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平成30年11月06日

<中止します>関西圏における「温泉」と「食」をテーマとした三重の魅力発信業務の企画提案コンペを中止します

 参加仕様書について、誤りがあったため、以下の関西圏における「温泉」と「食」をテーマとした三重の魅力発信業務を中止します。


 関西圏における「温泉」と「食」をテーマとした三重の魅力発信業務企画提案コンペにかかる企画提案書
の募集を以下のとおり行います。

1 業務を行う目的
  三重県では、情報発信、観光誘客、食の販路拡大を営業活動の柱として関西圏における三重の認知度向
 上に取り組んでいる。
  情報発信においては、パブリシティや従来型のメディアに加え、SNSを積極的に活用し、三重の「歴
 史・文化」、「自然」、「食」といった三重の魅力を発信するとともに、さまざまな主体が実施する事業
 と組み合わせて複合的に取り組むことで、より効果的に三重の認知度向上を図っていくことが必要と考え
 ている。
  また、これら関西圏での営業活動を支えるネットワークの充実・強化にも取り組んでおり、関西圏で三
 重ファンを拡大していくために、「三重の応援団※1」などへ加入を促進し、それらを活性化させていく
 取組を進めているところである。 
  当該業務は、関西圏における20~40代の女性をターゲットとし、「温泉」と「食」をテーマとした
 モニターツアー及び「コアな三重ファン講座※2(以下、「講座」という。)」を実施する。また、マス
 メディアやSNS等を活用した魅力発信を行うことで、三重ファンの新規開拓を図るとともに、県内への
 誘客促進につなげる。

  ※1 「三重の応援団」とは、関西圏で口コミやSNSなどにより三重の魅力を発信することや、県な
    どが開催するイベントへの参加などにご協力いただける皆様のこと。
    <参考>
     http://www.pref.mie.lg.jp/MKANSAI/HP/84738033540.htm
  
  ※2 「コアな三重ファン講座」とは、県が主催し、三重の「歴史・文化」、「自然」、「食」等を
    テーマとした三重の魅力を発信する講座のこと。

2 企画提案コンペを行う理由
  当該業務は、①モニターツアーにかかる参加者の選定、②講座の募集にかかる効果的な応募促進、③モ
 ニターツアーや講座における効果的な情報発信を主な目的としており、特に①、②については、実効性の
 高い情報発信力を持つ人材の選定・募集において、多彩な人的ネットワークを持つなど、優れた実行力が
 求められることから、こうした要件を満たす提案を、幅広く求めることが有用であると認められるため。

3 業務の内容
 (1)業務名   関西圏における「温泉」と「食」をテーマとした三重の魅力発信業務
 (2)業務内容  別添「業務仕様書」による
 (3)期  間  契約締結の日から平成31年3月25日(月)

4 契約上限金額  997,920円(うち消費税及び地方消費税を含む)

5 参加条件
  次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
 (1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
   と。
 (2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に
   掲げる者でないこと。
 (3)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
 (4)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
   綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
 (5)三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であるこ
   と。
 
6 提出を求める企画提案資料の内容及び提出部数
 (1)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)  1部
    前項に掲げる参加条件を全て満たしていることの誓約を記載した参加資格確認申請書及び添付書類
    (登記簿謄本又は登記事項証明書 写し可)
 (2)企画提案書の概要書  6部
    A4版・1頁・文字サイズ10ポイント以上
    ※企画提案書及び見積書の記載内容の要点をまとめたものとしてください。
 (3)企画提案書  6部
    原則A4版・両面長辺綴じ印刷・文字サイズ10ポイント以上、表紙を含め20ページ以内とし、
   次の内容を記載してください。
 (4)企画提案書の内容
   ① モニターツアーの実施
    ア 参加者の提案と選定理由
    イ 効果的な情報発信の追加提案
   ② 講座の実施
    ア 参加者の募集・選定の方法
    イ 開催場所の提案と選定理由 
    ウ 効果的な情報発信の追加提案
   ③ 本委託業務の実施計画
    ア 全体スケジュール
    イ 実施体制
   ④ 事業者の過去の類似業務の実績、経験等
 (5)経費見積書  6部(コピー可。ただし原本1部要)
    記載様式は特に定めませんが、積算の内訳は大きく分類して一式とするだけではなく、費用の内訳
   を可能な限り詳細に記載してください。
 (6)提案事業者の概要書  6部
    提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業
   所を含む)、沿革等を簡潔に記載してください。
 (7)契約実績証明書  1部
    過去3年間の、今回の委託金額と同規模程度(又は同規模以上)の契約実績について記載してくだ
   さい。(第2号様式)

7 企画提案資料の提出期限及び提出先
 (1)提出期限  平成30年11月14日(水)12時まで(必着)
 (2)提出場所
    〒530-0001
    大阪市北区梅田1丁目11-4大阪駅前第4ビル8階
    三重県関西事務所 営業推進課
 (3)提出方法  7(2)の提出場所に持参又は受け取り確認が可能な郵送等による送付
          (電子メール及びファクシミリでの提出はお受けできません。)

