デジタルコミュニケーション促進動画作成委託業務企画提案コンペを実施します
デジタルコミュニケーション促進動画作成委託業務企画提案コンペを実施します

１．概要
　本仕様書は、三重県（以下「本県」という。）の「デジタルコミュニケーション促進動画作成委託業務　企画提案コンペ参加仕様書（以下「本業務」という。）」の提案に関し、必要な仕様を定めるものである。

２．本業務の目的
　本県では、県庁DXの推進に向けて、職員の業務効率化や生産性のさらなる向上、利用者目線の行政サービス創出を実現するため、令和4年度にDX推進基盤の整備を行っている。
DX推進基盤で導入するデジタルツールの１つとして、ビジネスチャット「Slack」を令和5年度から全庁導入する予定であるが、業務用のビジネスチャットの導入は初めての試みであるため、チャットの有用性や活用事例を伝え、Slackの活用及びデジタルコミュニケーションの促進を行う必要がある。
そのため、本委託業務では、業務におけるデジタルコミュニケーションの促進を目的としたアニメーション動画を作成することにより、デジタルコミュニケーションに対する理解向上と利用促進を図ることを主な目的とする。

３．業務内容
（１）　委託業務名　デジタルコミュニケーション促進動画作成委託業務
（２）　履行期間 契約日から令和５年３月２４日（金）まで
（３）　業務内容 「デジタルコミュニケーション促進動画作成委託業務　仕様書」のとおり

４．委託場所　三重県津市　地内

５．委託上限額　　1,477,894円（消費税及び地方消費税を含む）

６．参加条件
（１）企画提案コンペ参加資格
　　ア　本企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　　と。
　　イ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
　　ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　　　る者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　　ア　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　イ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

７．参加手続き等
　本企画提案コンペの参加希望者は、下記書類を提出するものとする。
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙第1号様式）の提出期限及び提出先
　　ア　提出期限　令和５年１月１９日(木）12時必着（期限厳守）
　　イ　提出先　　 デジタル社会推進局デジタル改革推進課デジタル県庁推進班　遠藤、佐伯
　　　　　　　　　 〒514-8570　津市広明町13番地
　　ウ　提出方法　電子メール、郵便または民間事業者による信書便もしくは持参にて提出すること。
　　　　　　　　　なお、電子メール、郵便または民間事業者による信書便により提出する場合は、提出期
　　　　　　　　　限までに電話で担当所属に受理の確認をすること。
また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を行う
　　　　　　　　　こと。
　　エ　参加資格決定通知　令和５年１月２３日（月）に通知する。

（２）企画提案資料の提出期限
　　ア　提出期限　令和５年１月３０日（月）1７時必着（期限厳守）
　　イ　提出先　　 デジタル社会推進局デジタル改革推進課デジタル県庁推進班　遠藤、佐伯
　　　　　　　　　 〒514-8570　津市広明町13番地
　　　　　　　　　（押印省略時） E-mail：it@pref.mie.lg.jp
　　ウ　提出方法　郵便または民間事業者による信書便もしくは持参にて提出すること。ただし、押印を省
　　　　　　　　　略した場合は、電子メールでの提出も可とする。いずれの場合でも、電子データ（PDF
　　　　　　　　　ファイル）を提出すること。
　　　　　　　　　なお、郵便または民間事業者による信書便もしくはメールにより提出する場合は、提出
　　　　　　　　　期限までに電話で担当所属に受理の確認を行うこと。
　　　　　　　　　また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を行う
　　　　　　　　　こと。

８．提出を求める企画提案資料の内容
　別紙「提出を求める企画提案資料」のとおり。

９．質疑及び回答
（１）質問の受付期限
　　　令和５年１月１７日（火）12時まで
（２）質問の提出
　　　質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行い、電子メールにて提出し、必ず１9の担当
　　　所属まで電話により着信の確認を行うものとする。
　　　なお、質問文書には、事業者名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及び電子メールア
　　　ドレスを明記すること。
（３）質問の内容
　　　質問は原則として、当該業務にかかる仕様や条件、応募手続き等の事項に限るものとし、他の事業者
　　　からの提案書の提出状況や積算に関する内容等は受付ないものとする。
（４）質問に対する回答
　　　質問に対する回答は、令和５年１月１８日（水）17時までに、質問者あてに電子メールの方法によ
　　　り行うとともに、ホームページに掲載するなどして周知する。

