令和２年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託に係る企画提案コンペを実施します

１ 目　　的
　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世の中の考え方・働き方が大きく変わってきており、感染収束後　は感染拡大前の日常には戻らず、アフターコロナの新常態（ニューノーマル）となる可能性が高くなって　います。
　本県では、平成２４年度から三重のふるさと応援カンパニー推進事業を実施しており、人手や支援が欲　しい地域と地域に貢献したい企業をマッチングすることで、地域課題の解決（例：高齢化による人手不足　で管理できなくなった遊休農地を活用した田植え・稲刈り）に繋げてきましたが、コロナ禍による直接的な活　動の実施が困難になっており、新たな形での連携が必要になってます。
　そこで、本業務では、アフターコロナにおいても、企業が農山漁村地域の課題解決に貢献できる持続可　能な事業制度の構築を目指します。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名　　　　　令和２年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託
（２）委託期間　　　　　　契約締結日 から 令和３年 ３月２９日（月）まで
（３）委託業務の内容　　　別紙「業務仕様書」のとおり

３　契約上限額　
　　　　　　　　９９５，５００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件を全て満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ　
　　　と。
（２）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号
　　　に掲げる者でないこと。
（６）委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請により速やかに対処できる者であ
　　　ること。
（７）共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とする。ただし、その場合は当該共同事業体の構
　　　成員が、上記参加資格の条件をすべて満たすこととする。

５　企画提案コンペの実施方法
　　提案者は、下記に定める企画提案資料を提出期限までに提出してください。
　　なお、提案の提出は、１事業者につき１件までとします。
　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、別に設置する「令和２年度三重のふるさと応
　援カンパニー推進業務委託 企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において書類
　審査とWebによるプレゼンテーションによる審査を行い、最優秀提案を選定します。
　　また、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合があります（提案者は、付与された条件を承
　諾できない場合は、提案を取り下げることができます）。
　本事業の企画提案コンペへの参加を希望される者は、下記に基づき必要な書類を提出してください。
　（１）提出期限
　　　　　令和３年２月１６日（火）１７時００分まで（必着）
　（２）提出先
　　　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　　　三重県農林水産部
　　　　　農山漁村づくり課 農地水保全班（三重県庁６階）
　（３）提出方法
　　　　　上記提出先へ郵送による送付に限ります。
　　　　　また、提出期限までに、電話にて下記の「16 連絡先」あて書類を受理した旨の確認を行ってく
　　　　ださい。

　（４）提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　　① 企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類 ・・１部
　　　　　※必要な場合は、委任状（第４号様式）１部を提出すること。
　　　② 契約実績証明書（第３号様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
　　　　　※過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の
　　　　　　有無を示す証明書がある場合に提出してください。
　　　③ 見積書（任意様式）・・・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　　　※「消費税抜き」の額としてください。
　　　④ 業務体制（任意様式）・・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　⑤ 企画提案書（任意様式）・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　⑥ その他資料（提案事業者の活動概要がわかる資料（組織概要や体制等がわかる書類。自社パンフ
　　　　　レット等でも可能）・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　⑦ 共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　　　※共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出が必要です。また、上記様式とと
　　　　　　もに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。

（５）選定のための評価基準
　　　審査に当たっては、以下の諸点を重視して総合的に評価することとします。
　　（ア）企画性
　　　　・本事業の目的を達成するための的確な提案がなされているか。
　　　　・自社の持つノウハウ等の強みが活かされた特色ある提案がなされているか。
　　（イ）専門性
　　　　・本事業の目的を達成するための専門的な知見やスキル、指導力等を有しているか。
　　（ウ）業務推進性
　　　　・経営面及び技術面から実現可能な提案がなされているか。
　　　　・提案が具体的であり、確実に実行できる内容となっているか。
　　（エ）経済合理性
　　　　・費用対効果の観点から、提案する事業予算額は効率的であるか。
　　　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当であるか。

