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【問い合わせ先】
三重県雇用経済部エネルギー政策課
電話：059-224-2010／ファックス：059-224-3194／e-mail：shigen@pref.mie.jp
三重県のエネルギー対策
目 次
省エネ・節電の取組 ／ 三重県エネルギー対策本部
◆ 節電のお願い （県民・事業者の皆さまへ）
「この冬の省エネ・節電の取組について」 （知事から三重県民の皆さまへの呼びかけ）
◆ 省エネ・節電 関連リンク
＜ 電力会社 ＞ 【注意】 中部電力 電力需給状況のお知らせ ／ 関西電力 でんき予報
＜ 国の省庁 ・ 関係団体等 ＞
新エネルギーの普及促進
◆ 三重県の新エネルギー関係事業
１ 新エネルギー普及促進事業 （事業者（法人）用補助金事業）
⇒ 申請受付 終了しました
２ 家庭用バイオマス熱利用設備等普及促進事業 （個人用補助金事業）
⇒ 申請受付 終了しました
３ 住宅用太陽光発電実態調査 （住宅へ太陽光発電の設置を検討される皆さまへ）
◆ 新エネルギー 関連リンク
＜ 国の補助金 ＞
＜ 市町の補助金 ＞
＜ 関連情報全般 ＞
【 新エネルギー全般 】
【 国の買取制度 （太陽光発電の余剰電力買取制度 ／ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度） 】
⇒ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 H23.8.26 法案可決
【 太陽光発電 関連情報 】
【 契約等に関する消費者相談窓口 】
【 三重県ホームページ 関連リンク 】
電源立地地域対策交付金 ／ 石油貯蔵施設立地対策等交付金
◆ 電源立地地域対策交付金 （県・市町事業）
１ 電力移出県等交付金相当部分 （県・市町事業）
２ 水力発電施設周辺地域交付金相当部分 （市町事業）
◆ 三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付制度 （中小企業者への融資制度）
◆ 石油貯蔵施設立地対策等交付金 （県・市町事業）
省エネ・節電の取組 ／ 三重県エネルギー対策本部
節電のお願い （県民・事業者の皆さまへ）
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この冬の省エネ・節電の取組について ～三重県民の皆さまへの呼びかけ～
今年３月１１日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて原子力発電所が停止していることにより、この冬も電力不足が懸念されます。国が取りまとめた対策では、中部電力管内では「支障を生じない範囲」での、関西電力管内では「１０％以上」の節電に取り組んでいくこととなっています。
平成２３年１１月２４日 三重県知事 鈴木 英敬
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○ この冬の省エネ・節電の取組について （H23.11.24） [ 知事の呼びかけ文 ] （PDF：92KB）
● 「この冬の省エネ・節電の取組」における参考 （経済産業省ホームページ）
○ 冬季の節電メニュー （ご家庭の皆様） （PDF：1,782KB）
○ 冬季の節電メニュー （事業者の皆様） （PDF：896KB）
○ 冬季の省エネルギー対策について （PDF：633KB）
● 三重県庁ＩＳＯ１４００１の取組 （総務部人材政策室）
三重県では、三重県庁ＩＳＯ１４００１の取組における重点目標の一つとして、電気使用量を平成２２年度比で、平成２３年度に３％、平成２５年度までに５％削減するよう取り組みます。
[ 夏のお願い ]
○ でんき予報で「厳しい需給状況」が予想される場合の更なる節電の取組について（お願い） （H23.7.15）
[ 知事の呼びかけ文 ] （PDF：49KB）
○ この夏の省エネ・節電の取組について （H23.6.1） [ 知事の呼びかけ文 ] （PDF：80KB）
三重県庁の省エネ・節電の取組
三重県庁では次の取組により、省エネ・節電に努めています。
・ 昼休みの個人用及び所属パソコンの電源オフ
・ 会議時等、長期（４０分以上）離席が見込まれる際の個人用及び所属パソコン電源オフ
・ 自然光などの活用によって、窓際の照明消灯
・ エレベーター運転台数の削減 など
取組の結果、平成２３年６～９月の電気使用量は、前年度に比して、県施設全体で約７％、県庁（本庁舎）に限っては約１６％が削減されました。
今夏の取組の総括と今冬の取組、及び今冬の電力需給逼迫時における県の対応方針については、第４回三重県エネルギー対策本部会議資料（抜粋）（PDF：162KB）をご覧願います。
三重県エネルギー対策本部
三重県では、エネルギーの安定供給の確保、新エネルギーによる地域エネルギーの確保や省エネルギー対策を総合的に推進することを目的とした「三重県エネルギー対策本部」を平成２３年５月１６日に設置しました。
三重県エネルギー対策本部設置要綱 （PDF：87KB）
● 三重県エネルギー対策本部会議の開催状況
○ 第４回 三重県エネルギー対策本部会議 （H23.11.24）
○ 第３回 三重県エネルギー対策本部会議 （H23.9.8）
○ 第２回 三重県エネルギー対策本部会議 （H23.6.1）
○ 第１回 三重県エネルギー対策本部会議 （H23.5.16）
省エネ・節電 関連リンク
● 中部電力
○ 中部電力 電力需給状況のお知らせ [ 冬 ] １２月１日開始
○ ご家庭での節電のお願い
○ 2011年度冬季最大電力需給計画の一部変更について （H23.11.22）
○ 今夏の電力需給実績および今冬の電力需給見通しについて （H23.10.4）
○ 2011年度夏季最大電力需給計画の一部変更について （H23.7.26）
○ 今夏の電力需給対策について （H23.6.28）
○ 浜岡原子力発電所の運転停止に伴う今夏の需給対策の状況について （H23.5.23）
○ 電力需要 最大電力の推移 （１年間・１日間の最大電力推移の傾向）
● 関西電力 （関西電力エリア（熊野市の一部、御浜町、紀宝町）にお住まいの皆さまへ）
○ 関西電力 でんき予報 [ 冬 ] １２月１日再開
○ ご家庭における今冬の節電のお願い
○ 今冬の需給見通しと節電のお願いについて （H23.11.1）
○ 今夏の需給見通しについて （H23.8.18）
○ 今夏の需給見通しについて （H23.7.29）
○ 今夏の需給見通しと需給対策の状況について （H23.6.10）
● 経済産業省
○ 電力需給に関する検討会合
★ 今冬の電力需給対策について （H23.11.1 電力需給に関する検討会合） （PDF：686KB）
（参考資料１） 冬季の節電メニュー（事業者向け） （PDF：1,098KB）
（参考資料２） 冬季の節電メニュー（家庭向け） （PDF：1,782KB）
（参考資料３） 今冬の節電へのご協力のお願い （PDF：295KB）
○ 節電 －電力消費をおさえるには－
● 内閣官房・経済産業省
● 環境省
○ 節電しよう！ （中部管内各県・各自治体の節電情報）
○ 電力供給不足に伴う具体的な緊急節電対策
○ 家庭の省エネ大事典
○ 省エネ生活のナビゲーター
○ 節電特集
新エネルギーの普及促進
三重県新エネルギービジョン
三重県では、県における新エネルギー導入の基本的な方向を示すとともに、各地域の様々な主体が様々な場面で新エネルギーを効果的に導入していくための指針となることを目的として、平成１２年３月に「三重県新エネルギービジョン」を策定しました。
ビジョンを策定して以降の新エネルギーを取り巻く状況変化に対応し、新エネルギーへの取組をより一層積極的に推進するため、平成１７年３月にビジョンを改定し、新エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
平成２２年度からは、新たなビジョンの策定に向けての検討を進めています。
三重県新エネルギービジョンについては、次のページをご覧願います。
○ 三重県新エネルギービジョン
三重県の新エネルギー関係事業
１ 新エネルギー普及促進事業 （事業者（法人）用補助金事業）
三重県では、事業者（法人）の皆さまを対象に、次の新エネルギー設備の設置に対する補助金事業を実施しています。
① 太陽光発電設備 （１０ｋＷ未満）
② 小型風力発電設備 （１０ｋＷ未満）
③ 小型コージェネレーション設備 （１０ｋＷ未満）
④ バイオマス発電設備 （バイオマス依存率６０％以上 かつ １０ｋＷ未満）
⑤ バイオマス熱利用設備 （バイオマス依存率６０％以上 かつ １．２６ＧＪ／ｈ未満）
６月１日から先着順に申請受付していましたが、９月２１日をもって申請金額が予算額に達したため、受付を終了しました。
（予算額（申請金額計）：８，９４０千円／申請件数：２０件）
○ 平成２３年度「三重県新エネルギー普及促進事業」補助金の申請受付終了 （H23.9.21）
○ 平成２３年度「三重県新エネルギー普及促進事業」に係る公募【２期】 （H23.9.1）
○ 平成２３年度「三重県新エネルギー普及促進事業」に係る公募 （H23.5.26）
２ 家庭用バイオマス熱利用設備等普及促進事業 （個人用補助金事業）
三重県では、個人の皆さまを対象に、住居として使用する建物等への次の新エネルギー設備の設置に対する補助金事業を実施しています。
① 小型風力発電設備 （１０ｋＷ未満）
② 小型水力発電設備 （１０ｋＷ未満）
③ バイオマス熱利用設備 （バイオマス依存率６０％以上 かつ １．２６ＧＪ／ｈ未満）
④ 地中熱利用設備 （冷却能力または加熱能力２０ｋＷ未満）
９月１日から先着順に申請受付していましたが、９月１３日をもって申請金額が予算額に達したため、受付を終了しました。
（予算額（申請金額計）：５００万円／申請件数：１０件）
○ 平成２３年度「三重県家庭用バイオマス熱利用設備等普及促進事業」補助金の申請受付終了 （H23.9.13）
○ 平成２３年度「三重県家庭用バイオマス熱利用設備等普及促進事業」に係る公募 （H23.8.30）
パンフレット「三重県家庭用バイオマス熱利用設備等普及促進事業」
（ｐ１）（PDF：143KB） （ｐ２）（PDF：95KB）
３ 住宅用太陽光発電実態調査 （住宅へ太陽光発電の設置を検討される皆さまへ）
三重県では平成２３年３月、「住宅用太陽光発電実態調査」として、既に自宅に太陽光発電を設置されている 「三重県新エネサポーター」の皆さまを対象に、アンケート調査を行いました。
調査の結果を次のページに掲載しましたので、住宅へ太陽光発電の設置を検討される際には、ご参考願います。
○ 住宅用太陽光発電実態調査
パンフレット「太陽光発電は正しい知識をもって設置しましょう」
（ｐ１）（PDF：1,136KB） （ｐ２）（PDF：1,540KB）
４ 三重県新エネサポーター
三重県では、新エネルギーを自ら導入され、新エネルギーに対して高い関心を持たれる方（個人、法人又は任意団体）に「三重県新エネサポーター」となっていただき、地域での新エネルギーの普及啓発活動を担っていただく制度を実施しています。
詳しくは次のページをご覧願います。
○ 三重県新エネサポーター
５ 三重県次世代エネルギーパーク
三重県では、県内各地の代表的な新エネルギー施設を次世代エネルギーパークとし、実際に新エネルギーを「見て・触れる」機会を設けています。
詳しくは次のページをご覧願います。
○ 三重県次世代エネルギーパーク
「三重県次世代エネルギーパークは ここ！」
（PDF：132KB）
６ 新エネルギーによる災害時非常用電力の提供に関する協定
三重県では、新エネルギーによる災害時の非常用電力の提供に関し、災害時の円滑な対応に備えることを目的として、平成２３年１２月２日に「なごの浦運送株式会社」（本社：鈴鹿市）と「新エネルギーによる災害時における非常用電力の提供に関する協定」を締結しました。
協定の内容等は次のページをご覧願います。
○ 新エネルギーによる災害時における非常用電力の提供に関する協定の締結 （H23.12.2）
今後、新エネルギーによる災害時の非常用電力の提供を検討する事業者の方がお見えでしたら、下記までお申出を願います。
[ 三重県 政策部 土地・資源室 ] 電 話 ： ０５９－２２４－２０１０ ／ E-mail ： shigen@pref.mie.jp
新エネルギー 関連リンク
● 住宅用太陽光発電補助金
⇒ Ｊ－ＰＥＣ （一般社団法人 太陽光発電協会内 太陽光発電普及拡大センター）
● 燃料電池補助金
⇒ ＦＣＡ （一般社団法人 燃料電池普及促進協会）
● 事業者用熱利用設備 （太陽熱利用・バイオマス熱利用等） 補助金 他
⇒ ＮＥＰＣ （一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会）
● 事業者用ガスコージェネレーション補助金 他
⇒ 一般社団法人 都市ガス振興センター
● クリーンエネルギー自動車補助金
⇒ 一般社団法人 次世代自動車振興センター
新エネルギー設備の設置に対する市町の補助金について、平成２３年度の補助対象設備（家庭用／事業者用）は次のとおりです。
補助金額、対象設備の規模要件、応募期間、提出書類などの詳細については、市町へ必ずお問合せ願います。（市町の関係ホームページへリンクしています。）
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市町 |
【家庭用】 補助対象設備 |
【事業者用】 補助対象設備 |
担当課 |
電話 |
| 太陽光発電／小型風力発電 | 太陽光発電 |
環境政策課 環境共生担当 |
059-229-3212 | |
|
太陽光発電／小型風力発電／ 燃料電池（エネファーム） |
太陽光発電／ 小型コージェネレーション |
環境保全課 環境調整係 |
059-354-8188 | |
| 太陽光発電 |
－ |
環境課 環境政策係 |
0596-21-5540 | |
|
松阪市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
太陽光発電／小型風力発電／ ガスエンジン給湯器（エコウィル） |
太陽光発電／風力発電／ 小型コージェネレーション |
環境政策課 |
0594-24-1437 |
|
|
太陽光発電／ ガスエンジン給湯器（エコウィル）／ クリーンエネルギー自動車 |
－ |
環境政策課 環境政策Ｇ |
059-382-7954 | |
|
名張市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
尾鷲市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 太陽光発電 | 太陽光発電 | 企画政策室 | 0595-84-5123 | |
| 太陽光発電 |
－ |
環境課 環境保全係 |
0599-25-1147 | |
|
熊野市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
いなべ市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
志摩市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
伊賀市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
木曽岬町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
東員町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 太陽光発電 |
－ |
環境課 | 059-391-1150 | |
|
朝日町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
太陽光発電／ ヒートポンプ給湯器（エコキュート）／ ガスエンジン給湯器（エコウィル）／ クリーンエネルギー自動車 ※エコキュート、エコウィルは、太陽光 発電と同時設置の場合のみ。 |
－ |
町民保険課 | 059-366-7115 | |
|
太陽光発電／小型風力発電／ ヒートポンプ給湯器（エコキュート）／ ガスエンジン給湯器（エコウィル） |
太陽光発電 | 産業環境課 | 0598-38-1117 | |
| 太陽光発電 |
－ |
政策課 | 0596-52-7112 | |
|
大台町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 太陽光発電 |
－ |
生活福祉課 | 0596-58-8203 | |
|
太陽光発電／小型風力発電／ ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ※エコキュートは、太陽光発電と同時 設置の場合のみ。 |
－ |
総務課 |
0596-62-1111 | |
|
大紀町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
南伊勢町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
紀北町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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御浜町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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紀宝町 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【 新エネルギー全般 】
○ 新エネルギーとは？ ⇒ 新エネルギーに関する参考パンフレット等も多数掲載されています。
● ＮＥＤＯ （独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）
【 国の買取制度 （太陽光発電の余剰電力買取制度 ／ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度） 】
● 国の再生可能エネルギー買取制度 （経済産業省 資源エネルギー庁）
○ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について ～２０１２年７月１日スタート～ （制度解説資料）
（PDF：5.74MB）
○ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 （H23.8.26 法案可決） （PDF：224KB）
○ 太陽光発電の余剰電力買取制度における平成２３年度の買取価格の決定について （H23.3.30）
（PDF：125KB）
○ 再生可能エネルギーの種類と特徴
【 太陽光発電 関連情報 】
● 「太陽生活ドットコム」 （運営 ： 株式会社デジタルアドバンテージ）
【 契約等に関する消費者相談窓口 】
● 太陽光発電に関する消費者相談窓口
⇒ 一般社団法人 太陽光発電協会内 太陽光発電消費者相談センター
● 市町の消費者生活相談窓口 （三重県消費生活センター サイト内）
【 三重県ホームページ 関連リンク 】
● 三重県中小企業融資制度 「環境・防災対策等促進資金」 （三重県農水商工部金融経営室）
● 三重の環境と森林 （三重県環境森林部）
電源立地地域対策交付金 ／ 石油貯蔵施設立地対策等交付金
電源立地地域対策交付金 （県・市町事業）
電気の安定供給の確保の重要性にかんがみ、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、国（経済産業省）から関係自治体へ電源立地地域対策交付金が交付されています。
三重県及び市町では、国から交付される次の交付金を、公共用施設の整備や地域活性化事業に活用しています。
１ 電力移出県等交付金相当部分 （県・市町事業）
県には移出電力量（県内の発電電力量と消費電力量の差）に応じて、国から電源立地地域対策交付金の「電力移出県等交付金相当部分」が交付され、県及び市町が活用しています。
２ 水力発電施設周辺地域交付金相当部分 （市町事業）
水力発電施設（発電所、貯水池・調整池、ダム、河川の特定区間（減水区間））が所在し、発電施設の出力及び発電電力量、運転期間等が国の基準に該当する市町（注）には、国から電源立地地域対策交付金の「水力発電施設周辺地域交付金相当部分」が交付されています。
注） 関係市町 （平成２３年度現在）
松阪市、名張市、尾鷲市、熊野市、多気町、大台町、紀北町
＜ 交付金制度の概要 ／ 交付金事業の実施状況 ＞
【 制度の概要 】
○ パンフレット「電源立地制度の概要」 （平成２３年度版） （PDF：11.7MB）
（経済産業省・資源エネルギー庁ホームページ）
⇒ 〔抜粋〕 電力移出県等交付金相当部分／水力発電施設周辺地域交付金相当部分 （PDF：829KB）
【 事業の実施状況 】
経済産業省・資源エネルギー庁ホームページに、全国の自治体が実施した事業の概要、成果及び評価について公開されています。
○ 電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について （平成１６～２１年度事業）
○ 電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書の公表について （平成１７～２１年度事業）
三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付制度 （中小企業者への融資制度）
三重県では、発電用施設周辺地域の住民が通常通勤可能な市町へ、工場又は観光施設の新設等を行う中小企業者に対する貸付制度を実施しています。
貸付に要する経費については、国（経済産業省）から県に交付された電源立地地域対策交付金（電力移出県等交付金相当部分）を原資としています。
貸付制度の内容について、詳しくは次のページをご覧願います。
○ 三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付制度のご案内
石油貯蔵施設立地対策等交付金 （県・市町事業）
石油等の安定供給の確保の重要性にかんがみ、石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため、特に必要があると認められる公共用の施設で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図り、石油貯蔵施設の設置の円滑化に資することを目的に、国（経済産業省）から関係自治体へ石油貯蔵施設立地対策等交付金が交付されています。
三重県及び関係市町（注）では、この交付金を公共用施設の整備事業に活用しています。
注） 関係市町 （平成２３年度現在）
四日市市、桑名市、鈴鹿市、いなべ市、東員町、菰野町、朝日町、川越町
＜ 交付金制度の概要 ／ 交付金事業の実施状況 ＞
【 制度の概要 】
○ 石油貯蔵施設立地対策等交付金 （PDF：57KB） （出典：経済産業省・中部経済産業局ホームページ）
【 事業の実施状況 】
経済産業省・資源エネルギー庁ホームページに、全国の自治体が実施した事業の概要、成果及び評価について公開されています
○ 石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用した事業概要の公表について （平成１９～２２年度事業）
○ 石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用した事業の評価報告書の公表について （平成１９～２２年度事業）
問い合わせ先 ： 三重県政策部 土地・資源室 （三重県エネルギー対策本部事務局）
電話 ： 059-224-2010 ／ ファックス ： 059-224-3194 ／ E-mail ： shigen@pref.mie.jp
