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平成31年03月20日

航空宇宙産業認証取得支援事業業務委託企画提案コンペ実施のお知らせ

1 事業目的 
  航空宇宙産業は、旅客需要の伸びを背景にした市場の拡大が予想されている成長産業です。民間航空機
 は、機体だけでなくエンジンや装備品など部品点数が多いため、中小企業にとってチャンスとなる一方、
 製品には高度な信頼性、安全性が求められることから、品質管理にかかる特有の認証取得(JISQ9100、
 Nadcap等)が必要とされる中、参入をめざす県内企業は、認証取得に見合う効果が見込めるかどうか
 や、どれくらいの時間やコストが必要であるかについて、不安を感じています。
  そこで、本事業は今後参入をめざす県内中小企業による認証取得のチャレンジが進むよう、助言・指導
 を行う専門家の派遣を行います。

2 委託業務の内容
(1)委託業務名
  航空宇宙産業認証取得支援事業業務委託
(2)委託期間
  契約締結日から2020年3月23日(月)まで
  ※ただし、支援企業への助言・指導(コンサルティング)期間は、契約締結日から2020年3月16日  (月)までとします。
(3)業務内容
  航空宇宙産業への参入に意欲的な三重県内の事業者で、JISQ9100又はNadcapの認証取得を検討して
 いる企業へ、航空宇宙産業の認証に関する専門家を派遣し、取得チャレンジの判断に資する助言・指導(コンサルティング)を行う。
 ・支援企業の募集は県が実施する。
 ・支援企業数は2社程度、支援先は県と協議して選定する。
 ・実施日数は1社あたり3日程度とし、実施総日数は6日以上とする。
  ただし、実施総日数が6日に達した後は、新たな支援企業を募集することを停止する。
 ・実施総日数の実績が6日を下回った場合は、契約額を減額する。
(4)契約上限額
  599,966円(消費税及び地方消費税を含む)
(5)支払方法
  事業完了後の精算払いとする。
(6)納品物
  委託業務実績報告書1部(様式等は別途指示します)
(7)納入場所
  三重県 雇用経済部 ものづくり・イノベーション課 ものづくり推進班
(8)納入期限
  2020年3月23日(月)
(9)その他
  事業実施にあたって、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、県と協議し
 て実施するものとします。

3 企画提案コンペの実施方法
  本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「航空宇宙産業認証取得支援事業業
 務委託選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において書類審査及びプレゼンテーションにより審
 査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定します。

(1)提出を求める企画提案資料及び提出部数
 ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)1部
  ※「登記簿謄本」等の要添付書類を含む
 イ 航空宇宙産業認証取得支援事業業務委託企画提案書(第2号様式)6部(正1部、写し5部)
 ウ 経費内訳書(第3号様式)6部(正1部、写し5部)
 エ 会社パンフレット6部
 オ 決算報告書(直近2年間)6部
(2)募集期間
  平成31年3月25日(月)~平成31年4月15日(月)午後5時必着
(3)提出先
  〒514-8570 三重県津市広明町13番地
  三重県 雇用経済部 ものづくり・イノベーション課 ものづくり推進班
(4)提出方法
  上記提出場所に持参又は郵便による送付に限る。

4 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
  企画提案コンペ(書類審査及びプレゼンテーション)
(2)評価方法
  提出のあった企画提案書を、以下のとおり個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定すること
 とします。
  ア 的確性
    提案内容は、事業の趣旨を的確に理解し、具体的なものとなっているか。
  イ 専門性
    航空宇宙産業に精通し、認証制度に高い知見と経験を有していると認められるものか。
  ウ 効果性
    提案内容は、県内企業による航空宇宙産業にかかる認証取得につなげるために効果的な内容とな
    っているか。
  エ 実現可能性
    実施規模、スケジュール等が具体的であり、提案内容が確実に実行できる体制が整備されている
    と認められるか。
  オ 経済合理性
    費用対効果の観点から、事業予算額は効率的であるか。また、見積額及び積算内訳・根拠は適
    当か。
(3)プレゼンテーション審査の実施について
  ア 実施日時 平成31年4月19日(金) 午前(予定)
  イ 実施場所 三重県庁8階 雇用経済部会議室(予定)
  ウ その他
    プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書等により10分間の説明を行い、説明終了後、質
   疑応答を10分程度行います。なお、パソコン等の使用は不可とします。

5 参加資格に関する事項
  次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
  こと。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各
  号に掲げる者でないこと。
(3)三重県からの入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
  に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。

6 委託契約締結
  最優秀提案者と契約条件及び仕様書の内容を協議し、同提案者が当該仕様書に基づく経費内訳書を提出
 した上で、委託者と同提案者が委託契約を締結します。
  なお、最優秀提案者との委託契約時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になるので留
 意してください。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)」(所管税務署が
 過去6ヶ月以内に発行したもの)の写し
(2)三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去
 6ヶ月以内に発行したもの)の写し

7 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
  公告日の翌日午前9時から平成31年4月1日(月)午後3時まで
(2)質問の提出
  当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由)にて行うものとし、担当課あて持参、郵送、ファ
 クシミリ、メール(monozu@pref.mie.lg.jp)のいずれかの方法で提出してください。
  なお、ファクシミリ、メールの場合は、電話で着信の有無について確認してください。
(3)質問の内容
  質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質
 問は受け付けることはできません。
 ・他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
 ・積算に関する内容
 ・採点に関する内容
(4)質問に対する回答
  受けた質問に対する回答については、平成31年4月8日(月)午後3時までに原則三重県ホームページに
 掲載します。

8 個人情報取扱に関する罰則事項
  本業務の実施により個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事してい
 た者等が、関係法令に違反した場合には、罰則の適用があるので、留意してください。

9 障がいを理由とする差別の解消の推進
  受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守するとと
 もに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ適切に対応するものとします。

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
  契約締結者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第
 4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契
 約を解除することができるものとします。

11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
  ときは、次の義務を負うものとします。
  ア 断固として不当介入を拒否すること。
  イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  ウ 発注所属に報告すること。
  エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
   より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
   と。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
  からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
  資格停止等の措置を講じます。


12 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
  提案者の負担とします。
(2)その他特記事項
  ア 業務実施の結果もしくは委託期間内に、所定の成果を達成できなかったとき、または達成できない
   ことが明らかとなったときは、県は委託費を減額し、もしくは委託契約を解除することができるもの
   とします。
  イ 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準
   時及び計量法によるものとします。
  ウ 提出のあった資料については、返還しません。
  エ 提出された提案資料については、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)に基づき情
   報公開の対象となります。
  オ この案件は、契約書による契約締結が必要です。
  カ その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとしま
   す。
  キ 当該企画提案コンペの結果は、予算発効時において生じるものとします。

13 問い合わせ先
  〒514-8570
  三重県津市広明町13番地
  三重県 雇用経済部 ものづくり・イノベーション課 ものづくり推進班
  Tel:059-224-2749   FAX:059-224-2480   
  E-mail:monozu@pref.mie.lg.jp
  担当:宇佐美、保井、蛭川


関連資料

関連リンク

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 ものづくり・イノベーション課 ものづくり推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2749 
ファクス番号:059-224-2480 
メールアドレス:monozu@pref.mie.lg.jp 

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