三重ブランドパンフレット等ＰＲツール作成事業業務委託の企画提案コンペを実施します。

三重ブランドパンフレット等ＰＲツール作成事業業務委託の企画提案コンペを、下記のとおり実施します。

１　事業の目的
三重県では、全国に通用する高い商品力があり、三重県に対するイメージの向上につながる県産品及び生産又は製造を行う事業者等を「三重ブランド」として認定し情報発信することにより、三重県のイメージアップ、県産品全体の評価向上、観光誘客促進等につなげています。
三重ブランドの情報発信には、パンフレットやポスターなどのＰＲツールを作成し効果的に情報発信を行う必要があります。
本委託業務では、平成２８年度に新たに認定した「伊勢たくあん」及びその認定事業者についての取材、写真撮影を行い、パンフレット及びポスター版下（印刷原稿）の作成を目的とします。

２　委託内容
三重ブランドを効果的に情報発信するため、三重ブランドの特色や物語性等を紹介するポスター及びパンフレット等のＰＲツールの版下（印刷原稿）を作成する。

（１）Ａ５版８頁の冊子タイプパンフレット版下（印刷原稿）作成
平成２８年度に新たに認定した「伊勢たくあん」の特色や物語性等を紹介する冊子タイプパンフレット版下（印刷原稿）を作成する。
・作成する冊子は「伊勢たくあん」とします。
・三重ブランド認定品の特色や物語性等を紹介するパンフレットとし、現在使用しているパンフレットと同様のデザインで、違和感のないように配慮すること。
・新規作成するパンフレットに掲載する情報は、概ね次のとおりとします。
認定品及び認定事業者に関するストーリー、写真、認定品に関する関連情報、
認定基準等制度概要、観光情報、問合せ先　等
※現在使用しているパンフレットの掲載内容に準じたもの

（２）三重ブランドポスター（Ｂ２・Ａ４の２サイズ）版下（印刷原稿）作成
平成２８年度に新たに認定した「伊勢たくあん」のポスター（Ｂ２・Ａ４）版下（印刷原稿）を作成する。
・作成するポスターは「伊勢たくあん」とします
・三重ブランドとしての「伊勢たくあん」の特徴を捉えたシーンの写真を撮影し、キャッチコピー等を配置すること。
・現在使用している１５品目のポスター（Ｂ２サイズ）と同様のデザインとし、違和感のないように配慮すること。
・ポスター（Ｂ２・Ａ４）のデザインは同一とするが、それぞれのサイズに適合した版下（印刷原稿）を作成すること。

（３）各種ＰＲツールで使用する写真の撮影と納品形式
各種雑誌、ウエブサイト等で活用できる写真を撮影する。
・撮影対象は認定事業者の取組及び認定品
・数量：各認定品及び各事業者につき５カット以上

（４）その他留意事項
・デザイン、文字の校正についてはフードイノベーション課と打ち合わせのうえ適切な回数実施すること。
・いずれの成果物も、三重ブランド認定制度を効果的にＰＲできるものであること。
・パンフレット等制作に関する取材、写真撮影は、受託者において実施すること。
・いずれの成果物にかかる著作権も、三重県に譲渡すること。
・印刷にあたっては、みえ・グリーン購入基本方針に準拠すること。
・見積もりにあたっては、経費の内訳を明らかにすること。

３　契約上限額
６６６，７９２円以内（消費税及び地方消費税を含みます。）

４　参加条件
次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　契約条件
（１）委託業務名
三重ブランドパンフレット等ＰＲツール作成事業業務
（２）委託期間
契約の日から平成３０年２月２８日（水）まで
（３）成果品
・業務完了報告書
・「２　委託内容（１）、（２）、（３）」の内容に係る三重ブランドパンフレット等ＰＲツール版下（印刷原稿）を収めた電磁的記録媒体ＣＤ－ＲＯＭ　２部
※（１）、（２）はイラストレーター形式及びＰＤＦ形式のデータ、（３）はＪＰＥＧ形式（350dpi程度の解像度）及びＲＡＷファイルのデータを納品すること。
・その他指示するもの
（４）成果品の提出期限
平成３０年２月２８日（水）

