「児童虐待進行管理モニター強化事業委託」にかかる企画提案コンペを実施します

「児童虐待進行管理モニター強化事業委託」にかかる企画提案書の募集を次のとおり行います。
１　企画提案書の募集を行う業務及び内容
（１）委託事業名：児童虐待進行管理モニター強化事業委託
（２）委託期間　：契約の日から令和３年３月３１日
（３）委託内容　：児童相談所が児童虐待相談として受理した津市、四日市市及び三重郡内に居住する対象児童の在籍する保育所、幼稚園、学校等を訪問して、児童や保護者の状況、家庭環境の変化等に関する情報収集等を行います。

２　契約上限額
　６，０８０，５１１円（消費税及び地方消費税を含む。）

３　参加資格
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）児童の福祉に関する事業を行う団体等であること。
（２）当事業の従事者については、児童福祉法第１３条に定める児童福祉司又はそれに準ずる任用資格等を持っていること。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（４）三重県から入札参加資格（指名）停止措置を受けている期間中でないこと。
（５）三重県物件関係落札資格停止要綱（平成１９年４月１日施行。以下「資格停止要綱」という。）により、落札資格停止を受けている期間中でないこと、又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（６）三重県が賦課徴収する全ての税並びに消費税及び地方消費税について、未納のない者であること。

４　企画提案コンペの実施方法
（１）企画提案コンペ参加申請兼誓約書の提出
　　ア　提出期限　令和２年４月１７日（金）１７時まで（時間厳守）
　　イ　提出先　　三重県児童相談センター児童相談強化支援室
　　ウ　提出方法　郵送又は持参すること。（郵送の場合は提出期間内に必着させることとし、到着を確認すること。）
　　なお、提出期間を超えて到着したものは受け付けませんので、ご留意ください。
（２）企画提案書、見積書、団体概要書の提出
　　ア　提出期間　令和２年４月２０日（月）８時３０分から令和２年４月２２日（水）１７時１５分まで（時間厳守）
　　イ　提出先　　三重県児童相談センター児童相談強化支援室
　　ウ　提出方法　郵送又は持参すること。（郵送の場合は提出期間内に必着させることとし、到着を確認すること。）
　　なお、提出期間の前に又は提出期間を超えて到着したものは受け付けませんので、ご留意ください。
（３）プレゼンテーションの実施
　　ア　日時　令和２年４月２７日（月）１３時３０分から
　　イ　場所　三重県津市一身田大古曽６９４－１　　三重県児童相談センター２階研修室
　　ウ　内容　プレゼンテーション１５分、質疑１０分

５　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加申請兼誓約書　１部（添付様式１）
（２）企画提案書　９部（表紙に団体名を記載し、法人登録印を押印したものを１部、印を押さないものを８部）資料内部には団体名は記載しないものとします。
　なお、企画提案書は、提案書等記入要領のとおり作成してください。
（３）見積書　２部（法人登録印を押印したものを１部、印を押さないものを１部）
（４）団体概要書　１部
※（１）の提出期限等については上記４（１）を、（２）、（３）、（４）の提出期間等については上記４　（２）を参照してください。
　なお、納税証明書等の写しについては、最優秀提案者にのみ提出を求めます。

６　質疑応答
　質問事項の取扱いについては、下記のとおりとします。
（１）質問の受付期限
　　　令和２年４月１０日（金）１２時（時間厳守）
（２）質問方法
　　　ＦＡＸまたは電子メールによる別添様式２（質問書）の送付による
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続に関する事項に限るものとし、企画内容に関する照会にはお答えできませんので、ご了承ください。
（４）質問への回答
　　　令和２年４月１４日（火）１７時までに県ホームページに掲載します。

７　企画提案書の選考及び契約候補企画提案の選定
（１）児童虐待進行管理モニター強化事業企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案書は、別に設置する「児童虐待進行管理モニター強化事業企画提案コンペ選定委員会」において、その内容の審査を行い、選定基準により総合的に評価して最優秀提案を選定します。
（２）企画提案書の評価項目は以下のとおりです。
　　ア　事業の項目との合致
　　イ　計画の具体性と効果
　　ウ　事業の執行体制
　　エ　経験と能力
　　オ　個人情報の保護
　　カ　経済性

８　契約方法に関する事項
（１）上記７により選定された最優秀提案者は、上記３（６）に関する「納税証明書（その３未納額がないこと用）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの（有料））の写しを提出してください。
　　　また、三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの（無料））の写しを提出してください。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合、契約保証金を免除します。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方１通を保有します。

９　その他
（１）企画提案に要する費用
　　　各提案者の負担とします。
（２）企画提案資料の審査終了後の取扱い
　　　提出された企画提案資料（企画提案書、見積書、団体概要書）については返却しません。
（３）企画提案書の審査結果について
　　　令和２年５月１日（金）までに各提案者に対して、文書にて通知します。
（４）見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（５）成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
（６）個人情報の取扱い
　個人情報の取扱いについては、別紙「児童虐待進行管理モニター強化事業に係る業務委託仕様書」の　　「７　特記事項等」を遵守してください。
　また、三重県個人情報保護条例第６８条、第６９条及び第７２条に、委託を受けた事務に従事してい　　る者若しくは従事していた者等に対する罰則規定があるので、個人情報の取扱いには十分留意してくだ　　さい。
（７）暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者（三重県）は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「排除措置要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、資格停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
（８）不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　　ア　受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　（ア）断固として不当介入を拒否すること。
　　（イ）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　（ウ）発注所属（三重県児童相談センター）に報告すること。
　　（エ）契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと　　により、工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属（三重県児童相談センター）と協議を行うこと。
　　イ　契約締結権者（三重県）は、受注者がア（イ）又は（ウ）の義務を怠ったときは、排除措置要綱第７条の規定により、資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。