１０．企画提案コンペの実施方法
（１）選定
　　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、デジタルコミュニケーション促進動画作成
　　　委託業務企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査の上、最優秀提案
　　　を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　　　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
　　　・的確性
　　　　業務目的を達成するために、具体的かつ効果的なアプローチが検討されているか。
　　　・専門性
　　　　業務の実施に資する技術的知見や実績を有し、DXやデジタルコミュニケーション、Slackに係る
　　　　理解があり、アニメーション動画を作成する十分な能力を有していると判断できるか。
　　　・企画性
　　　　業務目的を達成するために、現状や課題を十分理解した上で的確なアプローチ方法の提案できる能
　　　　力を有しているか。
　　　・業務遂行能力
　　　　業務の実施体制は十分か。業務の実施に資する技術的知見や実績を有し、当該業務を最後まで遂行
　　　　する能力があると判断できるか。業務スケジュールは適切か。
　　　・経済性
　　　　業務の実施について十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっている
　　　　か。また、本県への業務負担が少ない提案となっているか。
（２）プレゼンテーション
　提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。実施時期及び場所、形態は、次のとおりである。
　　　時期：令和５年２月２日（木）を予定
　　　場所：ウェブ会議システム（Zoom）
　　　形態：ウェブ会議システム（Zoom）によるリモート形式とし、画面共有機能による投影と提出済み
　　　　　　の企画提案書との併用で行う。
　ただし、提案者が多数の際は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を５者程度選定した上
で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施する場合がある。
提案者が多数の場合の書類審査の結果を提案したすべての者に令和５年１月３１日（火）17時（予定）
までに電子メールで連絡する。
　また、プレゼンテーションの参加者に、実施日時、Web会議システムの接続に必要なURL、パスワード
等について、令和５年１月３１日（火）17時（予定）までに電子メールで連絡する。
　さらに、プレゼンテーションの実施に先立ち、Web会議システムの接続テストを令和５年２月１日
（水）（予定）に行う。接続テストに必要なURL、パスワード等については、令和５年１月３１日（火）
17時（予定）までに、電子メールで連絡する。
　プレゼンテーションにおける説明は、8で提出のあった企画提案資料により行うものとする。また、企
画提案資料へ、1点以上のサンプル動画のキャプチャを掲載した場合は、プレゼンテーションにおいて、
サンプル動画を用いて紹介することができる。
　なお、提出済みの企画提案書と画面共有機能で投影する資料について、内容の差異や追加記述は認めな
い。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の内容により審査・選考を行う。
　また、プレゼンテーションを行った者は本委託業務に従事することとする。

１１．最優秀提案者に提出を求める書類
　選定決定通知を受けた最優秀提案者は、速やかに以下の（１）及び（２）の書類を提出するものとする。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるた
めに申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場合は、（３）申立書（別
紙第３号様式）を提出（電子メール）すること。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）」（所管税務
　　　署が過去６月以内に発行したもの）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務
　　　所が過去６月以内に発行したもの）の写し（提示可）
（３）申立書（別紙第３号様式）

１２．契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と契約条件及び仕様書の内容を協議した上で、提出された見積書に基づき、予定価格の
　　　範囲内で、三重県デジタル社会推進局デジタル改革推進課が示す契約条項により委託契約を締結す
　　　る。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、会社更生法第１７条の規定によ
　　　る更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法第２１条の
　　　規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下、これらを「更
　　　生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受け
　　　た者（会社更生法第１９９条１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可
　　　が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金
　　　額の１００分の３０以上とする。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約
保証金を免除する。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生
（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の１００分
　　　の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（４）契約は、三重県デジタル社会推進局デジタル改革推進課において行う。

１３．監督及び検査
　契約条項の定めるところによる。

１４．契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによる。

１５．見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。

１６．暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受託事業者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第3条又は第
4条の規定により、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解
除することができるものとする。

１７．不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受託事業者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受
　　　けたときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注者に報告すること。
　　エ　業務の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　　より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行うこ
　　　　と。
（２）契約締結権者は、受託事業者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契
　　　約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資
　　　格停止等の措置を講じるものとする。

１８．その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等の資料
　　　は返却しない。
（２）提出のあった企画提案書等の資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
（３）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三
　　　重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
（４）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　　５３条、第５４条及び第５６条に罰則があるので留意すること。
（５）次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　　　ア　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対して、二つ以上の提案をしたとき。
　　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　　エ　提案に際して、談合等の不正行為があったとき。
　　　オ　提出書類が、提出期限を超えて提出されたとき。
　　　カ　見積額が委託上限額を超えているとき。
　　　キ　その他、担当所属が予め指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しな
　　　　　かったとき。
（６）当該企画提案コンペの選定の結果は、予算発効時において生じます。

１９．担当所属
〒514-8570　三重県津市広明町13番地
三重県デジタル社会推進局デジタル改革推進課デジタル県庁推進班　担当　遠藤、佐伯
電話：059-224-2796　ファクシミリ：059-224-2520
E-mail：it@pref.mie.lg.jp