1 目的
三重県高等学校等修学奨学金返還金の未収金(以下「未収金」という。)は毎年度未収債権が発生し、
その総額は7千万円近くに達していることから、奨学金制度の安定した運営のために、未収金の回収率を
向上させ、財源確保につなげていくことが喫緊の課題となっています。そのため、専門的な知識と経験を
有する事業者に回収業務を委託し、三重県高等学校等修学奨学金事業の安定化を図ることを目的に、本事
業を実施します。
2 企画提案コンペを行う事項及び委託業務の概要について
(1)業務名「三重県高等学校等修学奨学金返還金未収金回収業務委託」
(2)業務の主な内容
ア 未収金の回収業務
イ 未収金回収対策に係る報告等業務
※ 詳細は添付ファイルの「三重県高等学校等修学奨学金返還金未収金回収業務委託企画提案コンペ
仕様書」をご覧ください。
(3)契約期間 契約日から平成34年3月31日まで
3 委託金額
未収金回収実績額に提案のあった成功報酬率を乗じた額とします。(消費税別途。)
ただし、成功報酬率は、未収金回収実績額の30パーセント(消費税を含まない。)を上限とします。
4 参加資格者の条件
次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号、以下「サービサー法」といいま
す。)第3条の規定による法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者又は弁護士法(昭和24年法律第
205号)第30条の2の規定による弁護士法人のいずれかであること。
(2)債権管理回収業者にあっては、提案書提出日基準において、サービサー法第23条の規定による改善
命令を受けていないこと。
(3)債権管理回収業者にあっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマー
クの使用を許諾された者(提案書提出日基準)であること。
(4)今回の企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
と。
(5)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(6)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定め
る落札停止要件に該当する者でないこと。
(7)三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
5 日程等
参加資格を確認し、資格を満たす者からの提案について、企画提案コンペを実施します。
平成31年1月31日(木)17時(必着) 参加資格確認申請及び誓約書等並びに質疑書提出期限
平成31年2月 4日(月) 参加資格適否決定通知及び質疑回答期限
平成31年2月13日(水)17時(必着) 企画提案書等提出期限
平成31年2月25日(月) 企画提案コンペ開催(プレゼンテーション審査)
平成31年2月28日(木) 選定結果通知
※ 参加資格を満たす提案者が4者を超える場合は、提出された企画提案書による書面審査のうえ、上
位4者をプレゼンテーション審査の対象として選定しますので、あらかじめご承知おきください。
6 書類提出先
〒514-8570
三重県津市広明町13番地
三重県教育委員会事務局教育財務課 修学支援班
7 提出書類
(1)参加資格確認申請時の提出書類
・ コンペ参加資格確認申請及び誓約書(様式1)
・ 債権管理回収業者の場合、サービサー法第3条に規定する法務大臣の許可証の写し。弁護士法人の場
合、登記簿謄本又は登記事項証明書(写し可)。(1部)
・ 債権管理回収業者の場合、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行したプライバシーマーク付
与認定通知書の写し、又は認定がわかる書類。(1部)
【三重県内に本支店、営業所又は事務所がある場合】
・ 三重県の県税事務所が過去6月以内(申請書提出日基準)に発行した納税確認書(写し可。)
(1部)
・ 所管税務署が過去6月以内(申請書提出日基準)に発行した納税証明書(その3 未納税額のない証
明用)(写し可。)(1部)
【三重県内に本支店、営業所又は事務所がない場合】
・ 所管税務署が過去6月以内(申請書提出日基準)に発行した納税証明書(その3 未納税額のない証
明用)(写し可。)(1部)
【入札に関し、支店または営業所等に権限を委任する場合】
・ 委任状(様式2)(1部)
(2)企画提案書提出時の提出書類
・ 企画提案書(社名有2部、社名無5部、計7部)
・ 会社概要(1部)
8 企画提案の審査基準
次の基準により審査します。
(1)未収金回収方法の有効性
(2)業務執行体制
(3)経済性(成功報酬率)
(4)未収金回収に係る実績
(5)個人情報保護、法令遵守
9 留意事項
(1)提出書類は、添付ファイルの「三重県高等学校等修学奨学金返還金未収金回収業務委託企画提案コン
ペ仕様書」及び「プレゼンテーション実施細目」を精読のうえ、期限内に提出してください。
(2)契約締結後、受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第
4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
契約を解除することがあります。
(3)企画提案に必要な費用は、提案者の負担となります。提出された全ての書類は、コンペ終了後も返還
しません。
10 企画提案コンペに関する事務を担当する課
三重県教育委員会事務局教育財務課修学支援班 担当 澤村
電話:059-224-2940 FAX:059-224-2319
メールアドレス:kyozaimu@pref.mie.jp