下記のとおり、平成30年度全国高等学校総合体育大会総合開会式実施計画策定業務に係る受託者選定プロポーザルを実施します。
1 プロポーザルの目的
平成30年度全国高等学校総合体育大会総合開会式の開催にあたり、事業者が持つ大規模大会の運営業
務の経験や専門的な技術の蓄積等を積極的に取り入れ、総合開会式を安全かつ円滑に実施するためにプロ
ポーザルを実施します。
2 委託業務の内容
(1)業務名
平成30年度全国高等学校総合体育大会総合開会式実施計画策定業務
(2)業務内容
「平成30年度全国高等学校総合体育大会実施計画策定業務委託仕様書」(別添)のとおり
(3)契約期間
契約の日から平成30年3月16日(金)まで
(4)契約限度額
5,200,000円(消費税及び地方消費税含みます。)
3 委託契約の方法
(1)委託方法
随意契約
(2)契約の相手方の選定
公募により企画提案を募集し、その内容を審査して優秀な提案者1者を選定し、随意契約の相手方の
候補とする手続きによります。
(3)契約の根拠
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号
4 参加資格に関する事項
(1)参加要件
次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
ア 三重県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。若しくは、三重県内に本店、支店又は営
業所を有する者を1者以上構成員とする共同企業体であること。
イ 本件プロポーザルに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
と。
ウ 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者
でないこと。
エ 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
オ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に
掲げる者でないこと。
(2)共同企業体で参加する場合の留意事項
ア 共同企業体の構成員のうち1者以上が前項アを満たすとともに、共同企業体のすべての構成員が、
前項のイ~カのすべてを満たすこと。
イ 共同企業体を構成するいずれの者も、他の共同企業体の構成員となっていないこと。
5 企画提案参加手続き等
(1)企画提案参加資格確認申請書の提出
参加を希望する者は、「企画提案参加資格確認申請書」(様式1)を下記により提出してください。
なお、共同企業体により参加する場合は、「企画提案参加資格確認申請書」とあわせて、委託業務共
同企業体協定書の写し及び「委任状及び使用印鑑届」(様式2)を提出してください。
ア 提出期限
平成29年5月26日(金) 午後5時(必着)
イ 提出方法
持参又は郵送により提出してください。
なお、郵送の場合は提出期間内に電話にて下記問い合わせ先に到達の確認を行ってください。
ウ 提出場所
下記問い合わせ先へ提出してください。
(2)参加資格の審査
ア 審査結果の通知
「企画提案参加資格確認申請書」を提出した者について、審査の結果不適合と認められる者に対して
は、その旨を通知します。この通知を受けた者は、この企画提案に参加できません。当該審査の結果
については、不適合の場合のみ平成29年5月30日(火)までにその旨を通知します。
イ 参加資格要件不適合の理由の説明要求
企画提案参加資格要件不適合通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して
7日以内に下記問い合わせ先にFAXし、説明を求める書面を提出することができます。
(3)資料の提供
参加資格審査の結果、参加資格を有すると認められる者に対して、以下の資料を提供します。また、
別途必要な資料があれば、その都度、すべての参加者に対して追加配布します。
ア 平成30年度全国高等学校総合体育大会開催概要について
イ 平成30年度全国高等学校総合体育大会開催基本方針
ウ 平成30年度全国高等学校総合体育大会三重県開催基本構想
エ 平成30年度全国高等学校総合体育大会総合開会式概要
オ 平成30年度全国高等学校総合体育大会総合開会式歓迎演技構成
カ 先催県例を基にした総合開会式に集う関係者・観覧者(想定人数)
キ 総合開会式会場(三重県営サンアリーナ)図
(4)仕様等に対する質問の受付及び回答
仕様等について疑義がある場合は、下記により説明を求めることができます。
ア 質問提出期限
平成29年6月9日(金) 午後5時(必着)
イ 質問の提出
「質問書」(様式3)により、下記問い合わせ先まで持参、FAXのいずれかの方法で提出してく
ださい。なお、FAXの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行ってください。
ウ 質問に対する回答
すべての参加者(共同企業体の場合は、代表構成員)に対して、平成29年6月15日(木)午後
5時までにFAXで回答します。但し、ノウハウに関わる部分等他の参加者へ周知されることによ
り参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、当該質問
者のみに回答します。
(5)企画提案書等の提出
ア 提出書類
別紙1「企画提案提出書類一覧」のとおり
イ 提出期間
平成29年6月29日(木)午後5時(必着)
ウ 提出方法
下記問い合わせ先に持参又は郵送してください。なお、郵送する場合は、一般書留郵便又は簡易書
留郵便とし、提案書等が提出期間内に確実に届くかどうかを送付前に郵便局で確認するとともに、
提出期間内に電話にて下記問い合わせ先に到達の確認を行ってください。
(6)提案の提出に際しての注意事項
ア 1参加者について、1提案とします。
イ 企画提案書提出後は原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めません。また、企画提案
書に記載した本業務の配置予定責任者は原則として変更できません。死亡、病気、退職等のやむを
得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の責任者を選定し、発注者の了解を得なければな
りません。
ウ 上記5(5)のアの提出書類以外の説明資料等の提出は認めません。
6 企画提案
業務委託候補者を特定するため、次のとおり企画提案説明(プレゼンテーション)を実施します。
(1)日時
平成29年7月上旬(詳細については、別途参加者に対し通知します。)
(2)場所
三重県津市内(詳細については、別途参加者に対し通知します。)
(3)説明者及び所要時間
説明者は3名以内(共同企業体の場合は5名以内)とし、1提案あたり説明時間を25分以内、質疑
応答時間を15分以内の計40分以内とします。
7 受託者の特定
(1)別途設置する選定委員会にて審査のうえ決定します。なお、審査対象内容、評価基準、配点について
は、別紙2「企画提案審査基準」のとおりとします。
(2)選定結果については、選定後速やかにすべての参加者(共同企業体の場合は代表構成員)に対して、
文書により通知するとともに、平成30年度全国高等学校総合体育大会「2018 彩る感動 東海総
体」公式ホームページにおいて公表します。
(3)前項の非特定の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日以内に下記問い合わせ先に
FAXし、説明を求める書面(様式自由)を提出することができます。
8 契約の締結
三重県会計規則第65条第3号の規定により作成された予定価格の範囲内で、審査の結果業務委託候補
者に特定された者と契約条件を協議のうえ、業務委託候補者から提出された業務見積書により委託契約を
締結します。
(1)契約時期
平成29年7月中旬(予定)
(2)契約にあたっての主な留意事項
ア 契約保証金は、契約金額の100分の10以上とします。但し、三重県会計規則第75条第4項各
号のいずれかに該当する場合は免除します。
イ 契約締結にあたっては、下記の書類が各1部必要となります。
① 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)」(所管税務
署が過去6月以内に発行したもの)の写し
② 三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」(三重県の県税事務所が
過去6月以内に発行したもの)の写し
9 個人情報の取り扱いに関する罰則事項
個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対して、個人情
報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので留意してください。
10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は
第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
契約を解除することができるものします。
11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)通報者の義務
受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
ときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
と。
(2)通報を怠った場合の措置
委託者は、受託者が上記11(1)イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約
からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
資格停止等の措置を講じます。
12 その他
(1)提出された応募書類は返却しません。
(2)提出された応募書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、県は受託者の公表等必要な場合には、
応募書類の一部又は全部を応募者の許可なく無償で使用できるものとします。なお、提出されたすべ
ての書類は三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第2号)に基づき原則として情報公開の対象
となります。
(3)応募に係る費用は、すべて応募者の負担とします。
(4)提出された書類に虚偽又は不正があった場合その他応募者及びその関係者において不法又は不正な行
為があった場合は、応募を無効とします。