Q&A

Q コミュニティビジネスについて県はどのような支援を行うのですか？

A 本事業では、コミュニティビジネス事業者に対して、間接的な支援を行います。(コミュニティビジネスに特化した補助金や融資は行っていません。)
コミュニティビジネスではあっても、創業や、経営のスキルアップに関する支援策は、現在すでにある、中小企業や生産者向けの支援事業が使える場合が多くあります。県ではまずコミュニティビジネスに関して寄せられた相談をお聞きし、既存の支援策が使える場合にはその内容をご紹介しています。
寄せられた相談の内容により、高度に専門的な支援が必要な場合には、相談者のご希望に応じて専門家を派遣する事業も行っています。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

Q コミュニティビジネスの創業を考えていますが、どのようなことから取り組んだらいいのでしょうか？

A まったく事業の経験がない方に対しては、商工会議所や商工会などが実施している「創業塾」や、コミュニティビジネスの中間支援組織が行っている起業講座などの受講をおすすめします。
　創業塾は、創業に必要な心がまえのほか、ビジネスプランの作り方、事業計画・資金計画の立て方など、創業に関して一般的なスキルを身につける講座で、だいたい年１回、県内各地の商工会議所や商工会で行われています。
　このほか、コミュニティビジネスに特化した創業の方法を学ぶ場として、コミュニティビジネスの中間支援組織が創業講座を行っている場合もあります。
　これらの創業塾や講座は、学ぶ内容もさることながら、創業の志を同じくする仲間と出会えたことが大きなメリットだったという感想を持つ参加者も多くいらっしゃいます。ネットワークを広げる意味からも、積極的なご活用をおすすめします。
　講座の開催日程については、このホームページでも随時情報を提供していますし、お問い合わせいただければ近隣の講座を探してお教えします。お気軽にお問い合わせください。

Q コミュニティビジネスのアイデアがあるのですが、実際に事業化してくれる人を紹介してもらえますか？

A コミュニティビジネスになりそうなアイデアや、商品化できそうな技術をお持ちの方から、「自分はアイデア（技術）を提供するので、誰かに事業化してほしい。そのパートナーを捜してもらえませんか。」というご相談をいただく場合があります。
しかし、現時点では県ではそのような紹介や仲介はしていません。
県が行うのはコミュニティビジネスの「ビジネス化」のお手伝いですので、あくまでご自分、またはご自分で探してきたパートナーや仲間がみずから事業化を行う場合が支援の中心となります。

Q コミュニティビジネスは、儲けてはいけないと聞きますが？

A コミュニティビジネスは、利益を追求するビジネスではなく、地域の課題を解決することを目的としています。しかし、事業を継続していくための収益を確保することは、事業の運営上大切なことです。 

Qコミュニティビジネスの実例にはどうのようなものがありますか？

A県内のコミュニティビジネスの一例を、ホームページでご紹介しています。

　　県内事例はこちら

　また、他の機関が作成した事例集などもご覧いただけます。　　　

　　経済産業省　環境コミュニティビジネス−事例集・運用マニュアル−（ＰＤＦ）

　　関東経済産業局　コミュニティビジネス活動事例

　　四国経済産業局