三重県関西事務所複合機賃貸借の入札公告

　　　　　　　　　　　　調達説明書（仕様書）（一般競争入札用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公　　　告　　　日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２７日　

次のとおり一般競争入札を行いますので、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号。以下「規則」という。）第62条の規定により公告します。
本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、参加してください。

1 案件名及び内容
案件名：三重県関西事務所　複合機賃貸借業務
内　容:別紙１「業務仕様書その１」及び別紙２「業務仕様書その２」に記載のとおり。

2 履行期間（納入期限）及び履行場所（納入場所）
(1) 履行期間　令和５年４月１日　～　令和１０年３月３１日
(2) 履行場所　大阪府大阪市北区梅田１丁目１１－４　大阪駅前第４ビル８階

3 競争入札参加者及び落札者に必要な資格
(1) 競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。

(2) 落札資格
ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

4 入札参加者及び落札候補者に求められる義務
入札に参加を希望するものは、次の（１）～（４）の書類を、後述する下記「１４．入札・契約に関する事務を担当する所属」（以下「担当所属」という。）に１３（３）の締切期日までに提出してください。
ただし、「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」又は「三重県電子調達システム（物件等）利用登録者」については、（２）～（４）の書類の提出を免除します。
なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(５)から(９)までの書類を13(6)の締切日時までに提出していただきます。（※(５)、(６)にあっては、新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場合は、申立書（別添）を提出（ＦＡＸ又はメール可）してください。）
また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。
(1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請（第１号様式）(13(3)参照)
(2) 登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の場合。商号、所在地、代表者、（資本金等）の事項が記載されているもの。写し可）
(3) 身分証明書（個人の場合。身元証明書。本籍地市町村長証明のもの。写し可）
(4) 成年被後見人、被保佐人等について登記されていないことの証明書（個人の場合。所管法務局発行のもの。写し可）
(5) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3　未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し（提示可）
(6) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの)の写し（提示可）
(7) 納入予定の機器が、仕様を満たしていることを証明する機能証明書（様式１）※カタログ等添付
(8)複合機のメンテナンスサービスについての体制を示す証明書（様式２）
(9)過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（様式３）

5 入札方法及び落札者の決定方法について
(1) 「入札に際しての注意事項」によるものとします。
(2)入札価格は、複合機の１枚あたりの単価（円未満は小数点第２位まで設定）と1カ月使用予定枚数及び契約月数（６０カ月）の積（消費税及び地方消費税抜きの金額）を記入してください。
(3)本公告に示した業務を履行できると三重県知事が判断した入札者であって、規則第６５条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。
(4) 落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
(5) 入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、規則第67条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。
なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。

6 契約方法に関する事項
(1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
(2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
(3) 契約は、担当所属で行います。
(4) 契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
なお、契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。

7 監督及び検査
契約条項の定めるところによります。

8 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによります。

9 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要綱」という。）第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

11 不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
(1) 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。
(2) 契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

12 その他
(1) 仕様書及び入札に関する疑義、確認等は、様式４「質疑申請書」により13(1)にある締切日時までに行うものとします。
（※ 回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。）
(2) 本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
(3) 本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。
(4) 契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。
(5) 契約の相手方となった場合には、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。
(6) その他必要な事項は、規則に規定するところによります。
(7) 入札参加者が1者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。

13 期間の設定（時間は、24時間表示となっています。）
(1) 質疑等の提出締切日時
令和５年３月３日（金）１２時まで
《結果回答》
令和５年３月６日（月）１７時までに行います。
提出締切日時までに担当所属あてに書面（FAX可）で質疑申請を行ってください。すべての質疑回答は三重県ホームページの「県政・お知らせ情報」にある「企画提案コンペ等情報（公告・結果）」のうち、「企画提案コンペ等公告（工事以外）」にある「その他関連情報：一般競争入札公告」のページに記載します。
　　　
(2) 同等品申請の提出締切日時
　　対象外

(3) 競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時
令和５年３月７日（火）１２時まで
《結果通知》
令和５年３月１０日（金）１７時までに行います。
「競争入札参加資格確認申請書」（第１号様式）に必要事項を記載し、提出締切日時までに郵送又は持参により、担当所属に提出してください。


