏まえた提案と
　　　なっているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。


　　・企画提案書の提出期限は、平成２９年９月１４日（木）１５時まで（提出先：三重県農林水産部農山
　　　漁村づくり課）とする。メール不可。郵送の場合は必着のこと。
　　・提出された企画提案書の審査を行うため、第１次審査（書類による適否審査）及び第２次審査（提案
　　　者によるプレゼンテーション）を実施する。
　　・第１次審査により、不適格とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、プレゼンテーションは行
　　　わない。なお、提出数が１０件に満たない場合は、第１次審査を省略する。
　　・プレゼンテーションの有無および時間割等については、提案書を提出したすべての者に平成２９年９
　　　月２０日（水）１５時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
　　・プレゼンテーションの開催日時および場所は平成２９年９月２１日（木）１０時００分から三重県津
　　　市広明町１３番地　三重県庁６階　農林水産部ミーティングルームとする。
　　・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び費用内訳書とし、パワーポイント等の使用は
　　　不可とする。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑５分以内とする。
　　・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
　　・随意契約は、見積書の提出により行う。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　１）様式、部数
　　　様式は自由　（電子メールによる提出不可、郵送により８部提出すること）
　２）内容
　（イ）企画提案書　８部提出
　（ロ）費用内訳書（「消費税込み」か「外税」かを表記のこと）　８部提出
　（ハ）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）　１部提出
　（ニ）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し
　　　　１部提出

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をして
　　　いない事業者にあたっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）見積書

９　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　平成２９年８月２４日（木）から８月３０日（水）１７時まで
（２）質問の提出方法
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、担当
　　　部局まで、持参、ＦＡＸ、電子メール（nozukuri@pref.mie.jp）のいずれかの方法で提出してく
　　　ださい。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
　　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びＦＡＸ番号、
　　　電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問は、原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限ります。
　　　なお、次の質問は受け付けしません。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受けた質問に対する回答については、９月１日（金）１５時までに、原則三重県ホームページに掲載
　　　します。

１０　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若
　　　しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重
　　　県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認
　　　可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手
　　　方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、
　　　規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者につ
　　　いては、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分
　　　の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

１１　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによります。

１２　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによります。

１３　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１４　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条
　　　又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けた
　　　ときは、契約を解除することができるものとします。

１５　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　　うこと。
(２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じます。

１６　その他
　・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三
　　重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
　・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
　・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　68条、第69条及び第72条に罰則があるので留意すること。

１７　連絡先
　　〒514-8570
　　三重県津市広明町１３番地
　　三重県農林水産部農山漁村づくり課
　　Tel：059-224-2518 FAX：059-224-3153　E-mail：nozukuri@pref.mie.jp
　　担当：保田、山口