令和２年度鉄道事業者等と連携した旅行商品造成業務企画提案コンペを実施します。

　令和２年度鉄道事業者等と連携した旅行商品造成業務に係る企画提案コンペについて、下記のとおり実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　委託業務を行う目的
　新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けている県内観光産業の一日も早い回復のため、収束時に効果的な事業を実施することが必要です。
　当該業務は、中京圏、関西圏マーケット等から三重県への誘客を効果的に展開するために、国が実施する「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌキャンペーン」に併せて、旅行会社による鉄道事業等の交通事業者と連携した旅行商品の企画や造成を行うとともに、本県の観光資源の魅力を活用した着地型旅行商品等のパンフレットへの掲載及び販売が効果的に行われるような取組を実施することで、本県への新規顧客の獲得につなげ、県内各地で人の流れと賑わいを創出し、地域の再活性化やリピーター増加を図ることをめざします。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和２年度鉄道事業等の交通事業者と連携した旅行商品造成業務を委託すべき業者を選定するために実施するものです。

３　委託業務の内容（詳細は、別添【２】業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和２年度鉄道事業者等と連携した旅行商品造成業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和３年３月26日（金）までとする。

４　契約上限額
　48,823,500円（消費税及び地方消費税を含む。）

５　参加条件
　次に掲げる条件を全て満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（５）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

６　提出を求める企画提案資料及び提出部数
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）　　　１部
（２）企画提案書の概要書　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
　Ａ４版・１頁・文字サイズ10ポイント以上
　※企画提案書及び見積書の記載内容の要点をまとめたもの。
（３）企画提案書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
　原則Ａ４版・両面長辺綴じ印刷・文字サイズ10ポイント以上
　表紙を含め20ページ以内
　※提案書については、別添【２】業務仕様書「２ 委託業務の内容 （４）提案にあたっての留意事項」を熟読のうえ、作成すること。
（４）費用内訳書（課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。）　　　　　 　　　　　　　　　　　 ９部
（５）共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）　　　　　　　１部
※ 共同体等、複数社から成る組織による参加の場合
（６）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部

７　企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期限
　令和２年６月23日（火）12時まで（必着）
（２）質問の方法
　電子メールによるものとします。
（３）質問に対する回答
　質問に対する回答は、令和２年６月25日（木）までに三重県のホームページに掲載します。

８　企画提案資料の提出期限及び提出先
　令和２年６月29日（月）12時まで
　提出先：みえ観光の産業化推進委員会事務局
　（三重県雇用経済部観光局観光魅力創造課内）
　※持参又は郵送等により提出してください。電子メール等での提出はお受けできません。

９　企画提案コンペの実施方法
　みえ観光の産業化推進委員会（以下「当委員会」といいます。）は、提出された企画提案資料を、別に設置する「令和２年度鉄道事業者等と連携した旅行商品造成業務企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」といいます。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します（契約は、見積書の提出により行います）。
　選定において、最低制限基準点（合計満点比60％）未満の提案は失格とします。また、この基準は一者提案となった場合も同様とします。
　なお、企画提案コンペの審査基準は以下のとおりです。
（１）企画性（比重配点×２）
・当該業務の趣旨を踏まえた提案となっているか。
・目的とするエリアに対して、三重県観光の魅力を効果的に伝える提案となっているか。
（２）安全安心性（比重配点×２）
・新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた提案となっているか。
（３）具体性
・詳細かつ具体的な提案となっているか。
・実現可能な提案であるか。
（４）計画性
・上記（１）及び（２）の展開を実施するにあたって、実施可能なスケジュールとなっているか。
（５）実施体制
・当委員会との連絡体制は十分か。
・社内体制及び業務に関係する社外組織との連携体制は十分か。
・上記（１）～（４）を実施するにあたって、十分な人員配置となっているか。
・共同体での提案の場合、なぜ共同体を組むのか。また、それぞれの役割分担は明確になっているか。
・法令遵守・情報管理に必要な体制は十分か。

10　プレゼンテーションの実施
　提出された企画提案書の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します（令和２年７月３日(金）：三重県庁周辺会議室）。ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者選定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとします。
※提案者が多数の場合の書類審査の結果等については、提案した全ての者に令和２年７月２日(木）までにメールにて連絡します。

11　最優秀提案の選定結果
　最優秀提案が決定した後に、全ての企画提案者に対して速やかに通知します。

12　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６か月前まで発行したもの）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの（無料）)の写し（提示可）
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書

13　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　また、みえ観光の産業化推進委員会経理規則（以下「経理規則」といいます。）第35条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、経理規則第35条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただきます。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします。
（４）当該契約に係る落札決定の効果は、予算発効時において生じます。

14　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

15　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによります。

16　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

17　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。
　ただし、当委員会の承諾を得たうえで業務の一部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）成果物の著作権は委員会に帰属するものとします。
（４）提出のあった企画提案資料は返還しません。
（５）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。

18　連絡先
　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　みえ観光の産業化推進委員会事務局　伊藤
　（三重県雇用経済部観光局観光魅力創造課内）
　ＴＥＬ　０５９－２２４－２８０２
　ＦＡＸ　０５９－２２４－２８０１
　Ｅ－ＭＡＩＬ　kankomi@pref.mie.lg.jp