現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. お知らせ情報 >
  4. 企画提案コンペ等情報(公告・結果) >
  5.  シンガポールにおける旅行博出展業務委託企画提案コンペを実施します
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  観光部  >
  3. 海外誘客課  >
  4.  海外誘客班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和04年10月27日

シンガポールにおける旅行博出展業務委託企画提案コンペを実施します

1 委託業務を行う目的
  別添業務仕様書「1 業務の目的」のとおり。

2 企画提案コンペを行う目的
  当該企画提案コンペは、「シンガポールにおける旅行博出展業務」を委託すべき業者を選定するた
 めに実施する。

3 委託業務の内容 (詳細は別添業務仕様書のとおり)
(1)委託業務名 シンガポールにおける旅行博出展業務
(2)委託期間  契約締結の日から令和5年3月24日(金)まで

4 契約上限金額 3,460,040円(消費税及び地方消費税10%を含む)

5 参加条件
 次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
  と。
(2)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に
  掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者で
  ないこと。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
  定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)共同事業体により参加する場合は、各構成員が(1)~(4)の条件を満たすこと。※この場合、構
  成員単独での参加はできません。

6 企画提案資料その他必要書類
(1)企画提案書
・様式は日本産業規格のA4判(表紙・目次がある場合はそれも含めて15頁以内)、長辺とじとし、提出部
 数は8部とする。
・提案書には以下、①~②を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
 ①業務仕様書「(1)NATAS Travel 2023への出展」について
  ア 旅行博出展ブースの出展概要(レイアウト、パネルデザイン等)について、イメージ図等を用いて
    記載すること。
  イ 旅行博出展当日の運営スタッフの人数、実施体制について記載すること。
  ウ 新型コロナウイルス感染症の対策方法を記載すること。
  エ その他、来場者が多く訪れ、効果的に訴求させる企画等があれば、その内容を記載すること。
 ②その他関連する業務
  ア 手配予定のホテルを記載すること。
(2)見積書 8部
  記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、
 費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
  また、合計金額は消費税及び地方消費税を除いた金額と、それを含んだ金額の両方を記載すること。
(3)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)及びその添付書類 1部
(4)委任状(第1-2号様式) 1部 (※必要な場合)
(5)共同事業体協定書兼委任状(第3号様式) 1部 (※必要な場合)
   上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
(6)提案事業者の概要書  8部
  提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所を
 含む。)、沿革等を簡潔に記載すること。

7 提出方法
(1)提出期限
   令和4年11月10日(木)正午 締切(必着)
(2)提出場所
   〒514-8570
   三重県津市広明町13番地
   三重県雇用経済部観光局 海外誘客課
(3)提出方法
  ・上記提出場所への持参
  ・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
  ※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記2つの方法によるものとする。ただし、海外から提
   出する場合に限り、メールでの提出も可とする。
  ・メールで提出する場合、「6企画提案資料その他必要書類」(1)から(6)までの資料は、それぞ
   れPDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
   なお、メールサイズが25MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図るこ
   と。

8 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)(有料)」(所管
   税務署が企画提案書提出期限の6ヶ月前まで発行したもの)の写し
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が
   企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの(無料))の写し
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
   す証明書(第2号様式)

※(1)、(2)において新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税(徴収)猶予制度を
 受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出(提示)ができない場合は、申立書(第4号様式)を提出(FAX又はメール可)してください。

9 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
  書類審査を実施し、審査委員会が評価点方式により順位付けを行い、最も多くの委員が1位を付けた企
 画を最優秀企画提案とする。
  なお、最低制限基準点(満点の60%)未満の提案については、落選とする(1者提案であっても同
 様)。
(2)評価基準
 以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
 ①的確性
 ・事業の趣旨を的確に理解し、仕様書の主要な要件を満たした適切な提案内容となっているか。
 ②企画性(比重配点×2)
 ・仕様書の主要な項目を実施するにあたり、東海エリアの認知度を高めるための効果的な提案ができてい
  るか。
 ・その他、効果的な独自の方策が具体的に提案されているか。
 ③事業実施体制
 ・業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。
 ・円滑なブース運営を行うことができる体制となっているか。
 ④経済合理性
 ・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
 ・費用対効果の観点から積算内容は適切かつ効率的であるか。
(3)審査結果の通知
 審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
(4)委託契約の締結
   最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。

10 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
   令和4年10月27日(木)から11月7日(月)12時まで
(2)質問の提出方法
   書面持参、電子メール(inbound@pref.mie.lg.jp)にて質問を受け付ける。
(3)質問の内容
   原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
   なお、次の質問は受け付けていない。
  ・企画内容に関する照会
  ・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
  ・積算に関する内容
  ・採点に関する内容
(4)回答方法
   受け付けた質問に対する回答については、原則として11月8日(火)17時までに、三重県ホーム
   ページに掲載する。

11 契約方法に関する事項
(1)地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
(2)契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
(3)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154
   号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
   は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
   若しくは申し立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち
   三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計
   画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契
   約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
    また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合
   は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項1号、第2号又は第4号に該当するとき
   を除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
    なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を
   締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
(4)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
   の110に相当する金額(1円未満の端数が生じたときは切り捨てます)とし、契約金額の表示は、消
   費税等を内書きで記載するものとします。
(5)契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
   委託料の支払いについて、必要に応じて前金払いを可能とするほか、契約条項の定めるところにより
   ます。
(6)見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限ります。
(7)契約は、東海地区外国人観光客誘致促進協議会事務局(愛知県観光コンベンション局国際観光コンベ
   ンション課)において行います。

12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
  契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は
 第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
 契約を解除することができるものとします。

13 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1) 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
   たときは、次の義務を負うものとします。
 ア 断固として不当介入を拒否すること。
 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
 ウ 発注所属に報告すること。
 エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことによ
   り工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(2) 契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
   約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
   落札資格停止等の措置を講じます。

14 その他
(1)提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約書作成の要否  要
(3)提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
(4)提出のあった各提案書は、返還しない。
(5)その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとする。
(6)委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例に
   個人情報の取扱いについての罰則規定があるので留意すること。

15 担当部局
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地
    東海地区外国人観光客誘致促進協議会
    (三重県雇用経済部観光局海外誘客課事務取扱)
    担    当:小林、東
    電    話:059-224-2847
    ファクシミリ:059-224-2801
    Email:inbound@pref.mie.lg.jp


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(PDF(155KB))
  • 業務仕様書(PDF(103KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認申請書(ワード(48KB))
  • 委任状(ワード(32KB))
  • 契約実績証明書(ワード(32KB))
  • 共同事業体協定書兼委任状(ワード(35KB))
  • 証明書が出ないときの申立書(ワード(30KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 観光部 海外誘客課 海外誘客班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2847 
ファクス番号:059-224-2801 
メールアドレス:inbound@pref.mie.lg.jp 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000267843