（６）第１次審査（書類審査）の実施
　　・実施日時：令和３年２月１７日（水）を予定。
　　・なお、提案者数が１０者以下の場合は、第１次審査を省略します。
（７）第２次審査（プレゼンテーション審査）の実施
　　・提出された企画提案書の審査を行うため、以下のとおり提案書によるプレゼンテーションを実施しま
　　　す。
　　・プレゼンテーションにおける説明は、上記（４）で提出した企画提案資料により行うものとします。
　　・プレゼンテーションの時間については、１者当たり２０分（説明１０分、質疑１０分）以内としま
　　　す。
　　・実施日時：令和３年２月２４日（水）を予定
　　・方法：プレゼンテーションを予定
　　※提案者によるプレゼンテーションの実施については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、
　　　Webを活用して行うこととします。
　　※プレゼンテーションの実施日時・方法等については、提案した全ての者に令和３年２月１７日（水）
　　　１７時００分までに電子メールまたは電話で連絡します。
（８）審査の結果
　　　① 第１次審査（書面審査）
　　　　　審査の結果は、１０者を決定した後、提案したすべての者に対して速やかに通知します。
　　　② 第２次審査（プレゼンテーション審査）
　　　　　審査の結果は、最優秀提案者を決定した後、提案したすべての者に対して速やかに通知します。

６　質疑応答
　　質問事項の取り扱いについては下記のとおりとします。
　（１）質問の受付期間
　　　　入札公告の翌日から令和３年２月８日（月）１７時００分まで。
　（２）質問の方法
　　　　ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出するものとします（様式任意）。
　　　　なお、質問文書には、担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メールアドレス
　　　を明記すること。また、送信後、必ず電話にて着信の確認を行ってください。
　（３）質問の内容
　　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続的な事項に限るものとし、企画内容に関する照会
　　　には回答できません。
　（４）質問に対する回答
　　　　受付した質問に対する回答は、令和３年２月１０日（水）１７時００分までに、原則、三重県ホー
　　　ムページに掲載します。

７　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者との契約締結には、下記の書類が各１部ずつ必要になります。
　（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署
　　　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し（発行手数料は有料）。
　（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての｢納税確認書｣（三重県
　　　　の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したものの写し（発行手数料は無料）。

８　契約方法に関する事項
　（１）契約条項は、三重県農林水産部 農山漁村づくり課において示します。
　（２）契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とし
　　　ます。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立て
　　　をしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の
　　　規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生
　　　（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受
　　　けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条１項の再生計画の認可が
　　　決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約
　　　金額の100分の30以上とします。
　　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合　
　　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当すると
　　　きを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年間に当該契約と規模を同じくする契約を締結　
　　　し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出いただく場合があります。
　（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　　なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示　
　　　は、消費税等を内書きで記載するものとします（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その
　　　端数を切り捨てるものとします）。
　（４）契約は、三重県農林水産部 農山漁村づくり課において行います。

９　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

10　委託料の支払方法及び時期
　　契約条項の定めるところによります。

11　見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　は、契約を解除することができるものとします。

13　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　（１） 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下、暴力団等と
　　　　いう。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　　① 断固として不当介入を拒否すること。
　　　　② 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　　③ 発注所属に報告すること。
　　　　④ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じ
　　　　　る等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
　（２） 契約締結権者は、受注者が（１）②又は③の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関
　　　　係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に
　　　　基づく落札資格停止等の措置を講じます。

14　障がいを理由とする差別の解消の推進
　　受注者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法を順守するとと
　もに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとします。

15　その他
　（１）企画提案書の作成に必要な費用については、各提案者の負担とします。
　（２）提出のあった企画提案書等の資料は返却しません。
　（３）報告書の著作権は三重県に帰属するものとします。ただし、提案内容のアイデアを農山漁村地域
　　　　の課題解決に使用する場合は、この限りではありません。
　（４）応募書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の目的で使用することはあ
　　　　りません。
　（５）提出いただいた応募書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となり
　　　　ます。
　（６）契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合につい
　　　　て、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。　
　（７）受注者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要
　　　　な措置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた
　　　　者は、その業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に
　　　　使用したりしてはなりません。再委託を行う場合は、再委託事業者についても同様とします。
　　　　　なお、三重県個人情報保護条例第68条及び第69条、第72条により、委託を受けた業務に従事し
　　　　ている者等に対する罰則規定が設けられています。
　（８）事業実施にあたり、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、三重県
　　　　と受注者が協議のうえ実施するものとします。

16　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
農地水保全班　梅村、片田、北出
Tel：059-224-2551
FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp