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プロジェクト[木曽岬干拓地整備事業]

 木曽岬干拓地の土地利用について

 1 木曽岬干拓地の概要、経緯、現状

  (1)概要

木曽岬干拓事業は、都市近郊農業地帯としての立地条件を生かし、背後地農家の経営規模を拡大し、農業の近代化及び経営の安定化を図ることを目的として、昭和41年度に事業着手されました。

以来、30有余年が経過し、名古屋市を中心とした経済圏が大きく広がり都市化が急速に進展したことからその時代変化に的確に対応して、木曽岬干拓地を農業的土地利用から都市的土地利用に転換しその有効利用を図ることが求められてきました。

このため、本県としては、公的主体として、包括的に用地を確保し、長期的な視点で高度な都市的利用を図る必要があると考え、平成13年3月に、国(農林水産省)から全体面積443.4haのうち、335.2haを買受けました。

 

  (2)経緯

これまでの経緯については、下記のとおりです。
昭和41年度木曽岬干拓事業着手(国直轄事業として事業着手)
昭和43年度境界問題発生(三重、愛知間の県境問題発生)
昭和48年度干陸(干拓地を堤防で囲み、排水し干陸)
平成6年度県境の基本合意(三重、愛知の県境の合意)
平成8年度町境知事裁定(長島、木曽岬の町境の知事裁定、境界確定の法手続終了)
平成9年度木曽岬干拓地土地利用検討委員会設置
平成11年度木曽岬干拓地土地利用検討委員会報告書提出
平成12年度干拓地買受け(農業目的としての事業を中止)
平成13年度~平成17年度環境影響評価の実施
平成17年度 整備に着手(平成18年2月~)

(3)現状

木曽岬干拓地を取り巻く状況としては、伊勢湾岸自動車道や新名神高速道路に加え、計画中の東海北陸自動車道の南進路線(一宮西港道路)が整備される将来においては、木曽岬干拓地はこれらの縦横と環状の高速交通網が集中する地域となること、また、中部国際空港及び名古屋港、四日市港への隣接性など恵まれた条件にあることから、中部圏やさらにその圏外からの広域的な土地利用ニーズの発生が見込まれます。

○干拓地へのアクセス一覧(直線距離)  

 1.道路

国道23号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約2km

国道1号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約7km

東名阪自動車道「長島」IC・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約8km

東名阪自動車道「弥富」IC・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約9km

伊勢湾岸自動車道「弥富木曽岬」IC・・・・・・・・・・・・・・隣接

2.鉄道

JR東海道新幹線「名古屋」駅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約17km

JR関西本線(兼名鉄)「弥富」駅・・・・・・・・・・・・・・・・・・約8km

近鉄名古屋線「弥富」駅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約8km

3.その他

中部国際空港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約20km

名古屋空港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約30km

名古屋港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・隣接~15km程度

四日市港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10km程度

 

2 土地利用の考え方

こうした木曽岬干拓地を取り巻く状況を踏まえ、本県は、愛知県と共に土地利用を検討するために、学識経験者、経済界、地元自治体等で構成する木曽岬干拓地土地利用検討委員会を設置して土地利用の検討を重ね、平成11年6月に同委員会から土地利用に関する報告書が提出されました。
本県としてはこの報告書に示された土地利用の考え方を基本方向として、将来に向けて高度な都市的土地利用が図れるよう公共の利用に供しつつ、着実な土地利用を進めていくこととしています。

「木曽岬干拓地土地利用に関する報告書(平成11年6月)」より内容

(木曽岬干拓地土地利用検討委員会)

<土地利用の基本的考え方>
〔広域的な観点〕
・周辺地域における土地利用計画との適切な連携を図るとともに、干拓地が所在する三重・愛知両県はもとより、岐阜県も含めた環伊勢湾地域全体の発展という広域的な観点から求められる導入機能を多角的に捉える。
〔段階的な利用計画〕
・当面は現状の地盤高での利用を前提とした利用を図りつつ、将来的には盛土等を前提とした高度な形での都市的な土地利用に発展させていくという段階的な利用計画を樹立する。

