令和４年度タイプロモーション現地レップ委託業務の企画提案コンペを実施します。

　令和４年度タイプロモーション現地レップ委託業務の企画提案コンペを次の通り実施します。

１　委託業務を行う目的
　令和４年度タイプロモーション現地レップ委託業務仕様書「３事業の目的」のとおり。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和４年度タイプロモーション現地レップ委託業務を委託すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和４年度タイプロモーション現地レップ委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和５年３月２４日（金）まで

４　契約上限金額　3,061,300円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号
　　　に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とする。ただし、その場合は当該共同事業体の
　　　構成員が、上記参加資格の条件をすべて満たすこととする。

６　企画提案コンペ参加申込
　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、令和４年３月25日（金）９時から令和４年４月１日（金）１２時までの期間に担当部局あてに、企画提案資料を提出すること。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　（ア）様式、部数
　　　　　様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて15頁以内）、長辺とじと
　　　　し、提出部数は８部（正本１部、写し７部）とする。

　（イ）内容
　　　　　提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
　　　　ア　Facebookを活用した観光情報発信
　　　　　・投稿する際のテーマ及びコンテンツの選定方針等
　　　　　・投稿案作成から実際に投稿を行うまでのフロー
　　　　　・投稿案を３件以上（日本語の投稿文、写真、投稿の趣旨など）
　　　　　・投稿のエンゲージメントを高める工夫
　　　　　・Facebook広告案（広告セット、広告など）
　　　　　・実施体制（ライター、ディレクター等）
　　　　　・三重県の観光情報を収集する方法
　　　　　・契約終了時におけるページフォロワー数の目標増加数
　　　　　　（広告によるフォロワー増加数、広告以外の要因によるフォロワー増加数）
　　　　イ　セールスコール
　　　　　・セールスコール先（連携先）候補を20社以上
　　　　　　なお、現地旅行会社については、FIT、インセンティブ又は富裕層向けツアー等を取り扱って
　　　　　　いる旅行会社を、メディアについては、訪日旅行を扱う有力な媒体を提案すること。
　　　　　・セールスコールの実施体制
　　　　　・セールスコールの資料案
　　　　　・アフターフォローの内容
　　　　ウ　ニュースレターの配信
　　　　　・テーマ及びコンテンツの選定方針等
　　　　　・ニュースレターの配信先(配信先の数、配信先毎の属性や特徴等)
　　　　エ　タイ現地向け三重県観光セミナー
　　　　　・開催するセミナーの内容（開催時期、テーマ、セミナー内容、参加対象等）
　　　　　・参加対象となる旅行会社、メディア等の一覧
　　　　オ　現地FIT向けプロモーション
　　　　　・現地の趣向に対するアプローチ方法
　　　　　・本県への旅行客誘致につながる旅行客向け情報発信企画の概要
　　　　　・連携先候補
　　　　　・プロモーションの実施体制
　　　　カ　県内観光事業者向けオンラインセミナー
　　　　　・開催するセミナーの内容（講師、講演内容、開催時期等）
　　　　キ　訪日旅行動向に関する情報収集及び分析
　　　　　・企画提案書提出時点における訪日旅行動向（タイ現地旅行会社や航空会社等の動向を含む）に
　　　　　　関する情報収集及び分析の結果
　　　　ク　その他
　　　　　・本委託業務の実施計画（全体スケジュール、事業実施の体制等）
　　　　　・契約額の範囲内で、本委託業務の目的の達成につながる追加提案があれば記載すること。
（２）見積書　８部（正本１部、写し７部）
　　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのでは
　　　なく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
　　　　また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額を両方記載すること。
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類　１部
（４）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　1部
　　※共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出が必要です。
　　　また、上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（５）提案事業者の概要書　　８部
　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業
　　　所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。

