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公共土木施設災害復旧

災害復旧事業

 災害復旧事業とは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、豪雨、洪水、地震、雪崩、地すべり、低温等の異常な天然現象によって地方公共団体又はその機関が維持管理している道路、 河川、砂防施設等の公共土木施設が被災した場合に、地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、被災施設を速やかに(原則として)原形に復旧し、公共の福祉を確保する事業です。 なお、災害復旧事業費の決定に当たっては、その基礎となる工事費を決めるため、被災箇所の実地調査(災害査定)が行われます。
 災害復旧事業は原則として被災前と同じ機能に戻すこと(原形復旧)が基本ですが、こうした原形復旧ではその効果が限定される場合があります。このような場合、未被災箇所も含む一連区間について再度災害の防止と安全度の向上を図るために、改良して復旧を行う事業(改良復旧事業)にも取り組んでいます。

 

 近年の災害概要 

近年の災害概要は次の通りです。


<河川災害>


                  ※兼用施設(道路と河川護岸の役割を兼ねています)


<道路災害>



 

 令和2年災害

令和2年発生災害

次の異常気象により、県内の公共土木施設が被害を受けたため、国の災害査定を受けました。
○豪雨 1月27日~29日  
○冬期風浪 1月27日~29日
〇豪雨 4月12日~13日

異常気象別被災箇所数及び被害額(査定決定額)

異常気象名 県 工 事 市町工事
箇 所 金 額 箇 所 金 額 箇 所 金 額

1月27日~29日
豪雨
1月27日~29日
冬期風浪
(1次査定)

3 365,639     3 365,639

4月12日~13日
豪雨
(2次査定)

2 36,056 1 42,872 3 78,928
             
             
             

 
           
             
合計 5 401,695 1 42,872 6 444,567

                                       (単位:千円)

 

工種別被災箇所数及び被害額(査定決定額)

工 種 県工事 市町工事
箇 所 金 額 箇 所 金 額 箇 所 金 額

    河 川

2 36,056 0 0 2 36,056
    海 岸 1 223,015 0 0 1 223,015
   砂 防 設 備 0 0  0  0 0 0
   急 傾 斜 地 0 0 0 0 0 0
   道 路 2 142,624 1 42,872 3 185,496
   橋 梁 0 0 0 0 0 0
   下 水 道 0 0 0 0 0 0
   港 湾 0 0 0 0 0 0
   公 園 0 0 0 0 0 0
   合 計 5 401,695 1 42,872 6 444,567

                                      (単位:千円)

 令和元年災害

 平成30年発生災害

 平成29年発生災害

 平成28年発生災害

   平成27年発生災害

   平成26年発生災害 

   平成25年発生災害 

   平成24年発生災害

   平成23年発生災害

   平成22年発生災害

   平成21年発生災害

 平成20年発生災害

 平成19年発生災害

 平成18年発生災害

 

関連リンク

 国土交通省

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 施設災害対策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2683 
ファクス番号:059-224-2684 
メールアドレス:saigaip@pref.mie.lg.jp

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