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平成31年01月28日

平成30年度三重まるごと自然体験インバウンド促進業務委託企画提案コンペを実施します。

1 目的
  増加する訪日外国人客を三重県に呼び込むため、インバウンドに対応した自然体験の充実に取り組み、
 交流の拡大とともに、地域の自然体験活動団体等における新たな雇用創出を図る。

2 委託業務の内容
(1)インバウンド向け体験プログラム実践の支援
   地域の事業者、宿泊施設等と連携して外国人旅行者を積極的に受け入れようとする自然体験活動団体
  等のインバウンド向け体験プログラムの実践を支援し、外国人旅行者の自然体験への参加拡大をめざ
  す。

 ア 地域資源の活用可能性調査の実施
   鈴鹿国定公園50周年や湯の山温泉開湯1300年のほか、交通アクセスの改善により観光客の増加が見
  込まれる北勢地域(いなべ市、菰野町)において、農林業等の産業の他、歴史、生活、文化など外国人
  観光客の誘客に繋がる可能性のある資源を調査し、その活用可能性を評価するとともに、活用方法につ
  いての提案を行う。
   なお、活用可能性の評価に当たっては、後日、委託者が提案する資源の中から3事例程度について現
  地調査を行うこととし、活用方法については、専門的な知見を加えて提案する。

 イ 外国人観光客拡大に向けた地域の受入体制整備に係るセミナーの開催(1回)
   セミナーは、アの調査結果を踏まえ、外国人観光客の受入に関心がある北勢地域(いなべ市、菰野
  町)の事業者等を対象とし、外国人観光客拡大に取り組むための体制づくりに繋がる内容とする。

ウ 在日外国人を対象とした評価型ファムトリップの運営(1回程度)
  北勢地域(いなべ市、菰野町)内を自転車等で周遊する評価型ファムトリップを実施する。

 【実施内容(想定)】
  訪問地:訪問場所は委託者と相談
  回 数:上記の場所を各1回(1泊2日で周遊)
 【業務内容】
  ①招聘者の募集案内・申込受付
  ②訪問先との連絡調整・利用料の支払い
  ③旅行傷害保険への加入手続き
  ④ファムトリップ当日の添乗
  ⑤ファムトリップ参加者の意見集約
 【招聘者】
  以下に合致する2社以上から計5名とする
  ①訪日外国人のツアーを扱い、国内に拠点のある旅行会社、ランドオペレーター等
  ②訪日外国人が情報収集によく使うメディア

(2)実施報告書の提出
   事業終了後、速やかに本業務の実績、本業務の実施を通して明らかとなった課題、今後の展開に対す
  る提案等を記載した実施報告書を提出すること。
(3)業務の実施にあたっては県と十分な協議を行うこと。

3 契約上限額 1,679,400円(消費税及び地方消費税を含む)

4 参加条件
  次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)参加者資格
  ・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
   と。
  ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げ
   る者でないこと。
(2)最優秀提案者資格
  ・三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者で
   ないこと。
  ・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
   定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
  ・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

5 契約条件
(1)委託業務名    三重まるごと自然体験インバウンド促進業務委託
(2)委託期間     契約の日から平成31年3月25日(月)まで
(3)成果品      実施報告書(様式は任意)          
(4)成果品の提出期限 平成31年3月25日(月)

6 企画提案コンペの実施方法
  三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「三重まるごと自然体験インバウンド促進業務
 委託 企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査のうえ、最優秀提案を
 選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
(1)企画提案書の審査
   提出された企画提案書により審査を行うこととし、プレゼンテーションは行わない。ただし、特に必
  要と認められる場合には、実施することもある。
(2)企画提案コンペの審査基準
   企画提案コンペの審査項目、基準は以下のとおりとする。
   ①目的妥当性:業務実施の方針が業務目的を十分踏まえたものになっているか。
   ②提案性:セミナーの効果的な実施が期待できる企画となっているか。
   ③専門性:提案内容は、インバウンドに対し専門的な見地からなされたものとなっているか。
   ④経済性:十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっいるか。
   ⑤業務推進体制:委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。
(3)企画提案書提出先
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地 
   三重県農林水産部 農山漁村づくり課
   提出期限:平成31年2月8日(金)15時 必着
   提出方法:上記提出先まで持参、または郵送とする。メール不可。
(4)企画提案コンペの結果通知
   企画提案コンペの結果については、最優秀受託候補者を決定後に通知する。

7 提出を求める企画提案資料の内容
(1)企画提案書
 1)様式、部数
   様式は自由、部数は8部。
   提出先まで持参、または郵送とする。メール不可。
 2)内容
 (ア)企画提案書 
   ①インバウンド向け体験プログラム実践の支援に関する提案の留意事項
    ・地域資源の活用可能性調査について、活用方法の提案に向けた現状調査や評価の手法について具
     体的に記載するとともに、これまでの同種業務の経験や実績等についても記載すること。
    ・セミナーの開催予定時期、内容、講師等について記載すること。
    ・現在の観光に関する情勢等を踏まえて、海外観光客の拡大に向けた地域の受入体制づくりにつな
     がる効果的なセミナーの内容を想定し、提案すること。
    ・ファムトリップの実施について、実施方針を記載すること。
   ②実施報告書のとりまとめ方針
   ③業務実施スケジュール
   ④業務執行体制
 (イ)費用内訳書(「消費税込み」か「外税」かを表記のこと) 8部提出
 (ウ)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式) 1部提出
 (エ)参考資料
    ・類似業務実施の実績資料(ある場合は、表紙と参考ページをコピーする)
    ・会社のパンフレットなど、業務内容がわかる資料
 (オ)「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し
    1部提出

8 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がない証明用)(有料)」(所管
  税務署が企画提案書提出期限の6ヶ月前まで発行したもの)の写し
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が
  企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの(無料))の写し
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
  す証明書
(4)三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者(物件契約)登録をして
  いない事業者にあたっては、「三重県財務会計システム共通債権者(物件契約)登録申出書」
(5)見積書

9 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
   平成31年1月29日(火)から2月1日(金)17時まで
(2)質問の提出方法
   当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由、ただし規格はA4版)にて行うものとし、担当
  部局まで、持参、FAX、電子メール(nozukuri@pref.mie.jp)のいずれかの方法で提出してくだ
  さい。FAX、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
   なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びFAX番号、電
  子メールアドレスを明記してください。
(3)質問の内容
   質問は、原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限ります。
   なお、次の質問は受け付けしません。
   ・企画内容に関する照会
   ・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
   ・積算に関する内容
   ・採点に関する内容
(4)回答方法
   受けた質問に対する回答については、2月5日(火)15時までに、原則三重県ホームページに掲載
  します。

10 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154
  号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
  民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しく
  は申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設
  工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民
  事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となると
  きは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
   また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規
  則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者について
  は、契約保証金を免除しません。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分
  の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
(4)契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

11 監督及び検査
   契約条項の定めるところによります。

12 契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
   契約条項の定めるところによります。

13 見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限ります。

14 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
   契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又
  は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
  は、契約を解除することができるものとします。

15 不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
  ときは、次の義務を負うものとします。
   ア 断固として不当介入を拒否すること。
   イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
   ウ 発注所属に報告すること。
   エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
    により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行う
    こと。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
  からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
  資格停止等の措置を講じます。

16 その他
 ・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三
  重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
 ・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
 ・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
 ・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
  68条、第69条及び第72条に罰則があるので留意すること。

17 連絡先
   〒514-8570
   三重県津市広明町13番地
   三重県農林水産部農山漁村づくり課
   Tel:059-224-2518 FAX:059-224-3153 
   E-mail:nozukuri@pref.mie.jp
   担当:﨑地
 


関連資料

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農山漁村づくり課 農山漁村活性化班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2518 
ファクス番号:059-224-3153 
メールアドレス:nozukuri@pref.mie.lg.jp 

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