<現状の地盤高を前提とした当面の利用案>
・木曽岬干拓事業は農業干拓を目的として行われたため、現状の地盤高が海面下1mであり、高度な都市的土地利用を図るためには、防災上の観点から盛土工事等を実施する必要がある。
・将来的には、国際交流・交易拠点としての役割を担っていくような高度利用が図れる開発可能地であると考えるが、現下の社会経済情勢下にあっては、極力手を加えない土地利用とすることが、現実的で望ましいと考えられる。具体的には、現状地盤高を前提として将来、高度な形での利用に至るまでの間、干拓地を大きく産業エリアと交流エリアとして位置づけ検討していく。

<将来のポテンシャルを見据えた高度利用案>
・当地域での将来における土地利用は、次世代をリードしうる、いわば「新世紀フロンティア空間」と呼ぶにふさわしい土地利用を検討することが求められている。
・フロンティア空間として期待する土地利用の内容は、時代の変遷とともに大きく変化していくと考えられることから、現時点で将来を確定して土地利用を検討することは好ましくないが、将来の土地利用の現時点でのコンセプト例として、「環境」と「交流」を提案する。

<今後の取り組みに向けて>
・現在の経済情勢を考えると、大きな投資を必要とする盛土等の造成は控え、現状地盤高での暫定的な土地利用を図ることが必要である。
・事業の採算性等を総合的に勘案しながら、最も適した土地利用のあり方を長期的に検討していく必要がある。
・当初からフレキシブルな計画づくりを心がけるとともに、将来に向けた財産とした土地を確保していく視点も求められる。
・産業分野の利用はもとより、公的な利用を図る観点からも、盛土等の基盤整備については、建設発生土や浚渫土の利用など、費用の最小化の努力が求められる。
・時代の変化に適切に対応しつつ、住民のニーズ等も踏まえながら、総合的、広域的に土地利用を決定する仕組みについて検討することが望まれる。 

 

 (1)当面の土地利用

当面は平坦で広大な空間を生かし、現状の地盤高での利用を前提として、極力手を加えない形で県民の公共利用に対するニーズに応えて、暫定的な利用を図っていくことが現実的であることから、具体的には、自然に親しみながら余暇活動を行うことを目的とした野外体験広場、新エネルギーランド(大規模太陽光発電施設(メガソーラー))や運動広場等を整備して、県民の利用に供していくこととしています。
なお、伊勢湾岸自動車道以南に計画している新エネルギーランドにおいては、日照条件が恵まれており、県として広大な土地を有しているという木曽岬干拓地の特性を生かして、新エネルギーの創出を促進し、地域エネルギーの拡大に積極的に貢献することを目的としてメガソーラー事業の展開を図っていきます。 

施設整備のスケジュール

施設名

面積:単位ha

供用開始年度

建設発生土ストックヤード

20.0

平成17年度

野外体験広場

・わんぱく原っぱ(第1期)

・わんぱく原っぱ(第2期)

61.5

 (21.4)

 (40.1)

 

平成25年度

平成27年度

新エネルギーランド  

63.6

平成26年度

農業体験広場

50.1

平成32年度予定

運動広場 

・各種競技ゾーン

・多目的スポーツゾーン

66.4

 (24.9)

 (41.5)

 

平成31年度予定

平成31年度予定

自然体験広場

60.0

平成32年度予定

その他(道路・水路等)

13.6

 

335.2

(3,351,859.36平方メートル)

面積欄の()内は内数 

(2)将来の高度な都市的土地利用

将来における高度な都市的土地利用については、高速交通網の整備の進捗等時代の変化に適切に対応しつつ社会・経済ニーズや技術的諸課題についてさらに幅広い分野の専門家の意見を聴くとともに、公共的土地利用に関する県民ニーズ等を勘案しながら、総合的、広域的に土地利用計画等の検討を進めます。

3  木曽岬干拓地メガソーラーについて(新エネルギーランド)

木曽岬干拓地メガソーラー設置運営事業については、丸紅株式会社を事業者として平成25年7月工事に着工し、平成26年12月16日より商業運転を開始しました。

詳細については、下記のリンク先からご覧ください。

三重県雇用経済部エネルギー政策課ホームページ

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 水資源・地域プロジェクト課 地域プロジェクト班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2419 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shigen@pref.mie.jp

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