８　提出方法
（１）提出時期
　　　　受付開始：令和４年３月２５日（金）９時
　　　　受付締切：令和４年４月１日（金）１２時（必着）
（２）提出場所
　　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町１３番地　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課
　　　　inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　　・上記提出場所への持参
　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
　　　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。ただし、海外から
　　　　提出する場合に限り、メールでの提出も可とする。
　　・メールでの提出を予定している場合、令和４年３月２４日（木）12時までに担当部局にその旨を連
　　　絡すること。
　　・メールで提出する場合、「７提出を求める企画提案資料の内容」（１）から（６）までの資料は、
　　　それぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
　　　なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて２５MB以内となってお
　　　り、メールサイズが２５MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図るこ
　　　と。
　　・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認
　　　を行うこと。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　　示す証明書（第２号様式）

※（１）、（２）にあっては新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度
　を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示）ができない場合は、申立書
　（第４号様式）を提出（FAX又はメール可）してください。

10　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最
　　　高得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
　　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性
　　　・事業の目的を理解し、仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手法及び
　　　　内容が提案されているか。
　　　②企画性（比重配点×３）
　　　・Facebook等によるBtoC向け情報発信内容は、現地の趣向を踏まえ、より三重県の認知度向上及
　　　　びFIT等誘致を図ることができる提案となっているか。
　　　・セールスコール先は三重県への誘客にあたって効果的な会社が選定され、そのセールスコール資料
　　　　やアフターフォローは、その後のツアー造成・情報発信に効果的な内容となっているか。
　　　・現地旅行会社やメディア等へのBtoB向け情報発信について、三重県への誘客やその情報発信に効
　　　　果的な配信先が選定され、そのテーマやコンテンツが三重県観光を効果的にPRできるものとなっ
　　　　ているか。
　　　・オンラインセミナーの内容が観光事業者にとって有益な提案となっているか。
　　　・委託業務を行う目的を達成する上で有益な情報収集及び分析ができる提案となっているか。
　　　③事業実施体制
　　　・委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。
　　　・新型コロナウイルス感染症の影響を想定した提案となっているか。
　　　④経済合理性
　　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　　・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　　　①開催日時　令和４年４月７日（木）13時30分　～（予定）
　　　②開催方法　Web会議システム（Zoom Meeting）を利用したオンライン
　　　③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定したう
　　　　　　　　　えで、当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションを実施する場合がある。
　　　④その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
（４）審査結果の通知
　　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
（５）委託契約の締結
　　　　最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。

11　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　　令和４年３月１０日（木）から３月２２日（火）１０時まで
（２）質問の提出方法
　　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　　受け付けた質問に対する回答については、３月２４日（木）１７時までに、原則三重県ホームペー
　　　ジに掲載する。

12　提案にあたっての参考
（１）三重県が運営するFacebookアカウント「เที่ยวสนุก "มิเอะ" เจแปน」
　　　　https://www.facebook.com/japantravelmie.th
　　　　令和２年３月３１日時点フォロワー　５３，６６１人
　　　　令和３年３月３１日時点フォロワー　５８，９３６人
　　　　令和４年１月３１日時点フォロワー　６３，９４１人
（２）過去３年間に三重県が制作したプロモーション動画
　　　　令和元年度　Mie, Japan 8K HDR - 三重県
　　　　https://www.YouTube.com/watch?v=6E80cy3ZDJk
　　　　令和２年度　Moment Capturer ~It's gonna be your Stories~【MIE JAPAN】
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=GWMJ4br2PJU&t=29s
　　　　令和３年度　EXPERIENCE MIE JAPAN
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=_wnuKLRKEhM

13　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
　　　若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち
　　　三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計
　　　画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契
　　　約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　　結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消
　　　費税等を内書きで記載するものとします。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

14　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　　は、契約を解除することができるものとします。

15　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたとき
　　　　　ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議
　　　　　を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じます。

16　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とする。
（３）契約書作成の要否　　要
（４）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（５）提出のあった各提案書は、返還しない。
（６）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（８）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　　５３条、第５４条及び第５６条に罰則があるので留意すること。
（９）企画提案コンペに基づく契約者決定の効果は、令和４年度予算発効時において生じる。

17　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課　竹内
　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp