【中止のお知らせ】「令和３年度三重県生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業委託」にかかる企画提案コンペを中止します

　先に下記の内容にて公告した「令和３年度三重県生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活
支援事業委託」にかかる企画提案コンペについて、公告ホームページ中の添付書類の内容の一
部に誤りがあったため、当該公告を中止します。
　なお、当該事業に係る企画提案コンペについては、修正が完了次第改めて公告します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

「令和３年度三重県生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業委託」にかかる企画提
案書の募集を次のとおり行います。
１　企画提案書の募集を行う業務及び内容
（１）委託事業名：令和３年度三重県生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業委託
（２）委託期間　：令和３年４月１日から令和４年３月３１日
（３）委託内容　：令和３年度三重県生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業委託
　　　　　　　　　仕様書（別紙）のとおり

２　契約上限額
　　５，７７０，６００円（消費税及び地方消費税を含む。）

３　参加資格
　　三重県生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業委託企画提案コンペ（以下「コ
　ンペ」という。）に参加を求める者は次の各号に定める参加要件を満たしたものとする。
（１）法人格を有すること。
（２）当該コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　こと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間
　　中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者
　　又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条
　　第１項各号に掲げる者でないこと。

４　企画提案コンペの実施方法
（１）企画提案コンペ参加申請兼誓約書、会社概要書の提出
ア　提出期限　令和３年２月１５日（月）１７時００分まで（時間厳守）（郵便等の場合期限
　　　　　　　までに必着）
イ　提出先　　三重県子ども・福祉部地域福祉課生活保護班
ウ　提出方法　郵便等にて送付又は持参すること。（新型コロナウイルス感染症拡大防止の
　　　　　　　ため、原則郵便等にてご提出ください。）
　　　　　　　なお、提出期限を超えて到着したものは受け付けませんので、ご留意ください。
（２）企画提案コンペ参加資格の確認結果通知
　　令和３年２月１９日（金）までに通知します。
（３）企画提案書、見積書の提出
ア　提出期間　令和３年２月２２日（月）８時３０分から令和３年３月１日（月）１７時
　　　　　　　００分まで（時間厳守）（郵便等の場合期限までに必着）
イ　提出先　　三重県子ども・福祉部地域福祉課生活保護班
ウ　提出方法　郵便等にて送付又は持参すること。（新型コロナウイルス感染症拡大防止の
　　　　　　　ため、原則郵便等にてご提出ください。）
　　　　　　　なお、期限を超えて到着したものは受け付けませんので、ご留意くださ
　　　　　　　い。
（４）プレゼンテーションの実施
　　ア　日時、場所　令和３年３月１１日（木）　オンラインで実施
　　　　プレゼンテーションの対象者には、詳細について、別途通知します。
　　イ　内容　プレゼンテーション１５分、質疑１０分

５　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加申請兼誓約書　１部（別添様式１）
（２）企画提案書　９部（表紙に会社名を記載し、法人登録印を押印したものを１部、印を
　　押さないものを８部）資料内部には会社名は記載しないものとします。
　　　なお、企画提案書は、提案書等記入要領のとおり作成してください。
（３）見積書　１部（法人登録印を押印したものを１部）
（４）会社概要書　１部
　　　※（１）、（４）の提出期限等については上記４（１）を、（２）、（３）の提出期間
　　　　等については上記４（３）を参照してください。
　　　　　なお、納税証明書等の写しについては、最優秀提案者にのみ提出を求めます。

６　質疑応答
　質問事項の取扱いについては、下記のとおりとします。
（１）質問の受付期限
　　　令和３年２月２日（火）から
　　　令和３年２月９日（火）１７時００分まで（時間厳守）
（２）質問方法
　　　ＦＡＸまたは電子メールにて別添様式２（質問書）を送付する。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続に関する事項に限るものとし、
　　企画内容に関する照会にはお答えできませんので、ご了承ください。
（４）質問への回答
　　　受け付けた質問と回答は、原則として電子メールにより通知するとともに、
　　県ホームページに掲載します。

７　企画提案書の選考及び契約候補企画提案の選定
（１）令和３年度三重県生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業委託企画提案コン
　　ペ参加仕様書に基づき提出された企画提案書は、別に設置する「令和３年度三重県生活困
　　窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業委託企画提案コンペ選定委員会」において、
　　その内容の審査を行い、選定基準により総合的に評価して最優秀提案を選定します。
（２）企画提案書の評価項目は以下のとおりです。
ア　事業の目的との合致
イ　計画の具体性と効果
ウ　事業の執行体制
エ　経験と能力
オ　経済性

８　契約方法に関する事項
（１）上記７により選定された最優秀提案者は、上記３（５）に関する「納税証明書（その３
　　未納額がないこと用）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したも
　　の（有料））の写しを提出してください。
　　　また、三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、「納税確認書」
　　（三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料））の
　　写しを提出してください。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平
　　成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者
　　若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条
　　の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
　　（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加
　　資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可又は
　　民事再生法第１７４条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が
　　契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上
　　とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当
　　する場合、契約保証金を免除します。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は
　　第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除し
　　ません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じく
　　する契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合が
　　あります。
（４）契約書は２通作成し、双方１通を保有します。

９　その他
（１）企画提案に要する費用
　　　各提案者の負担とします。
（２）企画提案資料の審査終了後の取扱い
　　　提出された企画提案資料（企画提案書、見積書、会社概要書）については返却しませ
　　ん。
（３）企画提案書の審査結果について
　　　令和３年３月１９日（金）までに各提案者に対し、通知文書を発送します。
（４）見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（５）個人情報の取扱い
　　　業務上知り得た個人情報は、個人情報保護に係る法令、別記「個人情報の取扱に関する
　　特記事項」を遵守し、適切な措置を講ずるものとし、事業終了後も同様とします。
　　　なお、受託業務に従事する者又は従事していた者は、個人情報の取扱いに係る関係法令
　　に違反した場合には、罰則の適用がありますので、個人情報の取扱いについて十分留意し
　　てください。
（６）暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者（三重県）は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等
　　排除措置要綱」（以下「排除措置要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、資格
　　停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものと
　　します。
（７）不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　ア　受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による
　　不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
（ア）断固として不当介入を拒否すること。
（イ）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
（ウ）発注所属（三重県子ども・福祉部地域福祉課）に報告すること。
（エ）契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受
　　けたことにより、工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、
　　発注所属（三重県子ども・福祉部地域福祉課）と協議を行うこと。
イ　契約締結権者（三重県）は、受注者がア（イ）又は（ウ）の義務を怠ったときは、排除
　　措置要綱第７条の規定により、資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。