8 最優秀企画提案の選定・評価方法
 (1)選定方法
    別に設置する「関西圏における『温泉』と『食』をテーマとした三重の魅力発信業務企画提案コン
   ペ選定委員会」が次に示す評価基準に基づき審査し、最優秀提案を選定します。
 (2)評価基準
    以下の項目等により、企画提案資料を総合的に評価して選定します。
   ①企画性
    提案内容は、独自のアイデアが盛り込まれ、全体的に完成度の高いものとなっているか。効果的な
   内容となっているか。
   ②的確性
    提案内容は、仕様書や事業の趣旨を的確に反映されたものとなっているか。
   ③実施体制
    事業実施にあたって、必要な体制が整っているか。必要な人員を配置しているか。
   ④実現可能性
    全体スケジュールは具体的か。無理のない計画か。
   ⑤経済性
    見積額及び積算内訳・根拠は適当か。提案内容は、費用対効果の観点から効果的な内容となってい
   るか。

9 プレゼンテーションの実施
  プレゼンテーションは実施しません。ただし、特に必要と認められる場合には、実施することがありま
 す。

10 最優秀提案の選定結果
  最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して速やかに通知するとともに三重県のホーム
 ページにて公表します。

11 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
 (1)質問の受付期間
    平成30年11月8日(木)12時まで
 (2)質問の方法
    当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由、ただし規格はA4版)にて行うものとし、
   19項記載の問い合わせ先まで、持参、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出してくだ
   さい。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
    なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ
   番号、電子メールアドレスを明記してください。
 (3)質問の内容
    質問は、原則として、当該業務にかかる条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画内容に関
   する照会にはお答えできませんので、ご了承ください。
 (4)質問に対する回答
    頂いた質問には、電子メール、ファクシミリのいずれかにより回答させていただくとともに、平成
   30年11月9日(金)12時までに、三重県のホームページに掲載します。

12 契約方法に関する事項
 (1)契約条項は、三重県関西事務所において示します。
 (2)契約の締結
   ①最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、当該業務仕様書に基づく経費見積書を提
   出いただいたうえで、契約を締結します。
    なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になりま
   す。
   (ア)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)」(所管税
     務署が過去6月以内に発行したもの)の写し
   (イ)三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」(三重県の県税事務所
     が過去6月以内に発行したもの)の写し
   ②契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上
   とします。
    ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てを
   している者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の
   規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生
   (再生)手続中の者」という。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた
   者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第第174条第1項の再生計画の
   認可が決定されるまでの者に限る。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契
   約金額の100分の30以上とします。
    また、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号。以下「規則」という。)第75条第4項
   各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、三重県会計規則第75条第4
   項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証
   金を免除しません。
    なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を
   締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出することとします。
 (3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
 (4)契約に関する事務は、三重県関西事務所において行います。

13 企画提案及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限るものとします。

14 監査及び検査
  契約条項の定めるところによります。

15 契約代金の支払い方法、支払場所及び支払時期
  契約条項の定めるところによります。

16 暴力団等排除措置要綱による契約の解除               
  契約締結権者は、受託者が以下に該当するときは、契約を解除することができるものとします。
 (1)「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、
   「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき。
 (2)三重県の発注する物件関係契約に関し、暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察
   への通報若しくは発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為を行ったと認められるとき。

17 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置              
 (1)受託者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
   たときは、次の義務を負うものとします。
   ①断固として不当介入を拒否すること。
   ②警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
   ③発注所属に報告すること。
   ④契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
   より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ 
   と。
 (2)受託者が上記(1)②又は③の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力
   団等排除措置要綱」第7条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停
   止等の措置を講じます。

18 その他                              
 (1)企画提案に要する費用はコンペ参加者の負担とします。
 (2)企画提案書提出後、最優秀提案者が決定するまでの間は、企画提案書に記載された内容の変更は認
   めません。
 (3)企画提案書は、契約に至った場合に使用する他、事業者選定以外には使用しないものとし、三重県
   の文書管理規程に従い管理するものとします。
    また、提出のあった各提案書については、返還しません。
 (4)提出された提案書については、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
   ただし、企業秘密など公開することで提案者に不利益を与える部分は、原則として公開しないので、
   その部分を明記してください。
 (5)その他必要な事項は、三重県会計規則の規定によるものとします。

19 問い合わせ先                          
  〒530-0001
  大阪市北区梅田1丁目11-4 大阪駅前第4ビル8階
  三重県関西事務所 営業推進課
  藤本・松本
  TEL 06(6347)1932
  FAX 06(6347)1935
  E-mail mkansai@pref.mie.jp


関連資料

  • 参加仕様書(PDF(332KB))
  • 業務仕様書(PDF(244KB))
  • (第1号様式)参加資格確認申請書(PDF(225KB)ワード(38KB))
  • (第1-2号様式)委任状(PDF(75KB)ワード(29KB))
  • (第2号様式)契約実績証明書(PDF(89KB)ワード(31KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 関西事務所 〒530-0001 
大阪府大阪市北区梅田1-11-4(大阪駅前第4ビル8階820号室)
電話番号:06-6347-1932 
ファクス番号:06-6347-1935 
メールアドレス:mkansai@pref.mie.lg.jp 

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