(4) 入札書提出の締切日時
第1回入札書提出締切日時 令和５年３月１５日（水）　１２時まで
(再度入札を行う場合は、別途通知します。)
※入札書の提出は、第１回入札書提出締切日時までに、「一般書留郵便又は簡易書留郵便」で下記（７）に記載する郵便局に「局留郵便」として提出してください。（提出方法は、下記（７）を参照してください。）
(5) 開札の日時
第1回入札書開札日時　　　　令和５年３月１５日（水）　１４時
　　　　　　　　場所　　　　大阪府大阪市北区梅田１丁目１１－４　大阪駅前第４ビル８階
　　　　　　　　　　　　　　三重県関西事務所　執務室内
※ 入札書を提出された事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、事前に担当所属へ連絡をしてください。

(6) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
令和５年３月１７日（金）　１７時まで
提出場所：担当所属に提出してください。
※再入札を行った場合は、別途指定する日時とします。

(7) 入札の提出方法と指定する郵便局
入札書提出締切日時までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により、次に指定する郵便局へ送付して下さい。
封筒には、提出する「案件名」のほか、指定する郵便局の「郵便番号」、「住所」、「受取人」及び
「大阪北郵便局留」と記載してください。（下記指定する郵便局参照）
また、入札書につきましては、郵便局留め期間の10日を経過すると差出人に返送されますので、日数を考慮して投函してください。
※ 入札書が、入札書提出の締切日時までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。

（指定する郵便局の宛名）
・指定する郵便局の郵便番号：５３０－８７９９
・指定する郵便局の住所　　：大阪市北区大淀中１丁目１－５２
・指定する郵便局　　　　　：大阪北郵便局留
・受取人　　　　　　　　　：三重県関西事務所
・案件名　　　　　　　　　：三重県関西事務所　複合機賃貸借業務
　

14　 入札・契約に関する事務を担当する課・班
三重県関西事務所　瀬古
電　話　０６－６３４７－１９３２　　　ＦＡＸ　０６－６３４７－１９３５


入札に際しての注意事項
1 本項目の(1)から(3)は参加資格、（4）から(7)は落札資格となります。
(1) 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
(3) 入札参加地域の要件を設定した場合は、それに該当しているものであること。
(4) 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
(5) 落札停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(6) 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(7) 該当の案件を履行するにあたり、許認可等が必要な場合はそれを受けている者であること。
2 落札候補者は、落札資格の確認のため、契約事務担当所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。
(1) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その3 未納税額のない証明用）」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し（提示可）
(2) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの)の写し（提示可）
(3) １(7)を証明する書類の写し（必要とする場合に提出）
3 入札価格は指示のない限り消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）としてください。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
4 契約事務担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。
5 入札額同額による落札候補者が二人以上ある場合は、ただちにくじ引きにて落札候補者を決定します。
なお、開札に立ち会わず、くじを引かない者がある場合には、その者はくじ引きを三重県職員に委任したものとみなします。
6 落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。ただし、入札執行回数は、原則として3回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。
7 規則第71条の各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は無効とします。
また、無効になる要件は、下記無効要件に該当する場合となります。
なお、落札候補者の落札資格の確認ができないときはその者の入札書は無効と取り扱います。
落札決定後の契約不履行は、落札停止要綱の対象となります。
（無効要件）
次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。また、再度入札には参加できないものとします。
(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。(例：同じ事業者の本店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合）
(3) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。
(4) 入札に際して談合等の不正があったとき。
(5) 入札保証金を納付する場合に、その額が規則第67条第１項に規定する額に満たないとき。
(6) 入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。
(7) その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
(8) 再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。
(9) 最低制限価格設定案件において、最低制限価格を下回る金額による入札をしたとき。
8 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生（再生）手続中の者のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定を受けている者（更生計画等の認可が決定されるまでの者に限る）が契約の相手方となるときは、契約金額の100分の30以上とします。また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項の第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去3年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。
9 契約締結権者は、受注者が暴排要綱第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
10 受注者は、契約の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。
11 契約締結権者は、受注者が11のイ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
12 契約書の作成、提出については、規則第76条、第77条によります。
13 入札者が1者となった場合は入札を中止又は延期する場合があります。
14　契約締結権者は、規則第80条第1項各号又は第2項に該当すると認められる場合は、契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
15　契約締結権者は、受注者が履行期限内にその義務を履行しないときは、規則第81条に基づき、同条第1項各号に該当する場合を除き、違約金を徴収します。
16　契約締結権者は、受注者の責に帰する理由により契約を解除した場合、規則第82条に基づき、違約金を徴収します。
17 公告に記載がない事項については、規則の定めるところによります。
規則については下記のURLからご参照ください。
https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A85924EFA&houcd=H418902100069&no=2&totalCount=27&fromJsp=SrMj


仕様書は別添のとおり