６　企画提案コンペの実施方法及び最優秀受託候補者決定の評価基準
この仕様書に基づき提出された企画提案資料により、別に設置する「三重ブランドパンフレット等ＰＲツール作成事業企画提案コンペ選定委員会」において、審査のうえ、総合的に最優秀受託候補者を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性　　　　生産者、販売者の取り組み内容が明確に伝えられ、三重ブランド認定品の魅力を発信できる内容となっているか。
（２）的確性　　　　三重ブランド認定制度の趣旨を的確に表現し、これまでの認定品一連のパンフレットとして統一感のあるものになっているか。
（３）訴求性　　　　独自のアイデアが盛り込まれ、インパクトがある内容となっているか。
（４）専門性　　　　過去に類似の業務実績があり、県内外でＰＲツールとして使える洗練された内容となっているか。
（５）経済性　　　　費用対効果の観点から効率的な内容となっているか。
（６）業務推進体制　十分な業務受託体制となっているか。

７　参加資格確認申請書の提出
（１）参加資格確認申請書
企画提案への参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様式）を作成、押印のうえ、１部提出してください。
（２）提出期限等
企画提案コンペ参加資格確認申請書は、持参又は郵送で提出すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
提出期限は、平成２９年１１月６日（月）必着とする。
郵送の場合は、電話にて提出先に到達を確認すること。
（３）提出先
〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
三重県農林水産部フードイノベーション課（県庁６階）
電話　０５９－２２４－２３９５

８　提出を求める企画提案資料等の内容
（１）企画提案書
以下の①～⑥及びその他必要があれば添付資料を１部とし、１１部（正本１部、副本１０部）提出してください。提出書類の書式は任意とします。
①企画提案書（次の項目を必ず明記すること）
・パンフレット等の仕様、デザイン、レイアウト等の考え方
・取材方法、聴き取りのポイント
・ライター、カメラマン等の製作に携わる者の氏名及び実績等
②業務執行体制
③業務執行スケジュール
④見積書
⑤法人の場合は、法人登記簿謄本又は事項証明書（商号、所在地、代表者、資本金等の事項が記載されているもの）の写し
⑥個人の場合は、身分証明書（身元証明書）あるいは成年被後見人、被保佐人等について登記されていないことの証明書の写し
（２）提出期限等
企画提案書等は、持参又は郵送で提出すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
提出期限は、平成２９年１１月９日（木）必着とする。
郵送の場合は、電話にて提出先に到達を確認すること。
（３）提出先
〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
三重県農林水産部フードイノベーション課（県庁６階）
電話　０５９－２２４－２３９５

９　プレゼンテーションの実施
提案者から提出される企画提案資料による審査と併せ、以下のとおり提案者のプレゼンテーションによる審査を実施し、最優秀受託候補者と契約条件を協議の上、委託契約を締結します。
ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を１０者程度選定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
※提案者が多数の場合の書類審査の結果およびプレゼンテーションの実施日時については、提案したすべての者に平成２９年１１月１０日(金）１７時までにメールにて連絡する。
（１）内容
プレゼンテーションは提案者による説明１５分、選定委員会の質疑１０分とする。
（２）日時・場所
平成２９年１１月１４日（火）　１３時３０分～
津市広明町１３番地　三重県庁第１０６会議室
（３）時間割等の連絡
　プレゼンテーションの時間割等については、提案書を提出したすべての者に平成２９年１１月１０日（金）１７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。

１０　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）提出期限及び提出先
最優秀受託候補者のみ別途お知らせします。

１１　質問の受付及び回答
企画提案に関する質問は、次のとおり必ず文書を提出して行ってください。
※電話でのご質問には、回答できませんのでご注意ください。
（１）提出方法
ファクシミリ(０５９－２２４－２５２１)またはＥメール（foods@pref.mie.jp）で受け付けます。
（２）提出期限
平成２９年１１月１日（水）午前中まで
（３）回答
平成２９年１１月２日（木）に三重県ＨＰにて回答を掲載します。

１２　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部フードイノベーション課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部フードイノベーション課において行います。

１３　監督及び検査
契約条項の定めるところによります。

１４　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
契約条項の定めるところによります。

１５　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。

１６　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下、「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１７　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア　断固として不当介入を拒否すること。
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ　発注所属に報告すること。
エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１８　その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、各提案者の負担とします。
（２）提出のあった各提案書については返還しません。
（３）契約に係る委託料の支払い等は、三重県会計規則の規定に従います。
（４）契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
（５）成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
（６）委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条に罰則があるので留意すること。

１９　連絡先及び担当者
三重県農林水産部フードイノベーション課
担当　中西、池中
電　話０５９－２２４－２３９５
ＦＡＸ０５９－２２４－２５２１
E-mail　foods@pref.mie.jp