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令和04年03月10日

令和4年度台湾プロモーション現地レップ業務委託に係る企画提案コンペを開催します。

 令和4年度台湾プロモーション現地レップ業務委託に係る企画提案コンペについて、下記のとおり実施します。


1 委託業務の目的
  新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限の緩和後に台湾からの訪日旅行者が回復することを見
 据えて、(1)富裕層(滞在型観光)、団体旅行、インセンティブツアー等の誘致、ならびに(2)個人
 旅行者等(以下、FIT等という)の誘致を確実に行い、県内での消費額増加を図るため、台湾で観光誘
 客を行う代理店(レップ)業務を、現地事情に精通し現地事業者とのネットワークを有する事業者に委託
 します。

2 委託業務の内容(詳細は、別紙業務仕様書のとおり)
(1)委託業務名:令和4年度台湾プロモーション現地レップ業務委託
(2)委託期間 :契約締結の日から令和5年3月27日(月)まで
(3)契約上限額:3,345,650円(消費税及び地方消費税を含む)

3 参加条件
  次の(1)~(4)に掲げる条件をすべて満たした者とします。
  共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、
 構成員単体が重複しての参加はできません。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
   と。
(2)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に
   掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者で
   ないこと。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
   定める落札資格停止要件に該当する者でないこと

4 企画提案コンペの実施方法等
(1)別に設置する「令和4年度台湾プロモーション現地レップ業務委託企画提案コンペ選定委員会」にお
  いて、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案1件を選定します。提
  案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみによるプレゼン
  テーション行う場合があります。
   また、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合があります。(提案者は、付与された条件
  を承諾できない場合は、提案を取り下げることができます。)
(2)プレゼンテーション(ヒアリング)の実施
  ①開催日時 令和4年3月29日(火)午前9時30分~(予定)
  ②開催方法 Web会議システム(Zoom Meeting)を利用したオンライン
  ③その他  プレゼンテーションは、提出された企画提案書、見積書によるものとします。(提出し
        ていない資料は当日使用不可)
(3)審査結果の通知
   審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表します。

5 企画提案資料その他必要書類
(1)企画提案書(任意様式):8部(正本1部、写し7部)
    A4判の両面綴じ、表紙も含め20ページ以内
   ※ 別添業務仕様書「4.業務内容」に沿って作成してください。 
(2)提案事業者の概要書 :8部
   A4判1~2枚とし、提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、
  組織体制(主な事業所を含む。)、沿革等を簡潔に記載してください。
(3)見積書:8部(正本1部、写し7部)
   記載様式は定めませんが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、
  費用の内訳を可能な限り詳細に記載してください。
   また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額(台湾現地法人の場合は、台湾営業税抜き
  の金額及び台湾営業税込みの金額)を両方記載してください。
(4)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)及び添付書類:1部
(5)委任状(第2号様式):1部 ※必要な場合
(6)共同事業体協定兼委任状(第3号様式):1部 ※必要な場合

6 提出方法等
(1)提出期限
   令和4年3月25日(金)日本時間9時(受付開始)~17時(必着)
(2)提出場所
   〒514-8570
    三重県津市広明町13番地
    三重県雇用経済部観光局 海外誘客課 担当 安藤
    電話:059-224-2847  E-mail:inbound@pref.mie.lg.jp
(3)提出方法
  ・上記提出場所への持参
  ・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
  ※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記2つの方法によるものとします。ただし、海外から
   提出する場合に限りメールでの提出も可とします。
  ・海外からメールでの提出を予定している場合、令和4年3月22日(火)12時までに担当部局にそ
   の旨を連絡してください。
  ・メールで提出する場合、「5 企画提案資料その他必要書類」(1)から(6)までの資料は、それ
   ぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付してください。
    なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて25MB以内となって
   おり、メールサイズが25MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図って
   ください。
  ・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認
   を行ってください。

7 最優秀提案の選定・評価方法
(1)選定方法
   書類審査及びプレゼンテーション(オンライン)を実施し、選定委員会が評価点方式により順位付け
  を行い、最高得点を獲得した者を最優秀提案として選定します。
   なお、最低制限基準点(満点の60%)未満の提案については、落選とします(1者しか提案が無い
  場合でも同様です)。
(2)評価基準
   以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定します。
  ①的確性(5点)
   ・事業の目的を的確に理解し、仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手
    法及び内容が提案されているか。
  ②企画性(10点)
   ・セールスコール先は三重県への誘客にあたって効果的な会社が選定され、その後のツアー造成に向
    けたフォロー体制がとれているか。
   ・BtoB向け観光情報セミナーについて、対象者、方法など、効果的な提案がなされているか。
   ・BtoC向け企画(台湾での情報発信イベント、高雄旅行博出展、メディア向け情報発信)につい
    て、台湾現地の趣向を踏まえ、より三重県の認知度向上及びFIT等誘致を図ることができる提案と
    なっているか。
   ・委託業務を行う目的を達成する上で有益な情報収集及び分析ができる提案となっているか。
  ③事業実施体制(10点)
   ・委託業務を行う上で適切な台湾現地での実施体制、スケジュールが提案されているか。
   ・新型コロナウイルス感染症の影響を想定した提案となっているか。
  ④経済合理性(5点)
   ・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
   ・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。

8 企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
   令和4年3月10日(木)から3月22日(火)12時まで
(2)質問の提出方法
   書面持参、電子メール(inbound@pref.mie.lg.jp)にて質問を受け付けます。
(3)質問の内容
   原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限ります。なお、次の質問は受
  け付けません。
   ・企画内容に関する照会
   ・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
   ・積算に関する内容
   ・採点に関する内容
(4)回答方法
   受け付けた質問に対する回答については、3月23日(水)12時までに、原則三重県ホームページ
  に掲載します。

9 最優秀提案者(決定後)に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)(有料)」(所管
   税務署が企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの)の写し
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が
   企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの(無料))の写し
(3)過去3年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
   示す証明書(第4号様式)

  ※(1)、(2)にあっては新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税(徴収)猶予
   制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出(提示)ができない場合
   は、申立書(第5号様式)を提出(FAX又はメール可)してください。

10 契約方法に関する事項
(1)最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結します。
(2)地方消費税または県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
(3)契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
(4)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154
  号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
  民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
  くは申し立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県
  建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可
  又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方
  となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
   また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、
  契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項1号、第2号又は第4号に該当するときを除
  き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
   なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
  結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
(5)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
  の110に相当する金額(1円未満の端数が生じたときは切り捨て)とし、契約金額の表示は、消費税等
  を内書きで記載するものとします。
(6)見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限ります。
(7)契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

11 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
  三重県は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条
 の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を
 解除することができるものとします。

12 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
  ときは、次の義務を負うものとします。
   ア 断固として不当介入を拒否すること。
   イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
   ウ 発注所属に報告すること。
   エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
     により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
     うこと。
(2)三重県は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの
  暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停
  止等の措置を講じます。

13 その他
(1)企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限りま
  す。
(2)企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とします。
(3)契約書作成の要否  要
(4)提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
(5)提出された各提案書は、返還しません。
(6)提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となります。
(7)その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとしま
   す。
(8)委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
   53条、第54条及び第56条に罰則があるので留意してください。
(9)企画提案コンペに基づく契約者決定の効果は、令和4年度予算発効時において生じるものとします。

14 担当部局等
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地
    三重県雇用経済部観光局 海外誘客課 担当 安藤
    電    話:059-224-2847
    ファクシミリ:059-224-2801
    Email:inbound@pref.mie.lg.jp


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(PDF(270KB))
  • 業務仕様書(PDF(216KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認申請書(ワード(48KB))
  • 委任状(ワード(33KB))
  • 共同事業体協定書兼委任状(ワード(34KB))
  • 契約実績証明書(ワード(32KB))
  • 申立書(ワード(27KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 観光部 海外誘客課 海外誘客班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2847 
ファクス番号:059-224-2801 
メールアドレス:inbound@pref.mie.lg.jp 

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