オンラインでの観光人材育成（アフターコロナの新たな旅行ニーズへの対応）支援業務の企画提案コンペを実施します。

　オンラインでの観光人材育成（アフターコロナの新たな旅行ニーズへの対応）支援業務の企画提案コンペを次の通り実施します。

１　委託業務を行う目的
　コロナウイルス感染症拡大に伴う県内の観光関連事業者を取り巻く厳しい状況の中で、コロナ収束後には、安全・安心のニーズの高まりやデジタルプロモーションの重要性が高まるなど、外国人旅行者の志向や求められるプロモーション手法に変化が現れることが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、反転攻勢に向け、アフターコロナの新たな旅行ニーズに対応していくため、従業員が職場でも在宅でも受講できるWebを活用した研修システムを提供します。


２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、オンラインでの観光人材育成（アフターコロナの新たな旅行ニーズへの対応）支援業務を委託すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　オンラインでの観光人材育成（アフターコロナの新たな旅行ニーズへの対応）支援業務
　　　　　　　　　委託
（２）委託期間　　契約締結の日から令和３年３月１９日（金）まで

４　契約上限金額　３，３００，０００円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　　掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

６　企画提案コンペ参加申込
　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、令和２年７月２日（木）正午（１２時）までに担当部局あてに、企画提案資料を提出すること。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
（i）様式、部数
　様式は日本産業規格のA４判、長辺とじとし、提出部数は８部（正本１部、写し７部）とする。
（ii）内容
・本委託業務の実施計画（仕様書に記載の提案事項及び委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等）。
・その他、契約額の範囲内で、本事業目的の達成につながる魅力的な追加提案があれば記載のこと。
（２）見積書　８部（正本１部、写し７部）
・１講座あたりの単価が明確に分かるよう記載すること。（様式自由）
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
（４）提案事業者の概要書　　８部
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所
　　　を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（５）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し

８　提出方法
（１）提出期限
　　　令和２年７月２日（木）　正午（１２時）　締切（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　三重県津市広明町13番地
　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課
（３）提出方法
・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付、上記提出場所への持参に限る。
・メール及びファクシミリでの提出は出来ない。
・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をすること。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書（第２号様式）

10　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
①的確性（１０点）
・事業の目的をよく理解し、仕様書の要件を満たした適切な提案内容となっているか。
・コロナ収束後の社会のニーズの変化を見据えた研修内容となっているか。
②企画性（１０点）
・研修効果を高めるための工夫がなされているか。
・本研修を県内観光関連事業者に周知・受講促進するための工夫がなされているか。
・受講者数、講座数、講座時間、個別相談数、個別相談時間はどれだけ可能か。
③事業実施体制（５点）
・組織体制、業務従事者、経験・実績など、事業の遂行に十分な体制・能力があるか。
・受講希望者がWEB上で受講及び受講に関連する手続き等を円滑にできるように工夫されているか。
④経済合理性（５点）
・費用対効果の観点から、事業予算額は効率的であるか。
・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
①開催日時　令和２年７月９日（木）午後２時～　（予定）
②開催場所　三重県津市広明町13番地　８階　雇用経済部会議室
　　　　　　ただし、オンライン会議システムを利用し、プレゼンテーションを実施する場合がある。
③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定したうえで、
　　　　　　当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションを実施する場合がある。
④その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
（４）審査結果の通知
　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
（５）委託契約の締結
　　最優秀提案者と契約条件を協議の上、見積書の提出により委託契約を締結する。

11　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和２年６月１１日（木）から６月２６日（金）１３時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、６月３０日（火）17時までに、原則三重県ホームページ
　　　に掲載する。

12　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
　　　若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち
　　　三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計
　　　画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契
　　　約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　　結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消
　　　費税等を内書きで記載するものとします。
（４）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　委託料の支払いについて、必要に応じて概算払いを可能とするほか、契約条項の定めるところにより
　　　ます。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたと
　　き、契約を解除することができるものとします。

14　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　　たときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときこ
　　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　うこと。
（２） 契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
　　　約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
　　　落札資格停止等の措置を講じます。

15　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　　６８条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。

16　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課　小林
　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp