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公会計の整備推進 

 総務省では、公会計整備に関して、貸借対照表行政コスト計算書資金収支計算書純資産変動計算書の4表の整備を標準形として、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの作成に取り組むことを各地方公共団体に要請しています。
 

三重県各市町の財務書類(平成27年度決算)

 県内各市町が作成した財務書類へのリンクを掲載しています。なお、全国市区町村・都道府県の財務書類は総務省ホームページを通じてご覧いただけます。

津市

四日市市

伊勢市

松阪市

◇桑名市

鈴鹿市

  名張市

尾鷲市

亀山市

鳥羽市

熊野市

いなべ市

志摩市

伊賀市

 

 

 

 

木曽岬町

 東員町

菰野町

朝日町

川越町

多気町

明和町

大台町

玉城町

度会町

大紀町

南伊勢町

 紀北町

御浜町

紀宝町

 

 

 

 

凡例

◆   基準モデルで公表

◇   総務省方式改訂モデルで公表

□   総務省方式で公表   

●   独自のモデルで公表

無印  公表していない又は作成していない団体

 

過去の財務書類

 

財務書類4表について

 貸借対照表

 地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについての情報を示すもので、公共資産を「将来の経済的便益の流入が見込まれる資産」、「経済的便益の流入は見込まれないものの、行政サービス提供に必要な資産」、「売却が可能な資産」に区分し、その保有状況を住民に開示するものです。

 行政コスト計算書

 地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示すもので、コストの面では人件費等の人にかかるコスト、物件費等の物にかかるコストといった区分を設け、住民に当該コストの性質について説明するものです。

 純資産変動計算書

 地方公共団体の純資産(資産から負債を差し引いた残余)が、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするもので、総額としての純資産の変動に加え、どういった財源や要因によって増減したのかについての情報も示されます。

 資金収支計算書

 現金の流れを示すもので、収支を性質別に経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支などに区分して表示することによって、地方公共団体がどのような活動に資金を必要としているかを説明しています。

 

新地方公会計制度検討部会

 三重県では、「新地方公会計制度検討部会」を設置し、県内29市町における取組が進展するように様々な支援を行ってきました。

 

(参考)総務省ホームページ

adobe readerのダウンロードページ(新しいウインドウで開きます) 三重県ホームページでは一部関連資料等をpdf形式で作成しているため、表示や印刷を行うには「Adobe Reader」が必要です。「Adobe Reader」がインストールされていない場合には、インストールをまず行ってからご覧ください。
「Adobe Reader」のダウンロードはこちら(新しいウインドウで開きます)。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第2班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2173 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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